地域農業を振興する上で重要な役割を担う農業協同組合（以下、「JA」）に対し、引き続き、経営の健全化確保、営農指導体制の充実・強化等の経営基盤強化に向けた助言・指導等を行うとともに、JAと連携し、経営感覚に優れた担い手の育成や所得向上に取り組みます。
・地域農業を振興する上で重要な役割を担う農業協同組合（以下、「JA」）に対し、引き続き、経営の健全化確保、営農指導体制の充実・強化等の経営基盤強化に向けた助言・指導等を行うとともに、JAと連携し、経営感覚に優れた担い手の育成や所得向上に取り組みます。 ・競争力のある自立した農業経営者の育成・確保を図るため、市町村等と連携し、認定農業者等の支援に取り組みます。 ・森林管理の担い手となる森林組合の経営基盤強化と経営管理能力の向上等を図るため、指導体制の充実・強化に取り組みます。 ・漁業協同組合については、経営基盤強化と経営管理能力の向上等を図ることで指導体制の充実・強化を促進するとともに、担い手の確保・育成に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 98.4%R7の計画値にまだ届いていません
認定農業者においては、令和６年度末時点で新たに103経営体が認定農業者となった結果、累計数は4,708経営体となり目標達成の見込みである。 認定漁業者においては、漁業経営改善計画にかかる申請がなく、令和７年度は認定漁業者となった者がいなかったことから、計画値34人に対し、実績値31人となっており、目標の達成の見込みがないため、取組みの改善を進める。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 4,346人 | 4,714人 | 4,708人 R6 | 98.4% | 4,897人 R9年度 | 目標達成の見込み |
達成率 25%R7の計画値にまだ届いていません
認定農業者においては、令和６年度末時点で新たに103経営体が認定農業者となった結果、累計数は4,708経営体となり目標達成の見込みである。 認定漁業者においては、漁業経営改善計画にかかる申請がなく、令和７年度は認定漁業者となった者がいなかったことから、計画値34人に対し、実績値31人となっており、目標の達成の見込みがないため、取組みの改善を進める。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 30人 | 34人 | 31人 | 25% | 36人 R9年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 102%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
認定農業者においては、令和５年度（参考年）は新たに108経営体が認定農業者となった結果、累計数は4,605経営体となり目標値を達成した。 認定漁業者においては、漁業経営改善計画作成途中における申請取り下げなどにより、令和6年度は認定漁業者となった者がいなかったことから、目標値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 4,197人 | 4,597人 | 4,605人 R5 | 102% | 4,597人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 4,197人 | 4,464人 | 4,497人 R4 | 112.4% | 4,597人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 4,197人 | 4,330人 | 4,346人 R3 | 112% | 4,597人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 33.3%R6の計画値にまだ届いていません
認定農業者においては、令和５年度（参考年）は新たに108経営体が認定農業者となった結果、累計数は4,605経営体となり目標値を達成した。 認定漁業者においては、漁業経営改善計画作成途中における申請取り下げなどにより、令和6年度は認定漁業者となった者がいなかったことから、目標値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 30人 | 33人 | 31人 | 33.3% | 33人 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 30人 | 32人 | 31人 | 50% | 33人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 30人 | 31人 | 31人 | 100% | 33人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R5 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 5 83.3% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 7 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
前年度検査等で指摘事項があったJAの支店について、改善状況を確認するとともに決算および自己改革に係るヒアリングを実施し、経営状況等に助言。また、専門農協に対しても決算状況に係るヒアリングを実施した。
令和７年度は、八重瀬町、豊見城市、宮古島市、糸満市を対象に果樹・野菜温室、集出荷施設、収穫機等農業用機械を導入する経費（４市町村６地区１１事業）を支援した。
