県内に生息する希少生物種の生態、生息域、個体数等の現状を的確に把握するとともに、増減の原因等の分析を行い、効果的な保護対策に取り組みます。
・県内に生息する希少生物種の生態、生息域、個体数等の現状を的確に把握するとともに、増減の原因等の分析を行い、効果的な保護対策に取り組みます。 ・アンダーパスの設置や側溝改良、ゼブラ舗装等によるイリオモテヤマネコやヤンバルクイナ等の希少生物種のロードキルを防止するとともに、橋梁など道路構造の改良についての検討に取り組みます。 ・外来種の生息状況や外来種による被害状況等の調査を実施し、調査結果に基づく効果的な捕獲手法の実践等を通して、マングース等の外来種の駆除並びに侵入及び定着の防止を推進するとともに、ノイヌ・ノネコの捕獲と併せて、飼い犬・飼い猫の野生化防止対策の強化に取り組みます。 ・密猟・盗採や廃棄物の投棄など人為的な影響の抑制に向けて、自然保護地域における巡回・巡視の強化に取り組みます。 ・本県の生物多様性に関する情報の一元化及び充実を図り、生物多様性に関するデータの利活用促進、研究及び普及に取り組むとともに、ホームページや各広報媒体を活用して、希少種の保護対策、外来種対策、密猟・盗採防止対策等の普及啓発活動を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 100%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
那覇市で生息が確認された重点対策種の「ハヤトゲフシアリ」について、令和２年から関係機関と連携して防除に取り組み、全ての定着確認エリアにおいて令和５年度以降２年間連続して確認されなかったことから、令和８年３月に根絶を宣言した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0地域 | 1地域 | 1地域 | 100% | 2地域 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 0地域 | 1地域 | 1地域 | 達成 | 1地域 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 0地域 | 1地域 | 0地域 | 0% | 1地域 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 0地域 | 0地域 | 0地域 | 0% | 1地域 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 9 75.0% | 1 8.3% | 2 16.7% | 12 |
| R5 | 9 75.0% | 0 0.0% | 3 25.0% | 12 |
| R6 | 11 91.7% | 0 0.0% | 1 8.3% | 12 |
| R7 | 11 91.7% | 0 0.0% | 1 8.3% | 12 |
希少野生生物保護推進事業において、指定希少野生動植物種のモニタリング調査を沖縄島、伊平屋島および久米島で実施した。
鳥獣保護管理員等を活用して既存の鳥獣保護区及び保護区指定候補地の鳥獣生息状況調査等を行うとともに、保護区指定候補地を視察した。
掲載種の評価及び原稿の執筆のため、各生物分類群の分科会において、現地調査を合計16回実施した。
希少な鳥類、哺乳類、両生類、爬虫類の分布状況調査を実施した。
ヤマネコ目撃情報を586件収集するとともに、７種類のコンテンツを配布・配信する普及啓発活動、過年度対策のモニタリングを行った。実現可能性のある排水ボックス５箇所を選定し、改修の予備設計を行った。
重点対策種17種について、トラップを用いた捕獲やモニタリング、普及啓発等の防除を実施した。
県内の主要港湾や空港の周辺等において、ヒアリ等のモニタリング調査を実施した。
捨て犬捨て猫防止キャンペーン、動物愛護図画コンクール、動物愛護街頭キャンペーン（本島、宮古、八重山）の計５回の普及啓発イベントを実施した。
国頭村の森林内において、密猟対策パトロールを早朝・昼間・夜間の時間帯に分けて計129回実施した。
夏休みこども自由研究イベントへの出展を１回、各地域の図書館等においてパネル展の開催や展示ボックスの設置を12回、環境フェアへの出展を１回行った。
第二次生物多様性おきなわ戦略を策定した。また、生きものいっせい調査等によって生物多様性の普及啓発等を行った。
生物多様性の普及啓発と県内の生物多様性の状況把握の一助となるよう、県内小学校の４～６学年全員を対象に「生きものいっせい調査」、一般を対象に「フォトコンテスト」を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:野生生物（希少種）の事故対策の推進 施策 1-エ-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 沖縄県北部地域におけるヤンバルクイナの推定生息範囲 | 220メッシュ以上 | 232メッシュ |
R6の予算額 1.3億円、執行済額 1.3億円（執行率 99.9%）、うち交付金 1.1億円
事業概要: マングースの捕獲及び希少種回復調査を行う。
今後の取り組み方針: ・探索犬や、より効果的な新規わなの活用及び化学的防除手法の検討などにより、効率的な捕獲及びモニタリングを実施する。 ・第一北上防止柵以南のマングース個体数の低減を図り、第一北上防止柵以北への再侵入を防ぐため、第一北上防止柵と第三北上防止柵の間の範 囲を中心として集中的に捕獲を実施する。
出典: 総括表 9ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用 6ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 沖縄島北部地域でのグリーンアノール定着件数 | ０件 | ０件 |
