本県の地域特性を最大限に生かした技術開発とその技術の円滑な普及により、おきなわブランドの確立と農林漁業者の一層の生産性向上・経営発展に取り組みます。
・本県の地域特性を最大限に生かした技術開発とその技術の円滑な普及により、おきなわブランドの確立と農林漁業者の一層の生産性向上・経営発展に取り組みます。 ・普及組織、研究機関、農業関係団体等と連携した実証ほや展示ほの設置等による技術実証を進め、開発された技術の迅速な現場普及に取り組みます。 ・県内大学やOIST等を含めた産学官連携を推進し、アグリバイオやフードテック等の最先端技術と県産農林水産物が有する機能性の融合により、新たなイノベーションや農林水産業を核とした新たな基礎的技術の開発に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 94.4%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度は33件の技術について提案したことで、累計784件となった。計画値の794件には達していないものの、引き続き試験研究評価システムにより進捗管理を行うことで、令和９年度における目標値884件の達成が見込める状況である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 614件 | 794件 | 784件 | 94.4% | 884件 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 614件 | 749件 | 751件 累計 | 101.5% | 749件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 614件 | 704件 | 701件 | 96.7% | 749件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 614件 | 659件 | 666件 | 115.6% | 749件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 75.0% | 1 12.5% | 1 12.5% | 8 |
| R5 | 7 87.5% | 0 0.0% | 1 12.5% | 8 |
| R6 | 7 87.5% | 0 0.0% | 1 12.5% | 8 |
| R7 | 7 87.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 8 |
（畜産研究センター）牧草、肉用牛および山羊に関する研究を実施した。（農業研究センター）サトウキビ、果樹類、野菜類、花き類、および病害虫に関する研究を実施した。
育林：森林困難化地域に11種を植栽し、これまでの成果を総括。森林管理：UAVによる森林資源量測定の精度評価。特用林産：沖縄県自生フクロタケ品種の新規開発を開始。
海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施した。
県内５地区（北部、中部、南部、宮古、八重山）において、講習会や農業技術実証展示ほ設置等を行い、農業者に対して農業技術・経営指導を行った。
普及センター２箇所（宮古、北部）において外部評価を実施した。
市町村、森林組合、林業従事者等を対象に、施業技術研修会等を25回実施した。また、一般県民や児童生徒等を対象に、木育出前講座などの森林・林業普及啓発研修を８回開催した。
県漁連と共催による沖縄県青年･女性漁業者交流大会を開催し、漁業者、漁協職員等関係者112人が参加した。漁村青壮年・女性漁業者、研究グループ等の自主的な活動実績が発表され、相互間の知識交流が図られた。
県産農林水産物が有する機能性の探索、栽培技術および利用加工技術等に関する研究を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 統合データベースに用いる画像データ数 | 15,000枚 | 26,692枚 |
R6の予算額 7,562万円、執行済額 7,507万円（執行率 99.3%）、うち交付金 6,006万円
事業概要: 人為的な病害虫及び栄養障害作物を作出し、画像データを集積する。現場での画像データも同時に集積する。
今後の取り組み方針: ①アノテーション手法を水平の矩形から症状の傾きに合わせた斜めの矩形や、症状のエッジ部分を囲む多角形による方法を検討する。 ②画像の収集が遅れている障害について、障害作物の作出を重点的に行い、画像収集を加速させる。
出典: 総括表 29ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 32ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 収量への影響が少ない省力技術のリスト化 | 実施 | 実施 |
| 農業機械の自動操舵およびドローンによる各種作業の検証 | 実施 | 実施 |
| 新規育種素材を活用した交配後代集団の特性調査、圃場での評価 | 実施 | 実施 |
R6の予算額 4,153万円、執行済額 3,756万円（執行率 90.4%）、うち交付金 3,005万円
事業概要: ・収量への影響が少ない省力技術の開発、植付け技術の開発、体系案の提示と検証・農業機械の自動操舵およびドローンによる各種作業の実施と作業時間、面積の検証・新規育種素材を活用した交配後代集団の特性調査
今後の取り組み方針: ①機械化一貫作業が収量に与える影響の調査及び、スマート技術を組み込んだ技術の検証について、継続して各作型で実施する。高培土や根切り 排土、株揃え作業の省力化体系について再現性を確認し、合わせて本島及び宮古、八重山の各地域の実状に合わせた体系化を行う。 ②害虫や雑草のスマートモニタリング方法を確立するため、蓄積してきた画像の解析を進める。またドローンによる薬剤防除の効果を引き続き検証す る。 ③遺伝子解析等のボリュームに留意しつつ、選抜作業の効率化を図りながら有望系統の選抜を進める。
出典: 総括表 29ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 34ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 栽培ステージ毎の画像データの蓄積 | 2品目、各1000枚以上 | 2品目、各1000枚以上 |
| マンゴー優良生産者圃場において施設内環境および樹体データの収集 | 1品目、5生産者以上 | 1品目、5生産者 |
| 鮮度保持技術の開発にむけた実証試験およびヒートポンプ（HP）を活用したマンゴーの早期安定着花技術の開発 | 実証試験1品目、安定着花技術1件 | 実証試験2品目、安定着花技術1件 |
| 新規品目評価およびマンゴーの品種開発に向けた交雑確認 | 新規2品目以上、マンゴー交雑確認50個体 | 新規2品目以上、マンゴー交雑確認206個体 |
R6の予算額 4,309万円、執行済額 4,192万円（執行率 97.3%）、うち交付金 3,354万円