農業経営・就農支援センターにて多様な経営体の相談に対応する。また、農協や市町村等関係機関と連携し、支援農家の掘り起こしにより選定された意欲ある農業者への専門家派遣等経営改善支援を49回実施した。
市町村の基本構想を策定している県内36市町村を対象に認定農業者制度および県が認定庁となる広域認定について説明会を行った。
雇用の改善および事業の合理化を目指し、新たな担い手確保につながる研修を宮古・八重山地域で実施し、林業従事者および県職員が参加した。
漁協合併や事業統合を検討する地域を対象に情報収集や意見交換を行った。
経営診断を希望する漁業者３名に対し、中小企業診断士を派遣、そのうち２名に対してファイナンシャルプランナーを派遣し、経営面（財政面）等に対するアドバイスを行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。 ・担い手育成の取り組み支援については、国では電子申請に対応しているが、沖縄県では電子申請には対応できておらず、申請書類を電子化した申請に止まっている。 ②他の実施主体の状況 ・農協系統指導事業については、JAが行っている自己改革について、定めている工程表などをもとに進捗状況を確認する必要がある。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、関係組織と密に連携し意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。 ・農業を担う者の育成・確保については、農協や県普及組織との運営会議等を通じ課題や情報の共有を行い、支援センター連携強化に努める。また、県基本方針および市町村基本構想に基づき、担い手育成支援のため、関係機関との連携が必要である。 ・担い手育成の取り組み支援については、農業者の高齢化や農業者数の減少により、新規認定希望者の減少や認定終期を迎えても再認定を受けない農家が増加している。 ③他地域等との比較 ・漁協合併支援事業については、水協法等関連法令の理解が十分でないため、法令に沿った漁協運営ができていない。意見交換のなかでは、課題として日常業務に追われ、関係法令を学び、理解する機会の確保がしづらいことがあげられた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・担い手育成の取り組み支援については、農地取得時の下限面積の撤廃や法人の農業参入条件が緩和されたことにより、非農家の就農希望者やほかの産業から農業へ新規参入する法人が増えている。 ・林業労働力対策事業については、令和６年度から始まった林業の国家資格である林業技能検定について、研修を望む意見がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・漁協合併支援事業については、各漁協において人員不足が発生しており、日々の運営に注力せざるを得ず、経営状況の分析等は十分に行われていない。そのため、合併や事業統合に向けた検討は一部の漁協でしか行われていない。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、経営診断を通して、漁業者の経営改善を図るためには、未利用資源の活用や飲食店との連携、刺身屋（鮮魚店）の開業など、市場価格に左右されない経営への転換が必要であることが確認された。
①計画通りの進捗(内部要因) ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者においては、市町村および県普及指導機関と連携して、新たな認定希望者や再認定希望者に対し農業経営改善計画の作成支援等を行い、認定農業者の育成・確保に努めている。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、各漁業協同組合と県普及指導機関が連携し、漁業経営改善制度の周知を行っているところであるが、同制度以外にも活用可能な事業等があることから、同制度のメリットを感じにくい状況となっていることが考えられる。
①執行体制の改善 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ・担い手育成の取り組み支援については、電子申請に備えたしくみの検討・体制づくりを行う。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、本事業で得られた情報を蓄積するとともに、次年度以降の経営診断やライフプラン作成に活用し、漁業者の経営改善の一助とする。 ②連携の強化・改善 ・農協系統指導事業については、ヒアリングの項目確認の際に、JAが行っている自己改革について質問する旨と質問内容も送付し、自己改革の進捗を確認する。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ・農業を担う者の育成・確保については、農協や県普及組織との運営会議等を通じ課題や情報の共有を行い、支援センター連携強化を図る。また、事業説明会等により、市町村に向けた周知活動を実施する。また、重点支援農家の経営改善支援業況を共有し、市町村との連携を強化する。 ・担い手育成の取り組み支援については、市町村に対し、認定の終期を迎える対象者への周知を確実に行い、再認定の意向の確認と認定希望者への対応（計画の作成支援や認定審査会の年１回以上の開催）がとれるよう指導・支援する。また、市町村および県普及組織等と連携し、新たに農業を開始した経営体へ認定農業者制度の周知や農業経営改善計画の作成支援を行う。また、ＨＰ等での制度の周知や問い合わせにも対応し、関係機関と共有する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・漁協合併支援事業については、各漁協に対し、水産業協同組合法等の理解を深めるため、沖縄県漁連と連携しながら年２回以上説明会・意見交換等を行う。説明資料については、難しい表現を避け、容易に理解が深まるよう配慮する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・林業労働力対策事業については、林業従事者に対して、林業技能検定にかかる研修を実施することで、技能の向上、林業作業の質および労働安全の確保につなげる。 ⑧その他 ・漁協合併支援事業については、引き続き各漁協の経営状況を分析し、漁協の今後について、合併や事業統合などの検討を促進する。検討が進まない漁協については、県内の先進事例の共有に努める。