| やんばる地域（国頭村、大宜味村、東村）でのタイワンスジオ定着件数 | ０件 | ０件 |
| タイワンハブの名護市以北からやんばる地域への拡散防止 | ０件 | ０件 |
| 西表島でのインドクジャク定着件数 | ０件 | ０件 |
| 来間島及び大神島でのニホンイタチ定着件数 | ０件 | ０件 |
| 外来種対策が実施されている市町村数 | ９以上 | 21 |
| ヒアリの定着件数 | ０件 | ０件 |
R6の予算額 4.3億円、執行済額 4.2億円（執行率 99.7%）、うち交付金 3.4億円
事業概要: 沖縄県の生態系を保全するため、重点対策種（グリーンアノール、タイワンスジオ、タイワンハブ、インドクジャク、ニホンイタチ等）の捕獲等を実施する。沖縄県の生態系を保全するため、重点予防種（ヒアリ等）の侵入・定着防止を図る。県内において外来種対策に資する活動を行う団体に補助を行う。
今後の取り組み方針: ・有識者の意見等も踏まえ、重点対策種の捕獲等を実施する。 ・重点対策種について、住民参加型防除イベントの対象地域を拡大し、広範囲の地域住民による防除を促進する。 ・重点対策種の定着地域のうち、調査ができなかった地域についても、管理者等に立入り及び捕獲許可申請等行い、防除ができるようにする。 ・効率的な捕獲やモニタリング手法について、随時検討し、有効性が認められれば採用する。 ・未定着の外来種についても、侵入・拡散のリスクのある関係者等へ情報提供や防除協力依頼を行い、侵入・拡散があった際には早期発見・防除を行 う体制を構築する。
出典: 総括表 9ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 自然環境の保全・再生・継承及び持続可能な利用 8ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、ヤマタカマイマイ２種については、ヤエヤママドボタルの捕食被害が著しいことから、モニタリング調査を重点的に実施する必要がある。また、ナゴランに関して、残存する生育地の保全について、普及啓発を推進する必要がある。 ・レッドデータおきなわの改訂については、専門家による、レッドデータブックに掲載する種及び保全が必要な生息地・生育地に関する執筆作業が遅れると、改訂スケジュールが遅れてしまう。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、希少種の回復実態を正確に把握するためには、単一の手法に頼らず様々な調査手法を組み合わせ、長期にわたりモニタリングを継続していく必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、ニホンイタチやインドクジャク等の排除・根絶に向けた防除作業の効果を確認するためには、当該種の生息状況や捕獲効率等について把握する必要がある。また、定着している外来種については、対策を継続しない場合は生息数及び生息範囲を拡大させるおそれがある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、ヒアリ等は常に侵入のリスクがあることから、効率的・効果的なモニタリング手法を用いる必要がある。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、より県内広域かつ動物愛護に関心のない県民に対しても普及啓発を行う必要があるため、普及啓発を図るための取り組みの強化・改善が必要である。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多くの県民が外来種問題を認識し、外来種被害予防三原則「入れない・捨てない・拡げない」行動を実践するための普及啓発を充実させる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区を新規指定及び適正管理するには、鳥獣保護管理員と連携し、生息状況調査を実施する必要がある。 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、取組の効果もあり、ヤマネコの事故件数が低水準を推移していることから、現在の取組を継続的に実施する体制の構築を検討する必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、本県に未定着の外来種は、常に物流等による侵入・定着のリスクがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・レッドデータおきなわの改訂については、開発行為や外来種の侵入・定着等により、希少種への影響が考えられる。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、世界自然遺産地域の希少な野生生物を保護し、豊かな生態系を保全するためには、特定外来生物であるマングースをはじめとする外来種対策に取り組む必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するため当該地域をはじめとした外来種対策がより重要となっている。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するため当該地域をはじめとした外来種対策がより重要となっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、外来種対策意識の高い一般県民から、外来種を見つけた、外来種を捕獲した等の問い合わせが年間数十件ある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、パトロールによる抑止とトラップ等の確認作業に加え、常時監視を可能とする手法の導入を検討する必要がある。