事業概要: ・収穫期予測技術開発に向けて、画像データの蓄積を行い、予測に必要な生育基準点の検出法を開発する。・可視化データを活用した感覚的に理解しやすい栽培マニュアル作成のため、優良生産者圃場を選定し、その施設内環境データおよび樹体情報を収集する。・鮮度保持、１次加工製造技術、安定供給技術の開発にむけた基礎特性の把握や安定生産に向けた栽培技術開発を行う。・新規品目による栽培技術開発に向け、新規品目の評価を行うとともにゲノム情報を活用したパインアップル等のスマート育種システム導入を目指す。
今後の取り組み方針: ・マンゴー開花状況の把握に関しては、ハウス内上部に設置したカメラとアルミレールを用いた自動撮影システムの構築を行うことで撮影アングルを変 更し、花穂の認識率向上を図る。 ・マンゴーの水耕・ポット栽培による要素欠乏過剰試験を継続して実施し、障害の発生消長を確認するとともに、耕種的な対策法の検討を進める。 ・「天草」でのシールディングマルチ(S.マルチ)栽培では、地下水位を測定しながら排水対策を行い、S.マルチ栽培を含めた品質向上技術を開発する。 ・開発中の研究成果については、現地実証試験を行い、成果の有効性を検証する。
出典: 総括表 29ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 36ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| ゴーヤーの父母本候補を2系統以上選定する。 | ２系統以上 | ２系統 |
| 野菜の省力的減栽培技術に関する試験成績を１件以上報告する。 | １件以上 | ２件 |
| 有望なキク類を３系統以上選抜する。 | ３系統以上 | ４系統 |
| 花きの省力的栽培技術、環境負荷軽減技術に関する試験成績を各１件報告する。 | ２件 | ２件 |
R6の予算額 3,530万円、執行済額 3,441万円（執行率 97.5%）、うち交付金 2,753万円
事業概要: ①病害虫に強く作業性に優れたゴーヤーの品種育成を行う。②野菜類（サヤインゲン等）において作業の省力化と環境負荷軽減に関する栽培技術の検討を行う。③病害虫に強く作業性に優れた花きの品種の検討を行う。④花き類における省力的防除方法、環境負荷を軽減する施肥条件の検討を行う。
今後の取り組み方針: ①ハウスの側窓管理による保温や草勢を落とさないための受粉管理を徹底する。 ②定期的な動作確認や換気扇の活用など、自動側窓開閉装置が停止した場合のリスク軽減対策を行う。 ③気象状況を定期的に確認し、採穂や定植に遅れが生じないようにするために親株圃の高温対策、定植圃の高温・排水対策などを見直す必要があ る。 ④トラクターによる耕うんを行う際に土壌の偏りが生じないように留意するとともに、畝立て時にも勾配が生じていないかを都度確認する。
出典: 総括表 29ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 39ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 繁殖性について、ゲノム情報と血統情報を考慮した育種改良手法の検証 | 育種改良手法の検証 | 育種改良手法の検証 |
R6の予算額 1,476万円、執行済額 1,429万円（執行率 96.8%）、うち交付金 1,143万円
事業概要: 沖縄アグー豚の貴重な遺伝資源を維持・増大し、更なる生産振興を図るため、遺伝的多様性を維持しつつ肉質と生産性の改良を両立したゲノム育種改良手法を確立するための取組を実施する。
今後の取り組み方針: ・遺伝的多様性の維持や生産供給体制を改善するために、問題点とその課題の抽出を行い、ToDoリストを作成し、実行する。 ・ゲノム情報、血統情報、形質データ等を整理・収集し、データベース化を促進していく。 ・関係機関と連携しながら生産現場実装に向けた課題共有や推進体制の構築を図りつつ、基本方針や規定への事業成果の反映に取り組む。
出典: 総括表 29ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 42ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 植栽木を調査することにより土壌改善手法を選定 | １手法 | １手法 |
| 植栽前の植生と土壌の物理性、化学性を明らかにし、システム構築の基礎データとする。 | 20地点 | 24地点 |
| 既存造林地での調査により適地適木表を改善する。 | 2箇所 | 3箇所 |
R6の予算額 1,465万円、執行済額 1,444万円（執行率 98.5%）、うち交付金 1,155万円
事業概要: 耕作放棄地等造成未利用地（非農地）を造林地として有効に活用するため、前植生及び土壌調査箇所において樹木を植栽し、初期成長を調べる。また、既存の造林地において生育不良の箇所を調査（土壌、環境）し、生育不良となった原因を検討する。
今後の取り組み方針: 令和7年度は土壌改良手法を絞り込んだうえで、多様な造林樹種を植栽する。また、未熟土壌の改良の基礎資料とするため、落葉落枝の分解試験を 実施する。
出典: 総括表 30ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 45ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 高水温耐等を有するオキナワモズク候補株を3株選抜 | ３株 | ３株 |
| 候補株の機能性成分と遺伝的特性把握、養殖試験による品質の確認 | 実施 | 実施 |
R6の予算額 1,536万円、執行済額 1,495万円（執行率 97.3%）、うち交付金 1,196万円
事業概要: モズク養殖生産量の安定化の為、高水温耐性等を有する候補株を新たに3株選抜し、その機能性成分特性を確認する。
今後の取り組み方針: 産地漁協、県内生産者団体(沖縄県もずく養殖業振興協議会等)、および関係機関に対し研究成果の情報提供を行い、選抜した優良株の普及の進 め方について協議する。また、本事業目標である優良株2株の選抜に向け、引き続き室内実験による生長特性の評価と養殖試験による生産性と品質 の検証を行う。
出典: 総括表 30ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 47ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 血液性状と給餌飼料の調査の継続 | 養殖魚3ヶ月以上、試験魚10ヶ月以上 | 養殖魚8ヶ月、試験魚11ヶ月 |
| 健康状態の指標となり得る血液成分の候補の選定 | 選定の実施 | 選定の実施 |
R6の予算額 653万円、執行済額 642万円（執行率 98.2%）、うち交付金 513万円
事業概要: 養殖生産者の経営安定を図るため、血液分析等を取り入れた健康状態評価に関する研究を行う。