・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者については、認定農業者を対象とした助成制度や融資制度等の支援措置を広く周知する。また、市町村や普及指導機関と連携して、認定農業者の育成・確保に係る支援体制を強化する。 認定漁業者については、市町村や普及指導機関と連携し、漁業経営改善制度にかかるメリットの周知や漁業経営改善計画の作成支援等を積極的に行うことで、新規認定に向けた課題解決を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業計画を作成する際は、地区の背景等も把握し中長期的な目線で取り組む必要がある。そのため、事業計画の理解に時間を要することが課題になっている。 ・担い手育成の取り組み支援については、国では電子申請に対応しているが、沖縄県では電子申請には対応できておらず、申請書類を電子化した申請に止まっている。 ②他の実施主体の状況 ・農協系統指導事業については、JAを取り巻く環境は変化しており、従来の内部統制整備に加え、昨今はマネロンや独占禁止法遵守に係る体制整備の強化も求められている。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業の整備対象が多岐に渡るため、確認すべきポイントが多い。そのため、市町村および事業実施主体の事業概要の理解に時間を要する事が課題となっている。 ・担い手育成の取り組み支援については、農業者の高齢化や農業者数の減少により、新規認定希望者の減少や認定終期を迎えても再認定を受けない農家が増加している。 ・林業労働力対策事業については、研修受講者からは、より技術的な研修内容を望む意見がある。 ③他地域等との比較 ・漁協合併支援事業については、水協法をはじめとした関連法令の理解が十分でないため、法令に沿った漁協運営ができていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・担い手育成の取り組み支援については、農地取得時の下限面積の撤廃や法人の農業参入条件が緩和されたことにより、非農家の就農希望者やほかの産業から農業へ新規参入する法人が増えている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・漁協合併支援事業については、－ ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、漁業者の経営安定化に係る課題はモズク生産漁協等が抱える課題にも影響されるため、分析対象を拡大していく必要がある。また、モズク養殖業以外にも、他の漁業種類の経営安定化要因も分析する必要がある。
①計画通りの進捗 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者においては、市町村および県普及指導機関と連携して、新たな認定希望者や再認定希望者に対し農業経営改善計画の作成支援等を行い、認定農業者の育成・確保に努めている。 ⑥その他個別要因 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、新規認定希望者に対して、各漁業協同組合と県普及指導機関が連携し、漁業経営改善計画の作成支援等を行っているところであるが、計画作成途中での申請取り下げや、漁業者との調整遅れにより、認定作業が遅れている。
①執行体制の改善 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ・担い手育成の取り組み支援については、電子申請に備えたしくみの検討・体制づくりを行う。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、モズク生産漁協が抱える課題を把握するため、調査事業を実施する。 ソデイカ漁業者の経営安定化の決定要因を分析し蓄積していく。 ②連携の強化・改善 ・農協系統指導事業については、本店及び支店に対するヒアリングの中で、マネロンや独占禁止法遵守に係る取組の整備状況についても確認していく。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ・担い手育成の取り組み支援については、市町村および県普及組織等と連携し、新たに農業を開始した経営体へ認定農業者制度の周知や農業経営改善計画の作成支援を行う。また、ＨＰ等での制度の周知や問い合わせにも対応し、関係機関と共有する。また、市町村に対し、認定の終期を迎える対象者への周知を確実に行い、再認定の意向の確認と認定希望者への対応（計画の作成支援や認定審査会の年１回以上の開催）がとれるよう指導・支援する。 ・漁協合併支援事業については、各漁協に対し、水産業協同組合法等の理解を深めるため、沖縄県漁連と連携しながら年２回以上説明会・意見交換等を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・林業労働力対策事業については、林業従事者と研修実施主体との課題・ニーズの認識に乖離があることを踏まえ、改めて効果的なテーマを検討の上、研修を実施する。 ⑧その他 ・漁協合併支援事業については、引き続き各漁協の経営状況の分析を行い、漁協の今後について、合併や事業統合などの検討を行わせていく。
