大気環境の常時監視
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
県民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、大気汚染防止法にもとづき、大気の汚染状況を常時監視する。また、常時監視に必要な測定機器等の整備を行う。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
測定局数（内訳）（局）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ８局（継続８局） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ８局（継続８局） | — | — |
| R7 | 順調 | ８局（継続８局） | 8局 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ８局（継続８局） | 8局 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ８局（継続８局） | 8局 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ８局（継続８局） | 8局 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額2,305万円
- R4決算額2,842万円
- R5決算額2,964万円
- R6決算額3,243万円
- R7決算見込額3,200万円
- R8当初予算額3,310万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 大気汚染物質常時測定調査費 | 県単等 | 3,243万円 R6 | 3,200万円 R7 | 3,310万円 R8 |
| R6 | 大気汚染物質常時測定調査費 | 県単等 | 2,964万円 R5 | 3,182万円 R6 | 3,276万円 R7 |
| R5 | 大気汚染物質常時測定調査費 | 県単等 | 2,842万円 R4 | 3,039万円 R5 | 3,182万円 R6 |
| R4 | 大気汚染物質常時測定調査費 | 県単等 | 2,305万円 R3 | 2,842万円 R4 | 3,039万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和７年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新予定）。 ○PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。 ○光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努める。反映○測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行い、令和７年度は牧港局NOｘ測定機器と沖縄局のＰＭ2.5の測定機を更新した。 ○PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施した。 ○光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努めた。
令和7年度にやったこと
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握した。
進捗の判定の根拠 順調
目標としている８測定局を設置しており、進捗状況としては順調である。また、令和7年度は、光化学オキシダントを除く５項目(二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質およびPM2.5)について、環境基準を達成することができた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、国外で排出されたPM2.5が気流に運ばれ越境してきたものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
R8に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和８年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新予定）
- ①執行体制の改善PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。
- ①執行体制の改善光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努める。
令和8年度の活動計画
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和６年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。反映・名護局のPM2.5計の老朽化が著しくみられたことから、当初更新予定を変更し、令和６年度は名護局のPM2.5計の更新を行った。 ・PM2.5の発生源割合の推定に向けて、PM2.5成分分析を実施した。
令和6年度にやったこと
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
進捗の判定の根拠 順調
目標としている８測定局を設置しており、進捗状況としては順調である。また、令和６年度は、光化学オキシダントを除く５項目(二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質およびPM2.5)について、環境基準を達成することができた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、国外で排出されたPM2.5が気流に運ばれ越境してきたものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
R7に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善測定機器が老朽化したことから、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和７年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新予定）。
- ①執行体制の改善PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。
- ①執行体制の改善光化学オキシダント等の大気汚染物質の濃度が上昇した際に県民への周知を図るとともに注意報等発令等の対応を適切に実施できるよう、大気常時監視情報から大気汚染状況の把握に努める。
令和7年度の活動計画
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和５年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。 ・PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。反映・平良局のPM2.5計が故障したため、当初更新予定を変更し、令和５年度は平良局の二酸化PM2.5計の更新を行った。 ・PM2.5の発生源割合の推定に向けて、PM2.5成分分析を実施した。
令和5年度にやったこと
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
進捗の判定の根拠 順調
目標としている８測定局を設置しており、進捗状況としては順調である。また、令和５年度は、光化学オキシダントを除く５項目(二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質およびPM2.5)について、環境基準を達成することができた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。 ・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、越境によるものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。
- ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)・大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
R6に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和６年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。
令和6年度の活動計画
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・測定機器が老朽化していることから、測定機器の整備計画に基づき、効率的な機器の更新作業を行う。 ・令和４年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計の更新および大気汚染常時監視テレメータシステムの更新を予定している。 ・PM2.5の発生源割合の推定に向けて、引き続きPM2.5成分分析を実施する。反映・測定機器の整備計画を参考に、緊急性の高いものから優先し機器の更新作業を行った。 ・平良局の二酸化硫黄計・SPM計が故障したため、当初更新予定を変更し、令和４年度は平良局の二酸化硫黄計・SPM計の更新を行った。大気常時監視テレメーターシステムは予定通り更新している。 ・PM2.5の発生源割合の推定に向けて、PM2.5成分分析を実施した。
令和4年度にやったこと
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握した。
進捗の判定の根拠 順調
目標としている８測定局を設置しており、進捗状況としては順調である。また、令和４年度は、光化学オキシダントを除く５項目(二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質およびPM2.5)について、環境基準を達成することができた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)・測定機器が老朽化しており、計画的に機器の更新を行う必要がある。 ・微小粒子状物質(PM2.5)の発生源対策を行う必要があるが、越境によるものが主なのか、県内発生が主なのか推定が必要である。
- ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)・大気汚染物質の低減は、発生源対策が有効であるが、大気汚染物質が越境による影響の場合、直接的な対策が困難である。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善測定機器の老朽化より、整備計画に基づき効率的な機器の更新を行う（令和５年度は石垣局の二酸化硫黄計・SPM計を更新）。PM2.5の発生源割合の推定に向けPM2.5成分分析を実施する。
令和5年度の活動計画
沖縄県で設置している大気測定局８局で大気環境の常時監視を行い、地域における大気汚染状況等を把握する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像1 66ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 18ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像1 66ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像1 62ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 16ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像1（zip内 syouraizou1.pdf の59ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 16ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。