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、第二次生物多様性おきなわ戦略に改定したため、戦略を踏まえた沖縄県における生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを普及啓発する必要がある。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、生物多様性の普及啓発を強化するために、小学生向けに分かりやすく、楽しめるコンテンツを作る必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・重点対策種等の排除・根絶地域数については、重点対策種の排除・根絶の達成には、重点対策種の駆除に取り組むとともに、重点対策種が確認されない状態を一定期間モニタリングする必要があることから、粘り強い対応が必要である。また、重点対策種等の排除・根絶に向け、拡散を防止しながらも低密度化を図り、継続して防除に取り組む。
①執行体制の改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、ヤマタカマイマイ２種について、ヤエヤママドボタルの捕食被害が深刻な個体群を保護増殖事業に追加する等、ヤマタカマイマイ保護施策を推進する。また、地元や観光客への認知を高めるため、港でのポスター展示等、普及啓発を推進する。 ・レッドデータおきなわの改訂については、専門家による執筆期限を前倒しし、進捗管理を行うことにより改訂に遅れが生じないようにする。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、限られた予算の範囲で専門家等の意見を聴取しつつ、調査対象種の選定や調査サイクルや調査手法等を検討し、効率的に調査を実施していく。 ・重点対策種の防除実施については、生息状況や捕獲効率等について、外部有識者等による評価を行い、より効果的な防除対策を検討し、実施する。また、実施した防除対策について、外部有識者等による評価を行い、より効果的な防除対策を検討し、実施する。また、実施した防除対策について、外部有識者等による評価を行い、より効果的な防除対策を検討し、実施する。 ・重点予防種のモニタリング実施については、効率的・効果的なモニタリング手法について、港湾内でモニタリングを行っている環境省等と必要に応じ調整していく。 ②連携の強化・改善 ・野生鳥獣等生息状況調査については、保護区指定候補地の最新の状況把握、既存の鳥獣保護区を適正管理するには、引き続き、鳥獣保護管理員と連携し継続的に生息状況調査を実施していく。 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、関係機関と調整し、現在の取組を継続的に実施する体制の構築を検討する。 ・重点予防種のモニタリング実施については、ヒアリやヒアリ等疑いのあるアリが発見された場合は、沖縄県ヒアリ対策総合マニュアル(ver2.0)に基づき、環境省や港湾管理者等関係機関と情報共有を図り、早期発見・早期防除に努める。また、ヒアリやヒアリ等疑いのあるアリが発見された場合は、沖縄県ヒアリ対策総合マニュアル(ver2.0)に基づき、環境省や港湾管理者等関係機関と情報共有を図り、早期発見・早期防除に努める。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、市町村の担当者との会議を行い、普及啓発に向けた連携強化に取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、世界自然遺産地域を含む、第一北上防止柵以北におけるマングースの完全排除等、関係機関と連携しながら外来種防除の取り組みを引き続き推進していく。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、カメラ記録の高度化や入林者に対する直接の反応による抑止を図るため、デジタル技術の導入に向けた検討を行う。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みについては、他事業と連携し、周知機会を増やすことを検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多様なイベントの開催やより興味を引く展示物の作成、特設サイト「外来種.com」を充実するなど、普及啓発の取組を引き続き行っていく。また、特設サイト「外来種.com」で、よくあるお問い合わせを充実するなど、普及啓発の取組を引き続き行っていく。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、生物多様性の普及啓発を強化するために、小学生向けに分かりやすく、楽しめるコンテンツを制作する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・レッドデータおきなわの改訂については、希少種の生息・生育状況の変化を把握するため、文献調査や現地調査を実施し、情報収集を継続する。また、保全が必要な生息地等を選定する。
