規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある公共工事・民間事業について、環境保全の適正な配慮がなされるよう、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施に取り組みます。
・規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある公共工事・民間事業について、環境保全の適正な配慮がなされるよう、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施に取り組みます。 ・海洋島しょ圏である本県の脆弱な自然環境を保全するため、環境影響評価法及び条例の対象とならない小規模開発に対して簡易な環境影響評価手法の導入に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
令和７年度は、事業者から環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階環境配慮書の送付が２件あり、同配慮書に対する知事意見を述べた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 100％ | 100％ | 100％ | 達成 | 100％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 100％（R２年度） | ― | 100％ | 達成 | 100％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 100％（R２年度） | ― | — | 未達成 | 100％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 100％（R２年度） | ― | — | -% | 100％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 2 |
事業者から送付のあった２件の計画段階環境配慮書について、計11名の専門家等から意見聴取を実施した。
令和６年度に作成した「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」の普及啓発のため、土木事業者等を対象とした講習会２回において説明を行うとともに、関係機関への通知や県ホームページへの掲載を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
小規模開発を対象とした簡易的な環境影響評価手法を示した「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」を作成した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・環境影響評価審査調整事業については、配慮書に対する知事意見は限られた期間内で提出する必要があり、当該期間内に、専門家等から重大な環境影響に係る的確かつ深化した意見を集約する必要がある。 ・「小規模事業を対象とした簡易な環境配慮の手法（仮称）」の普及啓発については、「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」の周知徹底を図るため、広範の地域において手引きについて説明を行う必要がある。
⑥その他個別要因(内部要因) ・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、令和７年度は、事業者から環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階環境配慮書の送付が２件あり、同配慮書に対する知事意見を述べた。
⑧その他 ・環境影響評価審査調整事業については、専門家等への意見聴取の際に、県が事前に審査概要を作成し、提示することにより、専門家等の審査期間を短縮するとともに、的確かつ深化した意見を集約を図る。 ・「小規模事業を対象とした簡易な環境配慮の手法（仮称）」の普及啓発については、前年度と異なる地域で行われる講習会等において「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」について説明を行う。
・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、今後も、事業者から環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階環境配慮書の送付がなされた場合は、同計画段階環境配慮書を審査するとともに専門家等への意見聴取を実施し、計画段階環境配慮書に対する知事意見を述べる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・環境影響評価審査調整事業については、事業者から計画段階環境配慮書が送付された際には、環境保全の適正な配慮がなされるよう、同配慮書の選定事項（重大な環境影響を与えるおそれがある環境要素）等に係る分野の専門家等から意見聴取を行う。 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、令和６年度に作成した「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」について、効果的に周知を行う必要がある。
⑮その他個別要因 ・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、令和６年度は、事業者から環境影響評価法に基づく計画段階配慮書の送付が１件あり、同計画段階環境配慮書に対する知事意見を述べた。
⑤情報発信等の強化・改善 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、令和６年度に作成した「小規模事業を対象とした環境配慮の手引き」について、沖縄県ホームページや環境部が実施する講習会等において効果的に周知を行う。 ⑧その他 ・環境影響評価審査調整事業については、事業者から計画段階環境配慮書が送付された際には、環境保全の適正な配慮がなされるよう、同配慮書の選定事項（重大な環境影響を与えるおそれがある環境要素）等を踏まえ意見聴取を行う専門家等を選定する。
・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、今後も、事業者から環境影響評価法および沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の送付がなされた場合は、同計画段階環境配慮書を審査するとともに専門家等への意見聴取を実施し、計画段階環境配慮書に対する知事意見を述べる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・環境影響評価審査調整事業については、令和５年度は、事業者から計画段階配慮書の送付がなかったことから、同図書に対する専門家等の意見聴取は行っていない。 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、令和５年度に作成した小規模開発を対象とした簡易的な環境影響評価の手法（素案）について、より使いやすくなるよう記載を工夫する必要がある。
⑮その他個別要因 ・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、令和５年度は、事業者から環境影響評価法および沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の送付がなかったことから、同図書に対する知事意見を述べた実績はない。
⑧その他 ・環境影響評価審査調整事業については、事業者から計画段階配慮書が送付された際には、専門家等への意見聴取を行う。 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、令和５年度に作成した小規模開発を対象とした簡易的な環境影響評価の手法（素案）について、より使いやすくなるよう記載を工夫する。
・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、事業者から環境影響評価法および沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の送付がなされた場合は、同図書を審査するとともに専門家等意見を聴取し、それを踏まえ同図書に対する知事意見を述べる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・環境影響評価審査調整事業については、令和４年度は、事業者から計画段階配慮書の送付がなかったことから、同図書に対する専門家等の意見聴取は行っていない。 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、小規模開発を対象とした簡易的な環境影響評価の手法の作成に当たっては、海洋島しょ圏である本県の自然環境を踏まえる必要がある。
⑮その他個別要因 ・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、令和４年度は、事業者から環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の送付がなかったことから、同図書に対する知事意見を延べた実績はない。
⑧その他 ・環境影響評価審査調整事業については、事業者から計画段階配慮書が送付された際には、専門家等への意見聴取を行う。 ・小規模開発に対する簡易な環境影響評価手法の導入については、県内の自然環境を把握している専門家等へのヒアリングを行い、本県の自然環境を踏まえた手法を作成する。
・配慮書に対する知事意見を述べた割合については、事業者から環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づく計画段階配慮書の送付がなされた場合は、同図書を審査するとともに専門家等意見を聴取し、それを踏まえ同図書に対する知事意見を延べる。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-⑤（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。