この取組が入っている施策施策 1-(2)-イ-②将来像1土壌汚染対策R7の県の判定 A 順調

指定調査機関及び汚染土壌処理業者に関する監視指導

所管: 環境部環境保全課実施主体: 県テーマ自然・生きもの
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

指定調査機関が実施する土壌汚染状況調査の公正性、信頼性を確保し、また、汚染土壌の適正処理を確認するため、指定調査機関および汚染土壌処理業者への報告徴収および立入検査を実施する。

(R7)
前年度に法定調査の実績のある指定調査機関及び処理実績のある汚染土壌処理業者への立入割合
計画 50% → 実績 50%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
165万円
予算事業: 水質関係事業所等監視指導事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

前年度に法定調査の実績のある指定調査機関及び処理実績のある汚染土壌処理業者への立入割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
前年度に法定調査の実績のある指定調査機関及び処理実績のある汚染土壌処理業者への立入割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから50%——
R8
年度別計画
これから50%——
R7順調50%50%100.0%
R4〜R6の活動指標

指定調査機関及び汚染土壌処理業者への立入件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
指定調査機関及び汚染土壌処理業者への立入件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調4件(12件)4件100.0%
R5順調4件(8件)4件100.0%
R4順調4件4件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額101万円
  • R4決算額110万円
  • R5決算額130万円
  • R6決算額136万円
  • R7決算見込額165万円
  • R8当初予算額212万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7水質関係事業所等監視指導事業費県単等136万円
R6
165万円
R7
212万円
R8
R6水質関係事業所等監視指導事業費県単等130万円
R5
169万円
R6
181万円
R7
R5水質関係事業所等監視指導事業費県単等110万円
R4
130万円
R5
169万円
R6
R4水質関係事業所等監視指導事業費県単等101万円
R3
110万円
R4
182万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○国が実施する土壌環境に関連する研修等を受講し、職員の知識、能力の向上を図るとともに、立入時のチェックリスト等を整備し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。
      反映○国等が実施する土壌環境に関連する研修や説明会に計4回参加し、職員の知識および能力の向上を図った。また、立入時のチェックリストを整備し、指定調査機関に対する指導内容の明確化および対応の統一化を図るなど、適切な指導の実施に取り組んだ。
  2. 令和7年度にやったこと

    指定調査機関および汚染土壌処理業者への立入検査を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    前年度に法定調査の実績を有する指定調査機関および処理実績を有する汚染土壌処理業者の計2者のうち、1者に対して立入調査を実施したため、実績値は50%となり、目標を達成した。また、前年度に法定調査の実績がない指定調査機関3者についても立入検査を実施し、土壌汚染状況調査の公正性および信頼性の確保を図った。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、高度化する土壌汚染調査や対策等に加え、国において法の見直しに向けた検討が進められていることから、制度改正の動向を踏まえた知識の習得および対応力の向上を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国による法の見直しに関する動向や最新の知見を的確に把握するため、土壌環境に関連する研修等の受講機会を確保するとともに、制度改正を見据え、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。

    令和8年度の活動計画

    指定調査機関への立入検査、汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収または立入検査を実施する。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 16ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関連する研修等の受講機会を確保し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。
      反映○職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関するセミナーを受講し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    指定調査機関への立入検査及び汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    指定調査機関等への立入件数目標4件に対し、4件の立入検査を実施した。検査の結果、改善が必要な事項について文書にて通知し、さらに、指摘事項に関し改善措置報告を求めることにより、調査業務の的確性及び調査の信頼性の確保の向上を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化している土壌汚染調査や対策等に対応し、適切な監督指導を実施するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善国が実施する土壌環境に関連する研修等を受講し、職員の知識、能力の向上を図るとともに、立入時のチェックリスト等を整備し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。

    令和7年度の活動計画

    指定調査機関への立入検査、汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収又は立入検査を実施する。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関連する研修等の受講、担当職員間での意見交換等を実施し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。
      反映○職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関するセミナーを受講し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図った。 ○担当者会議を行い、担当職員間での意見交換等を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    指定調査機関及び汚染土壌処理業者への立入検査を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    指定調査機関等への立入件数目標4件に対し、4件の立入検査を実施した。検査の結果、改善が必要な事項について文書にて通知し、さらに、指摘事項に関し改善措置報告を求めることにより、調査業務の的確性及び調査の信頼性の確保の向上を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化する土壌汚染調査や対策等に対応するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関連する研修等の受講機会を確保し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。

    令和6年度の活動計画

    指定調査機関への立入検査及び汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収を実施する。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映○指定調査機関へ立入調査を効率よく行うため、チェックリストを作成した。
  2. 令和4年度にやったこと

    指定調査機関への立入調査及び汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    指定調査機関等への立入件数目標4件に対し、4件の立入調査を実施した。立入調査の結果について調査機関へ文書により通知し、さらに、指摘事項に関し改善措置報告を求めることにより、調査業務の的確性及び調査の信頼性の確保の向上を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)複雑化、多様化する土壌汚染調査や対策等に対応するため、職員の知識、能力の向上を図る必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善職員の知識、能力の向上を図るため、国が実施する土壌環境に関連する研修等の受講、担当職員間での意見交換等を実施し、指定調査機関等への適切な指導の実施を図る。

    令和5年度の活動計画

    指定調査機関への立入調査及び汚染土壌処理業者へ処理状況等に関する報告の徴収を実施する。

主な取組検証票(イ 水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 14ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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