・重点対策種等の排除・根絶地域数については、重点対策種の排除・根絶のため、重点対策種の駆除に取り組むとともに、排除・根絶確認のためのモニタリングを実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、ナゴランに関して、残存する生育地の保全について、地元との協力体制を構築する必要がある。また、ヤマタカマイマイ２種については、ヤエヤママドボタルの捕食被害が著しいことから、モニタリング調査を重点的に実施する必要がある。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、希少種の回復実態を把握するためには、長期間継続してモニタリングを実施する必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、定着している外来種については、対策を継続しない場合は生息数および生息範囲を拡大させる恐れがある。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多くの県民が外来種問題を認識し、外来種被害予防三原則「入れない・捨てない・拡げない」の行動を実践するための普及啓発を充実させる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・野生鳥獣等生息状況調査については、本県では平成25年度以降、新規指定は行っていないため、鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集する必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、未定着の外来種は、常に物流等による侵入・定着のリスクがある。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、県民により広く普及啓発を図るための取組を強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・レッドデータおきなわの改訂については、開発行為や外来種の侵入等により、希少種への影響が考えられる。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、世界自然遺産の登録により、今後も遺産価値の維持・向上が重要であり、より一層、マングース等外来種対策に取り組む必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄島北部および西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、密猟や人流に関する情報を収集し、効果的な密猟防止対策に繋げる必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境及び指定に対する県民のニーズに変化があることを配慮する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、既設の排水ボックス等をイリオモテヤマネコの路上進入抑制対策に活用するため、現地未確認箇所の既設排水ボックス等の現地踏査を行い、構造や土砂の堆積状況等の現況を把握する必要がある。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、有識者等の意見聴取において、新戦略が県民に正しく伝わるよう工夫が必要等の意見があった。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、生物多様性の普及啓発を強化するには、本事業の周知が課題となる。
①計画通りの進捗 ・重点対策種等の排除・根絶地域数については、重点対策種等の排除・根絶に向けては、拡散を防止しながらも低密度化を図りながら、粘り強く継続して行う必要がある。
①執行体制の改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、ヤマタカマイマイ２種のモニタリング調査について重点的に取り組む必要があるため、検討委員会において調査地点等を検討し、ヤマタカマイマイ保護施策を推進する。また、残存する生育地を保全するため、地元でシンポジウムを開催する等、地元協議会との連携に取り組む。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、限られた予算の範囲で調査対象種の選定や調査サイクル等の検討を行い、効率的に調査を実施していく。また、世界自然遺産地域を含む、第一北上防止柵以北におけるマングースの完全排除等、外来種対策の取り組みを引き続き推進していく。 ・重点対策種の防除実施については、実施した防除対策について、外部有識者等による評価を行い、より効果的な防除対策を検討・実施する。また、実施した防除対策について、外部有識者等による評価を行い、より効果的な防除対策を検討・実施する。 ②連携の強化・改善 ・野生鳥獣等生息状況調査については、保護区指定候補地の最新の生息状況に関する情報収集に努める。また、既存の鳥獣保護区を適正管理するには、鳥獣保護管理員と連携し継続的に生息状況調査を実施していく。 ・重点予防種のモニタリング実施については、ヒアリやヒアリ等疑いのあるアリが発見された場合は、沖縄県ヒアリ対策総合マニュアル(ver2.0)に基づき、環境省や港湾管理者等の関係機関と情報共有を図り、早期発見・早期防除に努める。また、ヒアリやヒアリ等疑いのあるアリが発見された場合は、沖縄県ヒアリ対策総合マニュアル(ver2.0)に基づき、環境省や港湾管理者等の関係機関と情報共有を図り、早期発見・早期防除に努める。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、県民により広く普及啓発を図るため、市町村や教育機関等の関係機関との連携を深める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区の指定にあたっては、保護区指定候補地の利害関係者と慎重に調整を進め、取り組む必要がある。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、沖縄島北部地域の住民等との意見交換や監視カメラの確認等により、密猟行為や人流に関する最新の情報を掴み、国内外からの来訪者に対する密猟問題に関する情報発信を強化する。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多様なイベントの開催やより興味を引く展示物の作成、特設サイト「外来種.com」の充実など、普及啓発の取組を引き続き行っていく。