今後の取り組み方針: ・0歳魚から出荷サイズ(2~3歳魚程度)までの個体について、1年を通して継続的にデータを蓄積することで、個体の成長段階や、水温等の外部環境 における血液成分等の変動を把握する。 ・小型な試験魚を飼育し、利用できる水槽の選択肢を増やせるよう採血の技術を向上させる。 ・魚類以外の水槽等に配管等の機能を整備することで、飼育水槽を新たに確保する。 ・石垣島の養殖場生産者や普及指導員等に事業の説明、調査内容の共有を行い、より効率的な調査を実施する。
出典: 総括表 30ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 49ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター）人員も含め試験研究に関する経費を確保し、効率的に研究を実施する体制が必要である。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほでの実証は、農業者にとっても技術向上や問題解決に有用な取り組みである。ただし、もっと多くの展示ほの設置が望まれている。そのため、予算確保が必要である。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、気軽に相談できる窓口の創設が必要であり、農業普及に関わる人員の増員、専門的知識を共有できるデータベース等があると良い。若しくは農家のノウハウを共有できるコミュニティーサイト等の要望がある。 ②他の実施主体の状況 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）他機関から胚培養や胚移植などの技術的なサポートを得られるよう調整・実施し、令和７年度で試験を終了した。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、森林困難化地域の土壌分析、１１樹種を定植、それら樹種の生育調査を実施し、改善対策を提案したが、さらなる研究の向上には専門家の支援が必要である。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、実証展示ほ設置にあたっては、幅広い意見や課題を収集するため、関連する機関を構成員とする。 ・水産業改良普及事業については、令和７年度に実施した調査では、漁業者による鮮度管理の取り組みを、仲買に評価してもらう枠組みを構築することができた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島地域の課題を整理し、今後の改善に向けて取り組みを進めている。 ・林業普及指導事業については、近年、松くい虫被害が拡大している中、大径木の伐倒による重大な事故の発生が懸念されることから、労働災害防止に向けた講習会を実施することで継続して注意喚起していく必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業改良普及活動（外部評価）については、地域農業の状況や前年度の活動評価を踏まえた普及指導計画の策定や適切な課題設定が必要である。また、普及指導員に求められるニーズが多様化しているにもかかわらず、その人員が少なく、若手職員の割合が高いことから、増員や、ある程度の経験を有する職員の割合を高めることなどが必要と考えられる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、沖縄県内に自生するフクロタケ品種の系統について環境特性調査したが、要因が多いため、栽培条件が絞れない。また、UAVレーザ等を活用した森林資源量推定について、深層学習を用いた画像解析により予測精度を評価したところ、新たな解析方法によって精度が向上した。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、養殖スギ以外の魚介類養殖においても、新型の細菌病、ウイルス病の発生が安定生産の大きな障害となっており、その対策が求められている。また、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する必要がある。また、漁業関係者や関係機関との連携を強化し、漁業現場での海藻養殖試験を実施する中で、技術改良の余地や再現性の検証等の必要性が示された。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、（畜産研究センター）作成する検量線の精度を評価する必要がある。また、（水産海洋技術センター）ＰＡＶ耐性エビの導入効果の検証を継続と関係団体との連携体制を強化する必要がある。 ⑧その他外部要因 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、（水産海洋技術センター）アーサの天然採苗期における環境悪化・不安定化により、安定した種付けが行えず、生産量が漸減している。
①計画通りの進捗(内部要因) ・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、各試験研究機関より積極的な技術提案がなされ、33件の技術について提案することができた。技術開発に係る試験研究も予定どおり継続し、令和７年度目標は概ね達成できた。
①執行体制の改善 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほの設置にあたっては、各種事業を活用する等、関係部署と連携しながら予算確保に努める。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、職員定数に関して、与えられた陣容で最大限の効果を発揮できるよう取り組む。普及機関へのニーズも多様化しているため、農業革新支援専門員を中心に研究機関等とも連携し、職員の資質向上を図る。 ②連携の強化・改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター） 関係機関との連携や外部資金の活用等により試験研究費の確保に努め、効率的な試験研究の実現を図る。また、令和８年度以降も引き続き実施する試験においても、新技術は試験実施初期から技術や実績のある他の試験研究機関等と連携し新技術を得て、効率的な実施を図る。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、熱帯・亜熱帯の土壌や造林に関する専門家に検討委員会で意見をいただき、さらなる研究の向上を図ることで、研究の質と成果を高める。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。また、養殖スギ以外の魚介類養殖についても、疾病対策の技術開発を継続するとともに、技術開発の促進に向け、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島振興については、地域に適した品目の選定等について検討を進める。また、対面による指導およびWebを活用した講習会を行い、離島の農業者に向け情報提供を充実させる。また、実証展示ほ設置にあたっては、産地協議会を通じて検討し進める。 ・林業普及指導事業については、林業・木材製造業労働災害防止協会と連携し、林業従事者に対する講習会を実施する。 ・水産業改良普及事業については、令和８年度の新規事業により、漁業者による鮮度管理の取り組みを仲買によって評価してもらい、その結果を漁業者にフィードバックする仕組みを構築する。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、（水産海洋技術センター）ＰＡＶ耐性エビの導入効果の検証を継続するとともに、関係団体との連携を強化する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、海外での栽培環境特性に関する文献調査や学会での情報収集や、得られた知見を基に、多様な要因の中から栽培条件を絞り込むための具体的な指標や仮説を設定し、系統ごとに適した栽培条件を明確にする。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、効果的に専門的知識を農家へ周知する方法について、他地区の事例等を参考に検討する。また、地域農業振興協力者として指導農業士等の協力を得ながら連携・強化し、地域内で気軽に相談できる体制を作る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、新たな解析方法について、多樹種でも応用が可能か検証し、精度向上を目指す。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、複数海域や複数年における養殖試験により再現性の検証することで、モズク、海ブドウ、アーサ等の優良系統選抜や種苗生産に係る技術開発を進める。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、（水産海洋技術センター）人為コントロールが可能な環境下で網への確実な種付けができる人工採苗技術の開発に向けて、配偶子放出、接合子育成、遊走子放出の各段階の効率化を図る必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業改良普及活動（外部評価）については、普及指導員は指導計画に則り指導を行っており、年２回の内部検討会で、情報共有や改善策を検討している。指導対象者の変化に着目し活動の評価や改善点などを整理することで今後の課題設定に繋いでいる。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、（畜産研究センター）作成する検量線の精度向上に向けて、定期的に補正する必要がある。
・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、引き続き、沖縄県試験研究評価システムに基づき、各試験研究機関による機関評価、研究分野ごとの外部専門家による個別評価および各個別評価を総括する総合評価による進捗管理を行うことで、目標の達成に向け取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター）人員も含め試験研究に関する経費を確保し、効率的に研究を実施する体制が必要である。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、品種登録願の提出に際して、琉球大学との共同出願であったため出願に際して調整に時間を要したが、主管課と連携して対応したことから年度内に出願できた。また、早生樹の植栽密度試験地造成のための伐採・地拵えを当センターの職員で行ってきたが、経験者が退職したことから自助努力では実施が困難となった。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほでの実証は、農業者にとっても技術向上や問題解決に有用な取り組みである。ただし、もっと多くの展示ほの設置が望まれている。そのため、予算確保が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、森林化困難地域の樹木の成長を評価し、生育不良や活着不良になる原因を解明するには、亜熱帯環境下の土壌や樹木の成長についての知見を有する専門家の支援が必要である。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、実証展示ほ設置にあたっては、幅広い意見や課題を収集するため、関連する機関を構成員とする。 ・水産業改良普及事業については、漁船漁業における鮮度保持技術については様々な調査検証を実施してきたが、多様な操業実態がある中、新たな漁法の導入もされており、これらに対応した鮮度保持技術が求められている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、松くい虫被害はピーク時の平成14年以降、減少傾向にあるものの、久米島の被害発生など依然としてリュウキュウマツを脅かしており、抵抗性品種の開発への期待が高まっている。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島の離島地域の課題を整理し、今後の改善に向けて取り組みを進めている。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、地域の平均反収を基準として成果目標が設定されているが、高齢化等により地域の平均反収が低下している品目も見られる。農業で生計を立てることができるような経営を考慮した目標単収に設定すべきである。 ・林業普及指導事業については、近年、松くい虫被害が拡大している中、大径木の伐倒による重大な事故の発生が懸念されることから、労働災害防止に向けた講習会を実施することで継続して注意喚起していく必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業改良普及活動（外部評価）については、最新の情報が普及だより、Webサイト、LＩＮＥ、SNS等で発信されているが、過去の情報を探すのが困難との声があるため、県内または管内の農業者等が検索できるＤＢの構築を検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）試験担当者の技術習得に時間がかかり、試験実施に遅れが出ていた。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、ソデイカ等の水産資源の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。また、沿岸環境の悪化や気象変動の影響により海藻類の養殖生産が不安定となる状況が頻発しており、その改善に向けた優良種苗の供給や養殖技術の開発が強く求められている。また、県内の魚介類養殖においては、新型の細菌病、ウィルス病の発生が安定生産の大きな障害となっており、その対策が求められている。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、個人端末利用による、情報漏洩や拡散など今後ＩＴ機器の利用が拡大してくることもあり、ＩＴリテラシーを高め、セキュリティポリシーの遵守が必要となる。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、本研究により選抜した優良株の具体的な普及方針を定める必要がある。また、農林水産部だけでなく、他部署との連携により更なる需要の拡大が期待できる。
