この取組が入っている施策施策 1-(2)-イ-②将来像1土壌汚染対策R7の県の判定 A 順調

土壌汚染に関する情報や届出等の収集・蓄積

所管: 環境部環境保全課実施主体: 県テーマ自然・生きもの
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

土壌汚染対策法に基づく届出の審査を的確に行うとともに、土壌汚染判明時の汚染状況調査を迅速に行うため、土壌汚染に関連する情報や届出等を収集・蓄積する。

(R7)
土壌汚染対策法に基づく届出等の期限内の適正処理率
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
165万円
予算事業: 水質関係事業所等監視指導事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

土壌汚染対策法に基づく届出等の期限内の適正処理率(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
土壌汚染対策法に基づく届出等の期限内の適正処理率の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額101万円
  • R4決算額110万円
  • R5決算額130万円
  • R6決算額136万円
  • R7決算見込額165万円
  • R8当初予算額212万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7水質関係事業所等監視指導事業費県単等136万円
R6
165万円
R7
212万円
R8
R6水質関係事業所等監視指導事業費県単等130万円
R5
169万円
R6
181万円
R7
R5水質関係事業所等監視指導事業費県単等110万円
R4
130万円
R5
169万円
R6
R4水質関係事業所等監視指導事業費県単等101万円
R3
110万円
R4
182万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 国等が実施するセミナー等を受講するとともに、担当者会議を開催し、職員間における情報の共有および業務で発生する疑義への方針等の共有を図り、職員の法令知識の向上および監視指導業務等の能力向上を図る。 ○ 区域指定された土地の汚染状況について広く情報提供するため、ホームページ情報を随時更新する。
      反映〇 国等が実施するセミナーを受講するとともに、担当者会議を開催し、法令解釈や業務上の疑義に関する対応方針を共有した。これにより、職員間の情報共有が促進され、法令知識の向上および監視指導業務における対応の統一化・適正化を図った。 ○ 区域指定された土地の汚染状況について、ホームページの掲載情報を随時更新し、最新の情報提供に努め、住民や関係事業者に対する情報発信の充実を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    土壌汚染対策法に基づき提出のあった届出をすべて処理期限内に適正に処理した。また、届出内容をすべて管理台帳に登録したことにより、届出履歴等の確認が容易に行うことができ、届出・調査手続等の迅速化につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化・高度化する土壌汚染調査や対策等に加え、国が法の見直しを検討している動向も踏まえ、職員の知識および能力の一層の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)土地取引におけるリスク管理への関心の高まりを背景として、県民や事業者から土壌汚染に関する情報の照会や開示請求等のニーズが増加している。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国の法見直しの検討状況や情報発信を把握するとともに、国等が実施する研修等を通じて必要な知識を習得する。あわせて、職員間で共有し、職員の法令知識の向上および監視指導業務の能力向上を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善区域指定された土地の汚染状況について、広く情報提供するため、ホームページ情報を随時更新する。

    令和8年度の活動計画

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 12ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 国が実施するセミナー等の受講機会の確保及び担当者職員間の情報交換の機会を設け、届出対応業務及び監視指導業務等の能力向上を図る。 ○ 事務取扱要領等を整備し、統一した審査・監視指導等対応を行う。 ○ 審査や照会等に資するため、法対象外の報告や他法令に関する届出情報等地歴情報を収集・記録し、蓄積に努める。
      反映〇 国が実施する土壌環境に関するセミナーを受講機会を確保し、担当職員の知識及び能力の向上を図った。 〇 法対象外の報告等の情報収集・記録を行い、担当機関へ情報共有を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    土壌汚染対策法に基づき提出のあった届出を全て処理期限内に適正に処理した。また、届出内容を全て管理台帳に登録したことにより、届出履歴等の確認が容易に行うことができ、届出・調査手続等の迅速化に繋がった。このため順調とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化している土壌汚染調査や対策等に対応するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)土地取引行う際のリスク管理の一環として、土壌汚染に関する情報の照会や開示請求等が増加している。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国等が実施するセミナー等を受講し、また、担当者会議を開催し、職員間における情報の共有、業務で発生する疑義への方針等の共有を行い、職員の法令知識の向上及び監視指導業務等の能力向上を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善区域指定された土地の汚染状況について、広く情報提供するため、ホームページ情報を随時更新する。

    令和7年度の活動計画

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○国が実施する土壌環境に関する研修等の受講機会の確保及び担当職員間における情報交換の機会を設け、届出対応業務及び監視指導業務等の能力向上を図る。 ○届出の手引きや事務取扱要領等を整備し、統一した審査・監視指導を行う。 ○審査や照会等に資するため、法対象外の報告や他法令に関する届出情報等地歴情報を収集・記録し、蓄積に努める。
      反映○国が実施する土壌環境に関するセミナーの受講を行った。 ○担当者会議を開催し、担当職員間における情報交換、業務で発生する疑義への方針等の共有を行い、届出対応業務、監視指導業務等の能力向上を図った。 ○届出の手引きについて、法改正に対応するため改訂を行った。 ○法対象外の報告や他法令に関する情報収集・記録を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    土壌汚染対策法に基づき提出のあった届出を全て処理期限内に適正に処理した。また、届出内容を全て管理台帳に登録したことにより、届出履歴等の確認が容易に行うことができ、届出・調査手続等の迅速化に繋がった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化する土壌汚染調査や対策等に対応するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)土地取引する際のリスク管理の一環として、土壌汚染に関する情報の照会や開示請求等が増加している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国が実施するセミナー等の受講機会の確保及び担当者職員間の情報交換の機会を設け、届出対応業務及び監視指導業務等の能力向上を図る。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)事務取扱要領等を整備し、統一した審査・監視指導等対応を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善審査や照会等に資するため、法対象外の報告や他法令に関する届出情報等地歴情報を収集・記録し、蓄積に努める。

    令和6年度の活動計画

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映○届出等を処理期限内に適正に処理するため、管理台帳を利用し届出日等の管理を徹底した。
  2. 令和4年度にやったこと

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    土壌汚染対策法に基づき提出のあった届出を全て処理期限内に適正に処理した。また、届出内容を全て管理台帳に登録したことにより、届出履歴等の確認が容易に行えるようになり、届出・調査手続等の迅速化に繋がった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化する土壌汚染調査や対策等に対応するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)土地取引する際のリスク管理の一環として、土壌汚染に関する情報の照会や開示請求等が増加している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国が実施する土壌環境に関する研修等の受講機会の確保及び担当職員間における情報交換の機会を設け、届出対応業務及び監視指導業務等の能力向上を図る。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)届出の手引きや事務取扱要領等を整備し、統一した審査・監視指導を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善審査や照会等に資するため、法対象外の報告や他法令に関する届出情報等地歴情報を収集・記録し、蓄積に努める。

    令和5年度の活動計画

    土壌汚染対策法に基づく届出の審査・台帳管理、届出対象事業の監視指導等を行う。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「土壌汚染対策」の主な取組の一覧