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、本事業の周知については、他事業と連携し、周知機会を増やすことを検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・レッドデータおきなわの改訂については、希少種の生息・生育状況の変化を把握するため、文献調査や現地調査を実施し、情報収集を継続する。また、保全が必要な生息地等を選定する必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、現地未確認箇所の既設排水ボックス等の現地踏査を行い、構造や土砂の堆積状況等を把握し、イリオモテヤマネコの利用頻度が向上するように検討・対策を行う。 ⑧その他 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、新戦略が県民に正しく伝わるよう、評価方法等の精査や図や表等を適切に使用するよう取り組む。
・重点対策種等の排除・根絶地域数については、重点対策種等の排除・根絶に向け、拡散を防止しながらも低密度化を図り、粘り強く継続して防除に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、指定希少野生動植物種のモニタリング調査について、計画的に実施する必要がある。また、条例の規制や指定希少野生動植物種について、県民に広く周知する必要がある。また、保護増殖事業を実施するナゴランなど３種について、保護増殖事業計画を策定し、事業を推進する必要がある。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、希少種の回復実態を把握するためには、長期間継続してモニタリングを実施する必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、定着している外来種については、対策を継続しない場合は生息数及び生息範囲を拡大させるおそれがある ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多くの県民が外来種問題を認識し、外来種被害予防三原則「入れない・捨てない・拡げない」の行動を実践するための普及啓発を充実させる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・野生鳥獣等生息状況調査については、現在、鳥獣保護区等の新規指定に取り組んでいる自治体は少なく、本県でも平成25年度以降、新規指定は行っていない。鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集する必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、未定着の外来種は、常に物流等による侵入・定着のリスクがある。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、イベント実施において、市町村や教育機関等の関係機関と連携した取組を強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・レッドデータおきなわの改訂については、開発行為や外来種の侵入等により、新たに追加した評価対象分類群を含む、希少種への影響が考えられる。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、世界自然遺産の登録により、今後も遺産価値の維持・向上が重要であり、より一層、マングース等外来種対策に取り組む必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境や指定に対する県民のニーズに変化があることを念頭に、慎重に取り組んでいく必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討する必要がある。また、沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、引き続き効果的な除草手法などを検討する必要がある。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、効果的な密猟防止対策に係る取組及び体制について検討する。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、有識者からなる検討委員会において、新戦略では沖縄県の生物多様性変遷を見える化すること、また、ステークホルダーへの理解を深めるために、新戦略の発信方法を対象別に変えること等の意見があった。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、これまで継続してきた調査結果データの適切な活用方法が課題である。
①執行体制の改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、ナゴランなど３種の保護増殖事業計画について、自然環境保全審議会において承認を得るとともに、関係機関と連携して事業を推進する。また、指定希少野生動植物種のモニタリング調査計画については、検討委員会において調査地点数の案を示し、目標としている地点数を達成できるよう取り組む。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、限られた予算の範囲で調査対象種の選定や調査サイクル等の検討を行い、効率的に調査を実施していく。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄県外来種対策行動計画において定めた防除目標の達成に向けて、同計画に基づく取り組みを引き続き推進していく。 ②連携の強化・改善 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区等の新規指定にあたり、最新の生息状況に関する情報収集に努める。 