①計画通りの進捗 ・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、各試験研究機関より積極的な技術提案がなされ、５０件の技術について提案することができた。技術開発に係る試験研究も予定どおり継続し、令和６年度目標を達成した。
①執行体制の改善 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、委託料を計上し、森林組合等の専門業者に実施させることで、安全かつ短期間で試験地造成に取り組む。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほの課題設定にあたっては、地域の課題や農業者の要望を踏まえ、農業者の持つ技術力や経営的な評価を踏まえ、関係部署と連携、相談しながら地域課題解決の糸口になるように努める。 ②連携の強化・改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター）外部資金の活用も含め、他機関と連携しながら限られた研究資源を有効活用し、多様なニーズおよび地域特性に対応した技術開発する。また、（畜産研究センター）実際に活動している大学や動物病院などより指導を受け、胚培養や胚移植などの技術を得て、試験実施を図る。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、引き続き、主管課と連携し共同出願者との意思疎通を密に行う。また、熱帯・亜熱帯の土壌や造林に関する専門家に、検討委員会に参画いただき効率的に研究を進める。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。また、海藻養殖の生産安定に向けた技術開発を継続するとともに、その実用化に向け、関係機関や生産者等との連携を強化する。また、魚介類養殖の疾病対策の技術開発を継続するとともに、技術開発の促進に向け、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島振興については、地域の課題を分析し関係機関と連携しながら必要な取り組みについて強化していく。また、対面指導を増やしたり、Webを活用した講習会を行い、離島の農業者へも十分な情報を提供する。また、実証展示ほ設置にあたっては、産地協議会を通じて検討し進める。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、「新・沖縄農林水産業振興計画」や地域の実情を踏まえ、経営経済的評価に基づいた目標設定について今後も関係機関と検討する。 ・林業普及指導事業については、林業・木材製造業労働災害防止協会と連携し、林業従事者に対する講習会を実施する。 ・水産業改良普及事業については、多様な操業実態、新たな漁法に対応できるよう、漁業士を中心とした漁業者との連携を強化し、個々の鮮度保持技術を調査・検証することで、操業実態に応じた改善技術を抽出する。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、地元漁協、県内生産者団体（沖縄県もずく養殖業振興協議会等）および県関係部署に研究成果の情報提供を行い、選抜した優良株の普及方針について協議する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業改良普及活動（外部評価）については、過去の技術情報の検索については、データベースの構築、外部からのアクセス方法など課題が多いことから、DX関係部署からのアドバイスをもらいながら、今後検討していく ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、研究成果については、生産者や市場関係者だけでなく、商工や観光関係の部署への情報発信を強化する。 ⑧その他 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、選抜系統を絞り込み、品種開発の申請の候補となる系統を優先的に検定対象とすることで、品種開発に直結する選抜を行う。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、各種リスクに関する研修の受講を進めるとともに、使用に関するルールの設定について検討する。
・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、引き続き、沖縄県試験研究評価システムに基づき、各試験研究機関による機関評価、研究分野ごとの外部専門家による個別評価および各個別評価を総括する総合評価による進捗管理を行うことで、目標の達成に向け取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター）人員も含め試験研究関連経費を確保し、効率的に研究を実施できる体制の構築が必要。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほでの実証は、農業者にとっても技術向上や問題解決に有用な取り組みである。ただし、もっと多くの展示ほの設置が望まれている。そのため、予算確保が必要である。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、中部地区は農家戸数が多く、地域も広く、普及員一人一担当で短期での人事異動だと、組織的、継続的な活動に労力が必要。さらに、多様化する農業経営や情勢への対応は厳しく、職員を増員する要望がある。 ②他の実施主体の状況 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、実証展示ほ設置にあたっては、幅広い意見や課題を収集するため、関連する機関を構成員とする。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）前年度まで新型コロナ兼務職員の派遣および研究員に欠員が生じたことに伴い、マンパワーが減少し、試験実施が遅れた。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、県内スギ養殖において、新型の細菌病が発生しており、その対策への対応が求められている。また、燃料費の高騰により、特に沖合漁業の操業効率化に向けた技術開発が求められている。また、ソデイカの資源量の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。また、沿岸環境の悪化や気象変動の影響により、海藻養殖に必要となる天然種苗の確保や、養殖の安定生産が困難な状況が頻発している。