熱帯性海域における漁場環境特性を高度に活用した生産技術開発

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○大学、研究機関と連携し、沖合漁業の効率化およびソデイカの資源管理策の高度化に向けた調査研究を拡充する。 ○研究機関、製薬会社等と連携し、ワクチンの効果試験等を行う。 ○海藻類の種苗生産や養殖生産の安定化に資する研究課題や調査体制の拡充を図る。
     反映○ソデイカの資源管理策の高度化に向けた新規事業を課題化した。 ○ＯＩＳＴと共同で沖合漁業の効率化に向けた海洋調査を実施した。 ○研究機関、製薬会社等と連携し、養殖スギの新型レンサ球菌に対するワクチンの効果試験を実施した。 ○アーサの人工採苗技術に関する新規事業を課題化した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   当初の予定どおり、「宮古島におけるＰＡＶ発生源調査事業」、「ＢＲＵＶを用いた産卵集群のモニタリング技術開発」、「鰹一本釣り漁業に用いる活餌の安定供給技術の開発」の３事業を令和６年度までに完了したことから、進捗状況は「順調」と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)ソデイカ等の水産資源の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)沿岸環境の悪化や気象変動の影響により海藻類の養殖生産が不安定となる状況が頻発しており、その改善に向けた優良種苗の供給や養殖技術の開発が強く求められている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)県内の魚介類養殖においては、新型の細菌病、ウィルス病の発生が安定生産の大きな障害となっており、その対策が求められている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善資源調査を継続して実施するとともに、調査の高度化・効率化に向けて、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。
   • ②連携の強化・改善海藻養殖の生産安定に向けた技術開発を継続するとともに、その実用化に向け、関係機関や生産者等との連携を強化する。
   • ②連携の強化・改善魚介類養殖の疾病対策の技術開発を継続するとともに、技術開発の促進に向け、大学等の研究機関や生産者等との連携を強化する。

   令和7年度の活動計画

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施する。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 31ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○より低コストな芽出し促進技術の開発に向け、関連事業において、その基礎的知見の集積を図る。 ○国、関係都道府県と連携を強化し、資源評価に関する情報収集の効率化を図る。また、外部への委託等を活用し、調査体制の拡充を図る。 ○調査や検査の補助業務ため会計年度職員を配置する。また、多様な疾病に検査に対応した技術を習得するための研修への参加、大学・研究機関との連携を強化する。
     反映○モズクの芽出し促進技術を開発するため、確実に芽出しをする種苗を確保する必要性が生じたことから、健苗性に関する研究を新規細目課題化した。 ○国、関係都道府県と連携を強化し、標本の提供等の協力により情報収集の効率化を図った。また、外部への委託等を活用し、調査体制の拡充が図られた。 ○調査や検査の補助業務ため会計年度職員を配置した。また、多様な疾病に検査に対応した技術を習得するための研修への参加し、大学・研究機関との連携が図られている。
2. D

   令和5年度にやったこと

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   当初の予定どおり、「マチ類の生態に考慮した資源管理手法の開発」、「ヤイトハタの安定採卵に向けた技術開発」、「ハタ類における形態異常発生の原因解明と予防技術の開発」の３事業を令和５年度までに完了した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)燃料費の高騰により、特に沖合漁業の操業効率化に向けた技術開発が求められている。また、ソデイカの資源量の減少が懸念されており、適切な資源評価と資源管理策の高度化が求められている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内スギ養殖において、新型の細菌病が発生しており、その対策への対応が求められている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)沿岸環境の悪化や気象変動の影響により、海藻養殖に必要となる天然種苗の確保や、養殖の安定生産が困難な状況が頻発している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善大学、研究機関と連携し、沖合漁業の効率化およびソデイカの資源管理策の高度化に向けた調査研究を拡充する。
   • ②連携の強化・改善研究機関、製薬会社等と連携し、ワクチンの効果試験等を行う。
   • ①執行体制の改善海藻類の種苗生産や養殖生産の安定化に資する研究課題や調査体制の拡充を図る。

   令和6年度の活動計画

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施する。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 33ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・養殖ハタ類の健康評価基準を検討するため、養殖経営体毎の養殖魚の血液性状、飼料の種類と保存状態、給餌方法を検討する。
     反映・令和４年度からの新規事業「ミーバイ養殖高度化に向けたガンジュー（健康）評価事業」により、養殖ハタ類の健康評価基準を検討するための試験を実施した。 ・県内のクルマエビ養殖業において頻発しているウイルス病対策の県単事業を実施するため、沖縄近海における貝毒原因プランクトンの発生状況調査は、補助事業に統合して実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   当初の予定どおり「沖縄近海における貝毒原因プランクトンの発生状況調査」、「オキナワモズクの芽出し安定化に向けての基礎研究」、「海洋深層水を利用したサケマス類養殖のための海水馴致試験」の３事業を令和４年度までに完了した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)オキナワモズク芽出し安定化に向けての基礎研究では、実験の結果、多くの水量が必要となることが明らかとなり、漁業現場に普及するためには、より低コストな手法の検討が必要となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)漁業法改正による水産資源管理の強化に伴い、資源評価対象種が拡充されるなど、水産資源に関する調査が増加しており、調査体制の拡充や効率化が課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内クルマエビ養殖業において連続してウイルス病が発生するなど、養殖対象種の疾病の増加に伴う検査の業務が増加・多様化しており、適切な検査を実施するための体制の拡充と強化が課題となっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善より低コストな芽出し促進技術の開発に向け、関連事業において、その基礎的知見の集積を図る。
   • ②連携の強化・改善国、関係都道府県と連携を強化し、資源評価に関する情報収集の効率化を図る。また、外部への委託等を活用し、調査体制の拡充を図る。
   • ①執行体制の改善調査や検査の補助業務ため会計年度職員の配置する。また、多様な疾病に検査に対応した技術を習得するための研修への参加、大学・研究機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   海域特性を活用した生産技術開発に向け、漁場形成、資源管理、魚介藻類の養殖技術、魚病、漁場保全、海洋深層水の活用等に関する試験研究を実施する。

主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 33ページ）（別のタブで開きます）