この取組が入っている施策施策 1-(2)-イ-③将来像1大気環境保全R7の県の判定 A 順調

事業者の監視・指導

所管: 環境部環境保全課実施主体: 県テーマ自然・生きもの
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

大気汚染防止法、沖縄県環境保全条例に基づく届出受理、改善指導、工場・事業場のばい煙測定、環境調査及び大気汚染物質の常時測定調査等。

(R7)
工場・事業場等の立入件数(累計)
計画 830件 → 実績 1,668件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
3,200万円
予算事業: 大気汚染物質常時測定調査費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

工場・事業場等の立入件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
工場・事業場等の立入件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから830件(2,490件)——
R8
年度別計画
これから830件(1,660件)——
R7順調830件1,668件100.0%
R6順調100件(300件)1,591件100.0%
R5順調100件(200件)1,282件100.0%
R4順調100件925件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,305万円
  • R4決算額2,842万円
  • R5決算額2,964万円
  • R6決算額3,243万円
  • R7決算見込額3,200万円
  • R8当初予算額3,310万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7大気汚染物質常時測定調査費県単等3,243万円
R6
3,200万円
R7
3,310万円
R8
R6大気汚染物質常時測定調査費県単等2,964万円
R5
3,234万円
R6
3,276万円
R7
R5大気汚染物質常時測定調査費県単等2,842万円
R4
3,039万円
R5
3,182万円
R6
R4大気汚染物質常時測定調査費県単等2,305万円
R3
2,842万円
R4
3,039万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○法令に基づく審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き環境保全指導員を確保し保健所に配置していく。また、石綿作業主任者講習等の講習を活用し、職員の技術向上を図る。
      反映大気汚染防止法及び沖縄県環境保全条例に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを適切に実施するため、必要な人員(※)を確保した。 ※令和7年度環境保全指導員の配置中部保健所2名、南部保健所2名 計4名
  2. 令和7年度にやったこと

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、工場・事業場への立入件数が目標値830件に対し、1668件実施したため、「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)ばい煙発生施設の稼働は、人間の生活に欠かせないものであるが、適性に管理されないと大気汚染を引き起こしてしまうため、発生源の監視が重要ある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善発生源の監視として、法令に基づく審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを行う必要があるため、保健所への環境保全監視員の配置、石綿作業主任者講習等の受講を促進し、職員の技術向上を図る。

    令和8年度の活動計画

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 22ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○法令に基づく審査や工場・事業への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。
      反映大気汚染防止法及び沖縄県環境保全条例に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを適切に実施するため、必要な人員(※)を確保した。 ※令和6年度環境保全指導員の配置中部保健所2名、南部保健所2名 計4名
  2. 令和6年度にやったこと

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、工場・事業場への立入調査を適宜実施することができた結果、目標値を大きく上回ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善法令に基づく審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き環境保全指導員を確保し保健所に配置していく。また、石綿作業主任者講習等の講習を活用し、職員の技術向上を図る。

    令和7年度の活動計画

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 20ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案大気汚染防止法及び沖縄県環境保全条例に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを適切に実施するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。
      反映大気汚染防止法及び沖縄県環境保全条例に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを適切に実施するため、必要な人員(※)を確保した。 ※令和5年度環境保全指導員の配置中部保健所2名、南部保健所2名 計4名
  2. 令和5年度にやったこと

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は、工場・事業場への立入調査を適宜実施することができた結果、目標値を大きく上回ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善法令に基づく審査や工場・事業への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。

    令和6年度の活動計画

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 20ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案大気汚染防止法や沖縄県生活環境保全条例に係る大気汚染対象施設の届出審査及び立入調査等が可能な職員(環境保全指導員)について、増員に向けた取組を行う。
      反映大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例に基づく届出審査及び立入等による監視を適切に行うため、必要な人員(※)を確保した。 ※令和4年度環境保全指導員の配置中部保健所2名、南部保健所2名 計4名
  2. 令和4年度にやったこと

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出の受理し、その現場確認・指導を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年度、令和3年度は、コロナ禍により立入調査を自粛等していたが、令和4年度は、工場・事業場への立入調査を適宜実施することができた結果、目標値を大きく上回ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)大気汚染を防止し、生活環境を保全するためには、発生源対策が重要であることから、法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、執行体制を整備する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善法令に基づく届出審査や工場・事業場への立入・監視パトロールを強化するため、引き続き、環境保全指導員を確保し、保健所に配置していく。

    令和5年度の活動計画

    大気汚染防止法及び沖縄県生活環境保全条例の規定に基づき、ばい煙発生施設等や特定粉じん排出等作業の届出を受理し、その現場確認・指導を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 20ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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