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島の離島地域の課題を整理し、今後の改善に向けて取り組みを進めている。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、地域の平均反収を基準として成果目標が設定されている。高齢化等により地域の平均反収が低下している品目も見られる。しかし、農業で生計を立てることができるような経営を考慮した目標単収に設定すべき。 ・林業普及指導事業については、夏期を中心とした猛暑の影響により、熱中症事例が増加傾向にあることから、森林施業中の林業従事者等においても同症例による労働災害が懸念されている。 ・水産業改良普及事業については、近年、藻場造成に関心を持つ漁業者が増えているものの、技術的な知見に乏しく指導に苦慮することがあった。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業改良普及活動（外部評価）については、最新の情報が普及だより、Webサイト、LＩＮＥ、SNS等で発信されているが、過去の情報を探すのが困難との声があるため、県内または管内の農業者等が検索できるＤＢの構築を検討する必要がある。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、ヘチマ新品種の生産量が上がったことで、付加価値を高める研究成果等、販売・消費に関する研究の要望が高まっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）分析機器の故障が発生し、修繕や調整に時間がかかかり、分析できない期間があり、実施が遅れた。また、（畜産研究センター）試験担当者の技術習得に時間がかかり、試験実施に遅れが出ていた。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、分析装置の購入手続きを8月から開始したが、世界的な半導体不足や世界情勢の悪化により、納品が2月となった。そのため年度末に集中的に分析作業が増加し、作業負担が増加した。また、今回の場合では備品の納品時期を早めることは困難であった考える。納品時期の遅れることを想定し、分析時期の集中を軽減するために、ほかの研究機関から分析機器を借用する方法もあった。また、試験に必要なキオビエダシャク幼虫の数を確保するために採集地を3ヵ所設定し、試験に必要な数はなんとか確保できた。試験に必要な虫の数を安定的に確保する方法について再考する必要がある。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、選抜株が示す形質の再現性を明らかにするため、異なる養殖環境下において試験を実施する必要がある。
①計画通りの進捗 ・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、各試験研究機関より積極的な技術提案がなされ、３５件の技術について提案することができた。技術開発に係る試験研究も予定どおり継続されていることから、令和６年度目標達成に向けて計画どおり進捗している。
①執行体制の改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）職員を配置して試験期間を１年延長し、目標達成を図る。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、海藻類の種苗生産や養殖生産の安定化に資する研究課題や調査体制の拡充を図る。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、展示ほの課題設定にあたっては、地域の課題や農業者の要望を踏まえ、農業者の持つ技術力や経営的な評価を踏まえ、関係部署と連携、相談しながら地域課題解決の糸口になるように努める。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、多様化する地域ニーズに対応するため普及員の資質向上に努め、業務引継を確実に行い継続的な支援をする。また、プロジェクトチームによる効果的な支援活動を展開する。人員確保は、関係部局と連携する。 ・水産業改良普及事業については、沖縄県水産業・漁村の多面的機能発揮対策事業を活用して、伊江島漁協など藻場造成に関心のある水産団体に対し、県外の先進地視察の提案や講師を招いた講習会の開催を検討する。 ②連携の強化・改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（農業研究センター）外部資金の活用も含め、限られた研究資源を有効活用し、多様なニーズ及び地域特性に対応した技術開発を行う。また、（畜産研究センター）他機関との連携により、卵採取や胚培養などの技術的なサポートを得て、試験実施を図る。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、研究機関、製薬会社等と連携し、ワクチンの効果試験等を行う。また、大学、研究機関と連携し、沖合漁業の効率化およびソデイカの資源管理策の高度化に向けた調査研究を拡充する。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、離島振興については、地域の課題を分析し関係機関と連携しながら必要な取り組みについて強化していく。また、対面指導を増やしたり、Webを活用した講習会を行い、離島の農業者へも十分な情報を提供する。また、実証展示ほ設置にあたっては、産地協議会を通じて検討し進める。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、「新・沖縄農林水産業振興計画」や地域の実情を踏まえ、経営経済的評価に基づいた目標設定について関係機関と検討する。 ・林業普及指導事業については、林業・木材製造業労働災害防止協会と連携し、林業従事者に対する講習会を実施する。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、これまで実施した研究成果を迅速に共有する。これにより、各関係機関との連携を強化し、生産拡大と消費拡大に向けた取り組みを加速化させる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業改良普及活動（外部評価）については、普及情報については、Webサイト、LINE、SNS等で発信しているが、データベースの構築等、ほかの情報発信の方法については、関係機関と検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、（畜産研究センター）分析機器を整備して分析を継続する。また試験期間を１年延長し、目標達成を図る。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、選抜株の生長や品質に関するデータを複数年蓄積し、それらの形質の再現性を明らかにする。 ⑧その他 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、今回の場合では備品の納品時期を早めることは困難であった考える。納品時期の遅れることを想定し、分析時期の集中を軽減するために、ほかの研究機関から分析機器を借用する方法もあった。また、栽培施設の老朽化等により害菌の発生が増長されている可能性があることから、今後は栽培施設の改修や新設に必要な予算の確保に取り組む。また、室内飼育が困難で、試験に必要な虫の確保に自然発生に頼るしかない場合は採集した虫を少なくとも1～2週間程度、室内で飼養する方法について検討する。
