大陸からの越境汚染物質の飛来状況にも注目しつつ、大気環境の常時監視や発生源となる事業所等の監視指導等の強化に取り組みます。
・大陸からの越境汚染物質の飛来状況にも注目しつつ、大気環境の常時監視や発生源となる事業所等の監視指導等の強化に取り組みます。 ・騒音や悪臭の防止対策については、航空機騒音や自動車騒音の常時監視を実施するとともに、法に基づく規制地域の指定及び見直しを行うなど、発生源の規制強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
光化学オキシダントを除く４項目（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、PM2.5）について、大気環境基準を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 100％ | 100％ | 100％ | 達成 | 100％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 達成 | 100％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 100% | 100％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 100％ | 100％ | 100％ | 100% | 100％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 4 |
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握した。
大気汚染防止法、沖縄県環境保全条例に基づくばい煙発生施設等や粉じん発生施設、特定粉じん排出等作業の届出受理、現場確認及び改善指導を行う。
県内町村における自動車騒音の常時監視を実施した。
各種事業場及び家畜飼育場等から発生する悪臭公害を防止するため、悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定を行い、悪臭物質の排出を規制し、県民のよりよい生活環境の保全を図る。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。また、微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、国外で排出されたPM2.5が気流に運ばれ越境してきたものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。 ・事業者の監視・指導については、ばい煙発生施設の稼働は、人間の生活に欠かせないものであるが、適性に管理されないと大気汚染を引き起こしてしまうため、発生源の監視が重要ある。 ②他の実施主体の状況 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、悪臭の苦情件数は県内の公害苦情の中で依然として多いことから、次回の見直しに向け、県内町村における規制状況等を把握する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・大気環境の常時監視については、大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音常時監視については、道路交通量の変化や道路の開通によって、環境基準の達成状況に変化を生じる可能性があることから、効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しが必要。 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺では、航空機からの排ガスが原因と推定される悪臭が問題となっていることから、嘉手納飛行場内の施設の整備計画や飛行場周辺の悪臭の実態を把握し、国に対し対策等を要請する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染物質の測定を実施した結果、光化学オキシダントを除く４項目で大気環境基準を達成しており、計画通りに進歩している。
①執行体制の改善 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和８年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新予定）また、PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。また、光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努める。 ・事業者の監視・指導については、発生源の監視として、法令に基づく審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを行う必要があるため、保健所への環境保全監視員の配置、石綿作業主任者講習等の受講を促進し、職員の技術向上を図る。 ②連携の強化・改善 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、環境省の実施する施行状況調査等を通じて県内町村の状況を確認する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・自動車騒音の常時監視については、道路状況の変化を適宜確認し、自動車騒音については効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しを行う。 ⑧その他 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納町と連携し、情報の収集に努めるとともに、嘉手納飛行場周辺で悪臭実態調査を実施し、国に対し対策等を要請する。
・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康保護及び生活環境の保全を図るため、引き続き、大気汚染状況の測定を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。また、微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、国外で排出されたPM2.5が気流に運ばれ越境してきたものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。 ・事業者の監視・指導については、大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。 ・自動車騒音の常時監視については、現体制ではこれまでの監視区間をすべてカバーすることは困難であり、効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しが必要。 ②他の実施主体の状況 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、悪臭の苦情件数は県内の公害苦情の中で依然として最も多いことから、県内町村における規制状況等を把握し、規制地域の見直しが必要な自治体には働きかけを行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・大気環境の常時監視については、大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音常時監視については、道路交通量の変化や道路の開通によって、環境基準の達成状況に変化を生じさせる可能性がある。また、都市計画法に基づく用途地域の変更や地域の実情等が変化していることから、規制地域の見直しが必要。 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺では、航空機からの排ガスが原因と推定される悪臭が問題となっていることから、悪臭発生の実態について把握し、国に対し対策等を要請する必要がある。
①計画通りの進捗 ・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染物質の測定を実施した結果、光化学オキシダントを除く４項目で大気環境基準を達成しており、計画通りに進捗している。
①執行体制の改善 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和７年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新予定）。また、光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努める。また、PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。 ・事業者の監視・指導については、法令に基づく審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き環境保全指導員を確保し保健所に配置していく。また、石綿作業主任者講習等の講習を活用し、職員の技術向上を図る。 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音については効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しを行う。 ②連携の強化・改善 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、環境省の実施する施行状況調査等を通じて県内町村の状況を確認し、必要に応じて規制地域の見直しを働きかける。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・自動車騒音の常時監視については、地域の実情等を踏まえた規制地域の見直しを実施する。また、次回の自動車騒音常時監視計画策定に向け、道路状況の変化を適宜確認する。 ⑧その他 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺で悪臭実態調査を実施し、国に対し対策等を要請する。
・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、引き続き、大気汚染状況の測定を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、越境によるものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。 ・事業者の監視・指導については、大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。 ・自動車騒音の常時監視については、現体制ではこれまでの監視区間を全てカバーすることは困難であり、効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しが必要。 ②他の実施主体の状況 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、悪臭の苦情件数は県内の公害苦情の中で依然として最も多いことから、県内町村における規制状況等を把握し、規制地域の見直しが必要な自治体には働きかけを行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音常時監視については、道路交通量の変化や道路の開通によって、環境基準の達成状況に変化が生じる可能性がある。 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺では、航空機からの排ガスが原因と推定される悪臭が問題となっていることから、悪臭発生の実態について把握する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・大気環境の常時監視については、大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
①計画通りの進捗 ・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染物質の測定を実施した結果、光化学オキシダントを除く４項目で大気環境基準を達成しており、計画通りに進捗している。
①執行体制の改善 ・大気環境の常時監視については、測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和６年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。 ・事業者の監視・指導については、法令に基づく審査や工場・事業への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音については効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しを行う。 ②連携の強化・改善 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、環境省の実施する施行状況調査等を通じて県内町村の状況を確認し、必要に応じて規制地域の見直しを働きかける。 ⑧その他 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺の悪臭実態調査を引き続き行う。
・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、引き続き、大気汚染状況の測定を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大気環境の常時監視については、測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、越境によるものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。 ・事業者の監視・指導については、大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには、発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。 ・自動車騒音の常時監視については、現体制ではこれまでの監視区間を全てカバーすることは困難であり、効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しが必要。 ②他の実施主体の状況 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、悪臭の苦情件数は県内の公害苦情の中で依然として最も多いことから、県内町村における規制状況等を把握し、規制地域の見直しが必要な自治体には働きかけを行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音常時監視については、道路交通量の変化や道路の開通によって、環境基準の達成状況に変化が生じる可能性がある。 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺では、航空機からの排ガスが原因と推定される悪臭が問題となっていることから、悪臭発生の実態について把握する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・大気環境の常時監視については、大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
①計画通りの進捗 ・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染物質の測定を実施した結果、光化学オキシダントを除く４項目で大気環境基準を達成しており、計画通りに進捗している。
①執行体制の改善 ・大気環境の常時監視については、測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和５年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。 ・事業者の監視・指導については、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。 ・自動車騒音の常時監視については、自動車騒音については効果的な監視が行えるよう監視区間の見直しを行う。 ②連携の強化・改善 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、環境省の実施する施行状況調査等を通じて県内町村の状況を確認し、必要に応じて規制地域の見直しを働きかける。 ⑧その他 ・悪臭防止法に基づく規制地域の指定については、嘉手納飛行場周辺の悪臭実態調査を引き続き行う。
・大気環境基準の達成率（光化学オキシダントを除く）については、県民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、引き続き、大気汚染状況の測定を実施する。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-③（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。