県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・高度な観光人材の育成については、対面とオンラインの融合で満足度は向上したが、業種別アプローチの不足やサイト認知、マッチング件数の低迷が課題。多様化する働き方や、依然続く業界の人手不足へ柔軟に対応する必要がある。
・生産性向上のための支援については、目標超えの２７件の補助を達成し研修も概ね好評だった。しかし、業種が多岐にわたるため基礎的内容に留まった点が課題であり、今後は業種別の具体的なアプローチが必要である。
・観光人材確保に向けた支援については、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施しているが、観光業界に興味がない層に対して観光業界の魅力が十分に伝わっていない。
・観光教育の推進については、令和7年度は世代別教材の導入で教育効果を高めた一方、大学等の開拓不足や学生の観光業敬遠が露呈した。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、宿泊事業者においては、コロナ禍における離職と急激な需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっていることから、人材確保に向け、賃金・賞与の引き上げに取組んだ事業者が多かった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高度な観光人材の育成については、人的資本経営への転換を促す階層別研修を徹底し、業種別アプローチによる収益改善セミナーや、SNS発信等を通じたマッチングサイトの認知拡大・活性化を図る。
・生産性向上のための支援については、受講対象を業務形態ごとに細分化し、各分野の収益構造に即した具体的な改善プロセスや高付加価値化の戦略を伝える実効性の高いセミナー設計を実施する。
・観光人材確保に向けた支援については、沖縄の観光業の魅力を再認識してもらうため、広報手段等を見直し、求職者目線に立ったショート動画・マンガコンテンツ等を作成し、求職者・若年者層向けに配信する。
・観光教育の推進については、観光に関わる仕事を「人を楽しませる仕事」「旅の思い出作りをサポートする仕事」「安心安全な観光を支える仕事」などカテゴリーに分け、将来の選択肢の1つとして意識できるよう構成を整える。
成果指標
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、観光業界においては、人手不足の影響により需要の取りこぼしやサービスの質が低下している。観光業界における人材確保・定着に向け、引き続き支援する必要がある。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・高度な観光人材の育成については、観光業界においては、コロナ以降、多くの人材が離職したことから、十分な経験がないまま中間管理職層へ起用された従業員が多く存在する状況にあるため、キャリアに応じた人材育成を実施する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・観光人材確保に向けた支援については、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施しているが、観光業界に興味がない層に対して観光業界の魅力が十分に伝わっていない。
・沖縄観光受入対策事業については、出前講座で観光学習教材を活用している。本教材は、当初、小学４年生を対象に制作している。そのため、各世代の進学時・就職前などのタイミングに併せて内容（教材）に変化が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、宿泊事業者においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が課題となっていることから、人材確保に向け、賃金・賞与の引き上げに取組んだ事業者が多かった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高度な観光人材の育成については、本事業において、継続した観光人材の確保に付するセミナーや、観光業界のイメージ向上につながる取組を実施するとともに、新たに中間管理職層の人材育成を図る。
・観光人材確保に向けた支援については、沖縄の観光業の魅力を再認識してもらうため、広報手段等を見直し、各世代（児童・学生、求職者）に向けた観光学習教材の活用や求職者目線に立ったショート動画等を作成し、求職者・若年者層向けに配信する。
・沖縄観光受入対策事業については、現在の小学4年生を対象とした教材をベースに、世代ごとに教材（講義内容）を変化させ、どの世代にも観光の重要性の理解促進を図っていく。
成果指標
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、観光業界においては、人手不足の影響により、需要の取りこぼしやサービスの質が低下していることから、観光業界における人材確保・定着に向け、引き続き、支援する必要がある。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・観光人材確保に向けた支援については、観光業界においては、コロナ過における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・高度な観光人材の育成については、観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材確保に向けた支援を継続して実施していく必要がある。
・沖縄観光受入対策事業については、新型コロナウィルス感染症拡大が落ち着き、再び観光産業が活発になる中、県民の方や観光客に対して一層の観光の魅力発信が必要となる。
成果指標
①計画通りの進捗
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、宿泊事業者においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が課題となっていることから、人材確保に向け、賃金・賞与の引き上げに取組んだ事業者が多かった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高度な観光人材の育成については、本事業において、観光人材の確保に資するセミナーや、観光業界のイメージ向上につながる取り組みを実施する。
・観光人材確保に向けた支援については、合同就職説明会の開催、職場訓練（インターンシップ）の促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。
・沖縄観光受入対策事業については、観光学習教材（インプット型）から、クリーンアップ活動や観光月間印イベント（アウトプット型）へ比重を増やしていく。
成果指標
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、観光業界においては、人手不足の影響により、需要の取りこぼしやサービスの質が低下していることから、観光業界における人材確保・定着に向け、引き続き、支援する必要がある。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・高度な観光人材の育成については、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっているため、人材の定着に資する取組を実施する必要がある。
・観光人材確保に向けた支援については、観光業界の人材確保に向け、県で様々な取組を実施するも、すぐに必要な人員を確保することは難しい状況である。
⑤県民ニーズの変化
・高度な観光人材の育成については、インバウンドの需要が回復傾向にある中、インバウンド向けのガイド人材が不足している。
改善余地の検証等
⑦その他
・観光人材確保に向けた支援については、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。また、観光現場における魅力が十分に伝わっていない。
・沖縄観光受入対策事業については、観光学習教材の活用状況を把握する必要がある。
成果指標
⑨人手・人材不足
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、宿泊事業者においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が課題となっていることから、人材確保に向け、賃上げに取組んだ事業者が多かった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄観光受入対策事業については、これまで配布した後の教材の活用状況を確認していないので、活用状況の確認を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・高度な観光人材の育成については、階層別集合型研修において、キャリアデザインやマネジメント等、人材の定着に寄与する研修を実施する。また、受入実績のあるガイド人材を講師として起用し、研修等を実施する。
⑧その他
・観光人材確保に向けた支援については、観光事業者の生産性向上に資する取組に対して支援することにより、人手不足の解消につなげる。また、合同就職説明会や職場訓練の受入れ促進し、企業と求職者のマッチングを促進するとともに、観光現場における様々な取組を伝える広報を実施する。
成果指標
・宿泊事業者（正規雇用者）一人当たりの平均年収については、コロナ禍における離職と需要の回復に伴う人手不足の影響により、需要の取りこぼしが生じていることから、観光業界における人材確保・定着に向け支援する必要がある。