・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、引き続き、沖縄県試験研究評価システムに基づき、各試験研究機関による機関評価、研究分野ごとの外部専門家による個別評価および各個別評価を総括する総合評価による進捗管理を行うことで、目標の達成に向け取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、人員も含め試験研究関連経費を確保し、効率的に研究を実施できる体制の構築が必要。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、オキナワモズク芽出し安定化に向けての基礎研究では、実験の結果、多くの水量が必要となることが明らかとなり、漁業現場に普及するためには、より低コストな手法の検討が必要となる。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、重点指導農家を対象とした濃密指導は、産地リーダー育成による波及効果を考えたものと思われるが、産地全体の栽培技術向上を図るため、生産部会や地域グループ等の集団への指導比率を高める必要がある。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、気軽に相談できる窓口の創設が必要であり、農業普及に関わる人員の増員、専門的知識を共有できるデータベース等があると良い。若しくは農家のノウハウを共有できるコミュニティーサイト等の要望がある。 ・水産業改良普及事業については、水産業改良普及員は、人員規模が小さいため、各担当が受け持つ業務内容は幅広く、負担も大きい。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、養殖試験においては、従来利用されている株よりも、生産性が高く、品質（機能性成分、太さ等）に優れた株となることを評価する必要がある。また、養殖現場で求められる高水温耐性株を複数選抜するためには、室内培養での適切な評価手法を確立するとともに、より多くの系統から生長や形質の優れた株を選定する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、環境保全型農業の推進を図るため、実行力・訴求力のある青年農業者等を中心に農薬・化学肥料使用の軽減・防除の方法、経費削減につながるノウハウや情報を発信してもらうと普及効果が期待される。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、新型コロナ兼務職員の派遣および研究員に欠員が生じたことに伴い、マンパワーが減少した。臨任職員を雇用したが計画どおりに課題が完了しなかった。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、漁業法改正による水産資源管理の強化に伴い、資源評価対象種が拡充されるなど、水産資源に関する調査が増加しており、調査体制の拡充や効率化が課題となっている。また、県内クルマエビ養殖業において連続してウイルス病が発生するなど、養殖対象種の疾病の増加に伴う検査の業務が増加・多様化しており、適切な検査を実施するための体制の拡充と強化が課題となっている。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、情報が最新でなく、ITに対応できない方や、提供方法によっては、情報が限られた農家になる恐れがある。普及員や農家訪問の機会を増やしたり、相談窓口の設置、専門分野を分かりやすくする必要がある。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、過去の指導方法の継承だけでなく、生産者とのSNSの活用、スマホの活用などをとり入れ、普及活動、指導方法の展開を計っていく必要がある。 ・林業普及指導事業については、沖縄県の主要な木材生産地域である本島北部の森林地域は、希少な野生動植物が生息・生育する地域でもある事から、環境に配慮した施業技術が求められている。また、近年、県内の松くい虫被害の拡大により伐倒駆除事業量が増加していることから、森林組合等林業従事者の労働災害の増加が懸念されている。 ⑤県民ニーズの変化 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、実証ほをもっと増やして欲しいとの要望がある。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、地域農業の状況や前年度の活動評価を踏まえた普及指導計画の策定や適切な課題設定が必要である。また、普及指導員に求められるニーズが多様化しているにもかかわらず、その人員が少なく、若手職員の割合が高いことから、増員や、ある程度の経験を有する職員の割合を高めることなどが必要と考えられる。 ・水産業改良普及事業については、漁業者のニーズが、広範かつ専門的であり、多様化傾向にある。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、ヘチマ新品種の認知度が上がったことで生産現場や市場関係者からの取扱要望が高まった。今後は新品種に適応できる栽培技術など、供給体制の強化に繋がる新たな技術の開発が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、泡沫分離器を作成する際、密閉性を確保するのに時間を要したため、試運転のみで終わった。 処理水では泡沫が形成されなかったので、供試材料に原水と活性汚泥を追加する。また、牧草の播種時期が10月下旬の1時期であったため、冠さび病が発生する春先には既に収穫しており、供試品種ごとの冠さび病害程度を評価できなかった。また、寒地型牧草の栽培利用方法の検討においては、2か年で評価するのではなく、3か年分の結果を検証することが有効である。 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、土壌、植物、きのこ等の成分を分析する有機元素分析装置が故障し、修理不可となったため、一部の分析試験は休止している状態である。新規の機械を購入する必要がある。また、きのこ栽培試験の一部の区において、菌床に害菌が発生した。その要因として実験室等のコンタミが考えられる。施設等について害菌の発生を抑制する対策が必要である。また、木材の強度試験（引張・圧縮・曲げ）に用いている測定器について令和２年度に点検・校正を行った。今後も正確な測定能力を補償・維持するために測定器の点検・校正を行う時期となっている。また、キオビエダシャクの発生が少なく、殺虫効果試験に必要な数の虫を確保できなかった。試験に必要な虫の数を確保するため、複数のイヌマキの植栽地についての情報を集める必要がある。