・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者については、認定農業者を対象とした助成制度や融資制度等の支援措置を広く周知する。また、市町村や普及指導機関と連携して、認定農業者の育成・確保に係る支援体制を強化する。 認定漁業者については、市町村や普及指導機関と連携し、漁業者の育成・確保に係る支援体制を強化することで、新規認定に向けた課題解決を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。 ・担い手育成の取り組み支援については、国の認定では電子申請に対応しているが、県の認定事務が電子申請に対応できていない。 ②他の実施主体の状況 ・農協系統指導事業については、JAコンプライアンス統括部及び関係機関との連携強化により情報共有が速やかに行われる体制になった。引き続き不祥事件が発生しないよう内部統制強化を促していく。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、関係組織と密に連携し意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施する。 ・担い手育成の取り組み支援については、市町村において認定農業者の再認定率が低い。 ③他地域等との比較 ・漁協合併支援事業については、水協法をはじめとした関連法令の理解が十分でないため、法令に沿った漁協運営ができていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・担い手育成の取り組み支援については、非農家の就農希望者や他産業からの農業への新規参入法人が増えている。 ・林業労働力対策事業については、林業従事者の高齢化や担い手不足の問題があるため、課題解決につながるような研修を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・林業労働力対策事業については、林業は他産業に比べて災害発生率が高いため、労働災害防止に向けた取り組みを行う必要がある。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、担い手を確保し継続して就業させるためには、新規就業者の適正を見極めるとともに、経営の安定化に向けた支援が必要である。
①計画通りの進捗 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者においては、市町村および県普及指導機関と連携して、新たな認定希望者や再認定希望者に対し農業経営改善計画の作成支援等を行い、認定農業者の育成・確保に努めている。 ⑥その他個別要因 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、新規認定希望者に対して、各漁業協同組合と県普及指導機関が連携し、漁業経営改善計画の作成支援等を行っているところであるが、計画作成途中での申請取り下げや、漁業者との調整遅れにより、認定作業が遅れている。
①執行体制の改善 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、効果的に事業を実施するため漁業者や専門家と連携し、就業者の個別事象から経営安定化の決定要因を分析し蓄積していく。 ②連携の強化・改善 ・農協系統指導事業については、JAの内部統制強化に係る方針が支店にも浸透しているか、支店ヒアリングの際に確認を行う。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ・担い手育成の取り組み支援については、市町村に対し、認定切れを迎える対象者への周知を確実行い農業者が継続して認定を受けられる体制がとれるよう指導する。 ・林業労働力対策事業については、労働災害防止に向けて、関係機関との情報共有や労働災害防止に係る研修等を実施する。 ・漁協合併支援事業については、各漁協に対し、水産業協同組合法等の理解を深めるため、沖縄県漁連と連携しながら年２回以上説明会・意見交換等を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・担い手育成の取り組み支援については、新たな認定農業者確保のため、HP等を使って認定の業者制度を周知する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・担い手育成の取り組み支援については、電子申請に対応できるしくみの検討・体制づくりを行う。 ・林業労働力対策事業については、林業従事者等の意見要望の情報収集に努め、課題を明確にし、効果的な研修を開催する。 ⑧その他 ・漁協合併支援事業については、引き続き各漁協の経営状況の分析を行い、漁協の今後について、合併や事業統合などの検討を行わせていく。
