県内の環境教育・環境保全活動に携わる県民、事業者、NPO、研究機関、行政が一体となった産学官の連携・協働ネットワークを構築し、各主体の情報交換や相互交流の場の創出に取り組むとともに、「生物多様性保全利用指針OKINAWA」や「レッドデータおきなわ」など県が策定した指針や調査結果を積極的に公開し、県民が容易にアクセスできるよう取り組むことで県民参画を促し、自然環境の保全等に関する計画づくりを推進します。
・県内の環境教育・環境保全活動に携わる県民、事業者、NPO、研究機関、行政が一体となった産学官の連携・協働ネットワークを構築し、各主体の情報交換や相互交流の場の創出に取り組むとともに、「生物多様性保全利用指針OKINAWA」や「レッドデータおきなわ」など県が策定した指針や調査結果を積極的に公開し、県民が容易にアクセスできるよう取り組むことで県民参画を促し、自然環境の保全等に関する計画づくりを推進します。 ・県内企業・団体・個人による環境保全活動の促進及びボランティア支援を推進するとともに、生物多様性の保全をはじめとする社会課題解決に多くの県民が参画できる仕組みの構築に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 53.2%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
市町村・団体等に研修や清掃活動について周知をした。その結果、昨年度より参加人数は増加したものの、目標値には届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 13,458人 | 35,564人 | 25,212人 | 53.2% | 46,600人 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 59,691人 | 31,600人 | 22,901人 | 未達成 | 31,600人 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 59,691人 | 40,954人 | 12,819人 | 未達成 | 31,600人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 59,691人 | 50,337人 | 13,458人 | 未達成 | 31,600人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 0 0.0% | 3 |
令和6年度の環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめるとともに、庁内組織からなる幹事会及び学識経験者や民間団体等で構成される協議会において進捗管理を行った。
おきなわ生物多様性情報プラットフォームを更新するなど情報発信に努め、生物多様性保全利用指針OKINAWA（正式版）を公開した。
沖縄県地域環境センターのホームページ上で、環境保全活動を希望するボランティアと地域のニーズ（各種団体等の要望）をマッチングするため、年間を通して、環境保全活動団体の活動情報等を発信した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、豊かな自然環境を次世代に継承するため、引き続き自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、環境保全活動団体の活動情報等を発信し、県民の活動の輪を広げるため、沖縄県地域環境センターを中核とした事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの観点からも、必要不可欠である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、環境保全等に対する県民参画の推進を行うためには、おきなわ生物多様性情報プラットフォームの更なる周知が必要である。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・環境啓発活動参加延べ人数については、県広報誌や関係者へのこまめな連絡等、周知方法の強化を行い、さらにイベント内容の工夫を行ったことで、参加者が昨年度に比較して増となった。
①執行体制の改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、県民の脱炭素型ライフスタイルへの行動変容の促進及び定着を図るための取組を推進する。 ②連携の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、引き続き関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用して環境保全活動団体の情報発信を行うことで、対象者のニーズに合ったマッチングにつなげる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、県民向けにおきなわ生物多様性情報プラットフォームの周知を行う。
・環境啓発活動参加延べ人数については、活動参加者のさらなる増加を目指し、活動内容や周知方法の工夫をしつつ、活動に関する周知拡大を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、豊かな自然環境を次世代に継承するため、引き続き自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAの暫定版のみの公開となっており、完成版の公開にいたっていない。
③周知・啓発の効果 ・環境啓発活動参加延べ人数については、県広報誌や関係者へのこまめな連絡等、周知方法の強化を行い、さらにイベント内容の工夫を行ったことで、参加者が昨年度に比較して大幅に増となった。
①執行体制の改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO、自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。 ②連携の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、引き続き関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ⑧その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAが適切に利用されるよう、わかりやすい内容になっているかなど、公開内容を検討し、完成版を公開する。
・環境啓発活動参加延べ人数については、活動参加者の更なる増加を目指し、活動内容の工夫を行いつつ、活動に関する周知拡大を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、豊かな自然環境を次世代に継承するため、引き続き自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。また、本行動計画を推進するため、県民・事業者・関係機関・関係団体等の協力及び連携が必要である。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAの暫定版のみの公開となっており、完成版の公開に至っていない。
⑬天候・自然災害 ・環境啓発活動参加延べ人数については、研修や清掃活動が行われる日が悪天候であった場合もあり、参加予定者が参加を控えたことが減少したと思われる。 ⑮その他個別要因 ・環境啓発活動参加延べ人数については、新型コロナウイルス感染症の影響により研修や清掃活動を見送った市町村・団体が多かったことから活動が制限された。
①執行体制の改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。 ②連携の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ⑧その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAの策定目的、利用方法、位置づけについて昨年度の検討を踏まえ調整を進める。
・環境啓発活動参加延べ人数については、新型コロナウイルス感染症以前の活動を再開し、より多くの参加者を募る工夫を行い、更なる周知の拡大を図り、目標値である活動参加者の達成を実現していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、豊かな自然環境を次世代に継承するため、自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。また、本行動計画を推進するため、県民・事業者・関係機関・関係団体等の協力及び連携が必要である。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、県民による地域に根差した環境保全活動への参画を促進するため、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAについて、前指針との違いや利用方法について明確にする必要がある。
⑮その他個別要因 ・環境啓発活動参加延べ人数については、新型コロナウィルス感染症の影響により研修や清掃活動を見送った市町村・団体が多かったことから活動が制限され、また同感染症の拡大の影響により参加を控えたことが減少したことが要因。
①執行体制の改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。 ②連携の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ・環境保全啓発事業（環境ボランティアマッチングの促進）については、沖縄県地域環境センターのホームページを活用した情報発信を継続して行うとともに、対象者のニーズに合ったマッチングを展開する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・連携・協働ネットワークづくりの推進については、本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ⑧その他 ・生物多様性に係る情報公開の促進については、生物多様性保全利用指針OKINAWAの策定目的、利用方法、位置付けについて再度整理し、県民に対してわかりやすい周知方法について検討する。
・環境啓発活動参加延べ人数については、新型コロナウィルス感染症以前の活動を再開し、より多くの参加者を募る工夫を行い、さらなる周知の拡大を図り目標値である活動参加者の達成を実現していく。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-ウ-①（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。