連携・協働ネットワークづくりの推進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。 ○本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ○本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。
     反映・環境保全活動団体交流イベントを開催し、県民一体となった環境保全体制の構築に向けた活動団体間のネットワークづくりを図った。 ・第２次計画における令和５年度の実績をとりまとめ、協議会委員あてに報告し、本行動計画の進捗管理を適切に実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和５年度の第２次沖縄県環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめ、進捗管理を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度の各施策の取組結果をまとめた報告書について、学識経験者・民間団体・県民・県や市町村等で構成される協議会委員への報告の目標１件に対し実績1件だったことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)豊かな自然環境を次世代に継承するため、引き続き自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO、自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。
   • ②連携の強化・改善本協議会を通じて、引き続き関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。

   令和7年度の活動計画

   令和６年度の第２次沖縄県環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめ、進捗管理を行う。

主な取組検証票（ウ 多様な主体による環境保全等に向けた活動の推進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。 ○本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。 ○本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。
     反映・環境保全活動団体交流イベントを開催し、県民一体となった環境保全体制の構築に向けた活動団体間のネットワークづくりを図った。 ・第１次計画における最終年度（令和４年度）の実績をとりまとめ、協議会委員宛てに報告を行い、本行動計画の進捗管理を適切に実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和４年度の環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめ、進捗管理を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   平成26年度に策定した第１次計画の計画期間が令和４年度で終了したことに伴い、最終年度である令和４年度の各施策の取組結果をとりまとめた報告書を作成した。学識経験者・民間団体・県民・県や市町村などの各組織から構成する協議会委員宛てに報告し、本県の環境教育の取組について情報共有を図ることができたことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)豊かな自然環境を次世代に継承するため、引き続き自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)本行動計画を推進するため、県民・事業者・関係機関・関係団体等の協力及び連携が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。
   • ②連携の強化・改善本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。

   令和6年度の活動計画

   令和５年度の第２次沖縄県環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめ、進捗管理を行う。

主な取組検証票（ウ 多様な主体による環境保全等に向けた活動の推進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・地域住民や環境保全活動団体等の交流の場について、新型コロナ感染症対策を考慮した事業の検討を行う。 ・第１次計画（後期）の実績をとりまとめ、幹事会及び協議会で報告を行うとともに、第２次計画案を作成し、本行動計画の施策の推進を図る。
     反映・環境保全活動団体交流イベントについては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業を実施しなかった。 ・第１次計画（後期）の実績をとりまとめ、幹事会及び協議会で報告を行うとともに、第２次計画案を作成し、本行動計画の進捗管理を適切に実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   「沖縄県環境教育等推進行動計画」の実施状況を取りまとめ、第１次計画の評価を行うとともに「第２次沖縄県環境教育等推進行動計画」の策定を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   庁内組織の幹事会を１回、外部委員と庁内委員で構成する協議会を３回開催し、両会議において、第１次計画（後期）の実績と第２次計画案について了承が得られた。また、本協議会を通じて、関係機関と本県の環境教育の取組について情報共有を図ることができたことから順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)豊かな自然環境を次世代に継承するため、自然環境保全に対する県民参画の推進に努めるとともに、環境保全の重要性など環境問題に対する県民の意識向上に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)持続可能な社会の担い手づくりに通じる環境教育の取組は、ＳＤＧｓの達成に向けて、必要不可欠である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)本行動計画を推進するため、県民・事業者・関係機関・関係団体等の協力及び連携が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県民一体となった環境保全体制の構築に向け、企業、大学、NPO,自治体など産学官の連携・協働のネットワークづくりに努める。
   • ②連携の強化・改善本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善本協議会を通じて、関係機関と環境教育に関する連携や情報共有を図る。

   令和5年度の活動計画

   令和４年度の環境教育等推進行動計画の実施状況を取りまとめ、進捗管理を行う。

主な取組検証票（ウ 多様な主体による環境保全等に向けた活動の推進 2ページ）（別のタブで開きます）