既存の鳥獣保護区を適正管理するため、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に鳥獣の生息状況調査を実施する必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄県外来種対策行動計画に基づき、侵入リスクの高い港湾周辺等において、環境省や港湾管理者などの関係機関と連携してモニタリング調査や情報共有を行っていく。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、イベント実施において、市町村や教育機関等の関係機関との連携を深め、県民により広く普及啓発を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、指定希少野生動植物種に関して、パンフレットの配布やホームページでの周知、イベントでの展示など情報発信に取り組む。 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣生息調査等の結果をホームページで公開することで、多様な鳥獣が生息していること等を発信していく。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多様なイベントの開催やより興味を引く展示物の作成、外来種専用ホームページの充実など、普及啓発の取組を引き続き行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・レッドデータおきなわの改訂については、新たに追加した評価対象分類群を含む、生物の生息・生育状況の変化を把握するため、文献調査や現地調査を実施し、最新の情報収集に努める必要がある。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討し、令和５年度に作成した計画案を検証する。また、沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、効果的な除草手法の検討結果等を踏まえ、除草の取組やロードキル対策防止の普及啓発を実施する。 ⑧その他 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、パトロール等を継続して実施し、密猟防止の取り組みを広くアピールするとともに、効果的な地点設定を検討する。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、新戦略（素案）では、沖縄県の生物多様性の変遷を地図上の重ね合わせ等見える化を図るとともに、新戦略の発信方法については、対象別に新戦略の概要版を策定予定である。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、専門家へのヒアリングを行い、調査結果データの活用を検討する。
・重点対策種等の排除・根絶地域数については、引き続き、環境省、那覇市、ＯＩＳＴ等と連携して、主要港湾や空港周辺等でモニタリング調査を行っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、現時点で指定希少野生動植物種が47種指定されているが、指定された種については、保護増殖事業の実施など保護対策の検討が必要である。また、条例の規制や指定希少野生動植物種について、県民に広く周知する必要がある。また、指定希少野生動植物種のモニタリング調査について、計画的に実施する必要がある。 ・レッドデータおきなわの改訂については、改訂委員会からの提案により、本改訂から新たに、サンゴ類の分科会が追加されたことや、保全が必要な生息地・生育地を選定して示すことが、改訂方針において決定したため、執行体制の増強が求められる。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、希少種の回復実態を把握するためには、長期間継続してモニタリングを実施する必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、定着している外来種については、対策を継続しない場合は生息数及び生息範囲を拡大させるおそれがある。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多くの県民が外来種問題を認識し、外来種被害予防三原則「入れない・捨てない・拡げない」の行動を実践するための普及啓発を充実させる必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・野生鳥獣等生息状況調査については、現在、鳥獣保護区等の新規指定に取り組んでいる自治体は少なく、本県でも平成25年度以降、新規指定は行っていない。鳥獣保護区等の指定等にあたり、最新の生息状況について情報収集を行う必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、未定着の外来種は、常に物流等による侵入・定着のリスクがある。 ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、「生きものいっせい調査」を県教育庁と連携し実施しているが、現場の教員の負担が大きくならないよう方法を検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、世界自然遺産の登録により、今後も遺産価値の維持・向上が重要であり、より一層、マングース等外来種対策に取り組む必要がある。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区の指定にあたり、第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき取り組んでいくこととしているが、自然環境や指定に対する県民のニーズに、変化があることを念頭に、慎重に取り組んでいく必要がある。