①計画通りの進捗 ・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、各試験研究機関より積極的な技術提案がなされたことから令和４年度目標は達成された。
①執行体制の改善 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、より低コストな芽出し促進技術の開発に向け、関連事業において、その基礎的知見の集積を図る。また、調査や検査の補助業務ため会計年度職員の配置する。また、多様な疾病に検査に対応した技術を習得するための研修への参加、大学・研究機関との連携を強化する。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、職員定数に関して、与えられた陣容で最大限の効果を発揮できるよう取り組む。普及機関へのニーズも多様化しているため、農業革新支援専門員を中心に研究機関等とも連携し、職員の資質向上を図る。 ・水産業改良普及事業については、全県規模で対応できるよう、各地区の普及指導員が連携し、情報および課題を共有する場を設ける。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、県内各地においてさらなる候補株を収集するとともに、水温と光の複合的な培養条件による詳細な生長特性の評価手法確立する。また、養殖試験で候補株の品質判定を行うため、試験網に生育する藻体の平均的数値を適切に計測するための評価手法を確立する。 ②連携の強化・改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、外部資金の活用も含め、限られた研究資源を有効活用し、多様なニーズ及び地域特性に対応した技術開発を行う。また、令和５年度も欠員が生じるため、臨任職員を採用するとともに、試験研究に精通した上司が臨任職員を全面的にサポートすることで研究体制を強化し、試験研究課題を完了させる。 ・熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発については、国、関係都道府県と連携を強化し、資源評価に関する情報収集の効率化を図る。また、外部への委託等を活用し、調査体制の拡充を図る。 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、各種の予算を活用し展示ほを設置しているが、限られた人員の中で効果的な技術実証ができるよう関係機関と連携して展開していく。また、展示ほの結果については、専門部会等で紹介できるよう努める。また、農業者、産地の課題解決のため、指導課題や対象を設定し重点活動を実施する。関係機関と連携し、産地全体の栽培技術向上の底上げ、生産部会等への集団指導についても充実・強化を行い波及効果を図る。また、実行力や訴求力のある青年農業者等と密に連携して実証ほを設置し、肥料、農薬の使用低減等のノウハウ、技術が地域農業者に発信・波及できるよう取り組んでいきたい。 ・林業普及指導事業については、林業・木材製造業労働災害防止協会等と連携し、森林組合等林業従事者への労働災害防止に向けた研修会等を実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・農業改良普及活動（外部評価）については、効果的に専門的知識を農家へ周知する方法について、他地区の事例等を参考に検討する。また、地域農業振興協力者として指導農業士等の協力を得ながら連携・強化し、地域内で気軽に相談できる体制を作る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農業改良普及活動（講習会・展示ほ）については、地域や生産者の情報入手環境に応じた情報発信に留意し、内容も農業者に分かりやすく伝えられるように創意工夫する。農家要請や訪問等についても、活動手法を工夫し、柔軟かつ迅速な普及活動に努める。 ・農業改良普及活動（外部評価）については、センターによっては、タブレット端末を配備し、普及指導員が現場で農業者との迅速な情報共有を始めている。SNSを活用して展示ほ成績等を農業者が閲覧できる取組を試行し、その充実・強化に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業改良普及活動（外部評価）については、普及指導員は指導計画に則り指導を行っており、年２回の内部検討会で、情報共有や改善策を検討している。指導対象者の変化に着目し活動の評価や改善点などを整理することで今後の課題設定に繋いでいる。 ・林業普及指導事業については、環境に配慮した森林施業の推進に向け、森林組合等の林業従事者に対し、環境に配慮した施業技術の研修会等を実施する。 ・水産業改良普及事業については、新規漁業･養殖技術、水産加工技術等の情報収集に努め、漁業者のニーズに合わせ指導する。 ・県産農林水産物の保有する有用性の探索については、ヘチマ新品種の生産拡大を目指し、引き続き産学官連携の強化に努め、効率的な試験の実施により新たな栽培技術の開発や高付加価値化を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・行政施策や生産現場及び消費者ニーズに対応した省力化・低コスト農業生産技術の開発については、試験を実施する事前の段階で、試験方法や調査項目を十分に検討し、計画的に試験を実施する。新規課題において再調査を実施する。また、試験研究内容に精通した研究員と連携を強化し、調査項目や水質分析等、計画的に試験を実施する。また、寒地型牧草エン麦の3年目の栽培試験が令和5年3月に終了したため、その試料分析のため、研究期間を1年間延長する。 ⑧その他 ・森林資源の公益的機能と環境保全、生産・利用にかかる技術開発については、R5年度に有機元素分析装置購入のための備品費を確保できたため、遅くとも8～9月には入札を実施し、円滑に備品が購入できるように対処する。また、キオビエダシャクの食草であるイヌマキの植栽地について情報を収集し、複数地点または面積の広い採集場所を確保する。また、木材の強度試験（引張・圧縮・曲げ）に用いている測定器（オートグラフAG-100kNXplus）の正確な測定能力を補償・維持するために測定器の点検・校正を9月までに実施する。また、実験施設の適宜清掃と除菌、クリーンベンチのフィルターの定期点検等を実施する。
・生産現場等への普及に移す研究成果数（累計）については、引き続き試験研究評価システムにより進捗管理を行う。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-オ-③（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。