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、ＳＮＳの普及により、県民の情報収集のしかたが変化しており、ＳＮＳ等を活用した情報発信が求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討する必要がある。また、沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、引き続き効果的な除草手法などを検討する必要がある。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、関心のある人しかイベント会場に来ないため、関心のない人への普及啓発の方法を検討する必要がある。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、森林内パトロールに加え、効果的な密猟防止対策に係る取組及び体制について検討する。 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、有識者等からなる検討委員会において、現行戦略を改訂するにあたり評価と課題の抽出が重要であること。また、新戦略では数値目標を盛り込むこと等の意見があった。
②関係機関の調整進展 ・重点対策種等の排除・根絶地域数については、県は令和３年度にハヤトゲフシアリを「重点対策種」に位置づけ、環境省、那覇市、ＯＩＳＴ等と連携して、主要港湾や空港周辺等でモニタリング調査を行っているが、令和２年度から４年度まで、同アリは確認されていない。
①執行体制の改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、指定希少野生動植物種のモニタリング調査については、検討委員会における専門家の意見を踏まえ、あらかじめ具体的な調査計画を策定する。また、調査に必要な予算の確保に努める。また、指定希少野生動植物種のうち現時点でナゴランなど３種について保護増殖事業実施方針を策定しているが、事業実施に向け、専門家の意見を踏まえ、保護増殖事業計画を策定する。 ・レッドデータおきなわの改訂については、新たな評価対象の検討及び調査にかかる執行体制の強化や、費用増に対応する予算確保に努める。 ・沖縄島北部における希少種の回復実態調査の実施については、限られた予算の範囲で調査対象種の選定や調査サイクル等の検討を行い、効率的に調査を実施していく。 ・重点対策種の防除実施については、沖縄県外来種対策行動計画において定めた防除目標の達成に向けて、同計画に基づく取り組みを引き続き推進していく。 ②連携の強化・改善 ・野生鳥獣等生息状況調査については、鳥獣保護区等の新規指定にあたり、最新の生息状況に関する情報収集に努める必要がある。既存の鳥獣保護区等にあたり、鳥獣保護管理員等と連携し継続的に生息状況に関する調査を実施する必要がある。 ・重点予防種のモニタリング実施については、沖縄島北部及び西表島が世界自然遺産に登録されたことから、生物多様性を保全するための外来種対策がより重要となっている。 ・沖縄島北部における密猟・盗採等の防止については、森林内パトロールに加え、効果的な密猟防止対策に係る取組及び体制について検討するため、林道夜間通行止め実証実験を実施する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・生物多様性地域戦略事業（生きものいっせい調査）については、「生きものいっせい調査」調査票について各教育委員会でとりまとめて提出してもらっているが、郵送による提出などを検討し、教員の負担軽減を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・指定希少野生動植物種のモニタリングについては、指定希少野生動植物種に関して、パンフレットの配布やホームページでの周知、イベントでの展示など情報発信に取り組む。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、沖縄県動物愛護管理センター譲渡推進棟ＨＰを整備し、ＳＮＳ等を活用した情報発信を行う。 ・外来種対策に係る普及啓発活動の実施については、多様なイベントの開催やより興味を引く展示物の作成、外来種専用ホームページの充実など、普及啓発の取組を引き続き行っていく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・イリオモテヤマネコ等の交通事故の防止については、西表島における交通実態やイリオモテヤマネコの出現状況を詳細に分析し、関係機関と連携し効果的な対策を検討し、計画案の作成を行う。また、沖縄島北部におけるヤンバルクイナ等の交通事故対策として、関係機関と連携し、効果的な除草手法の検討結果等を踏まえ、除草の取組やロードキル対策防止の普及啓発を実施する。 ・飼い犬・飼い猫の野生化防止対策については、普段から人通りの多い場所など、イベント開催場所や時期の検討、告知方法の検討等を行い、集客数を向上することで関心のない人への普及啓発を図る。 ⑧その他 ・生物多様性地域戦略事業（生物多様性おきなわ戦略）については、新戦略では、現行戦略の評価と新戦略に向けた課題を示すとともに、生物多様性国家戦略2023-2030の基本構造を参考とした状態目標と行動目標の設定を新たに行い、評価をする予定である。
・重点対策種等の排除・根絶地域数については、引き続き、環境省、那覇市、ＯＩＳＴ等と連携して、主要港湾や空港周辺等でモニタリング調査を行っていく。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-ア-②（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。