・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者については、認定農業者を対象とした助成制度や融資制度等の支援措置を広く周知する。また、市町村や普及指導機関等と連携して、認定農業者の育成・確保係る支援体制を強化する。 認定漁業者については、市町村や普及指導機関と連携し、漁業者の育成・確保に係る支援体制を強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施 ②他の実施主体の状況 ・農協系統指導事業については、近年、農協の不祥事件が多発していることから、ＪＡの子会社や系統を含めた関係機関一丸となって再発防止に取り組んでいるところであるが、改善がみられない場合は経営面への悪影響も懸念される。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、意欲ある経営体の把握および事業計画策定の早期樹立に向けた支援を実施 ・担い手育成の取り組み支援については、新規の認定農業者や認定農業者の再認定等により、「認定農業者数」の増加に伴い、市町村および普及組織の事務負担が増加している。また、農業者の高齢化に伴い、認定農業者の再認定率が低い。 ・林業労働力対策事業については、沖縄県林業労働力確保支援センターを中心とした関係団体と連携し、地域の実情や要望に沿った安全な林業機械の操作、安全な作業等について安全教育等を実施していく必要がある。 ③他地域等との比較 ・漁協合併支援事業については、水協法をはじめとした関連法令の理解が十分でないため、法令に沿った漁協運営ができていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、鋼材や農業資材の急速な価格上昇による事業計画への影響 ・担い手育成の取り組み支援については、畜産クラスター事業や経営所得安定対策（ナラシ）等の補助（交付金）事業では、助成対象要件として「認定農業者」が位置付けられており、そのことが認定農業者の増加要因となっている。また、複数市町村で営農する場合は各市町村で認定を受ける必要があったが、令和２年度より国の制度見直しがあり一括して県が認定することになった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・林業労働力対策事業については、林業は、厳しい地形的条件の下で重量物を取り扱う作業であることから、他産業に比較して災害発生率が高い状況にある。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、新規就業者を支援するうえで、どこの要因が離職率に大きく影響しているか明らかにしていく必要がある。
①計画通りの進捗 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、事業の対象要件として認定農業者を希望する農業者が畜産部門で多く、認定数の確保の要因となっている。計画書の作成支援を市町村や普及機関と連携して行い、認定農業者の確保や育成に努める。また、申請のあった漁業者に対し適切な対応及び指導をおこなったことで、令和４年度時点での認定漁業者数は目標値である31名となっており、担い手の確保・育成は順調に進められているといえる。 ⑪高齢化・後継者不足 ・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、品目によっては高齢化により、農業経営改善計画の作成を敬遠し再認定を見送る農家もいることから、新規の認定農業者の確保だけでなく、再認定に向けた農業者の支援も必要である。
①執行体制の改善 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業説明会や要望調査の実施時期を年度の早い時期から取り組むことで、意欲ある経営体を早期に把握し、早期の事業計画策定につなげる。 ・新規漁業就業者の確保・育成支援については、効果的に事業を実施するため教育機関や現場の漁師等から聞き取りを行い新たな担い手支援事業を実施する。 ②連携の強化・改善 ・農協系統指導事業については、農協の内部統制体制強化に向けて引き続き関係機関と連携して取り組んでいくとともに、必要に応じてヒアリングを実施するなど、より踏み込んだ対応も検討する。 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、事業実施主体との計画ヒアリング実施時期の前進化や計画策定に必要な調整の頻度を増やすことで事業計画の早期策定につなげる。 ・林業労働力対策事業については、沖縄県林業労働力確保支援センターを中心とした関係団体と連携を強めていき、研修の時期や内容をしっかり定める。そして、多くの受講者の参加に努め、林業労働者の育成を図る。 ・漁協合併支援事業については、各漁協に対し、水産業協同組合法等の理解を深めるため、沖縄県漁連と連携しながら２回以上説明会等を行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・林業労働力対策事業については、他県における取組事例、災害発生に至った具体的事例等を参考にするほか、関係機関との情報共有を行う等により、本県における災害発生の防止に取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・担い手育成の取り組み支援については、認定事務の効率化や農業者自らが自身の農業経営をチェックする体制づくりの検討が必要である。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域農業経営支援対策及び支援体制整備については、整備に要する資材（鋼材や農業用資材等）の価格変動を引き続き注視するとともに、関係機関への情報交換を密に行い、早期の事業計画策定に向けた助言を行う。 ・担い手育成の取り組み支援については、事業の助成対象要件に加え、認定農業者に対する支援措置等を新規就農者やまだ認定農業者となっていない農業者へも周知し、新たな認定農業者の確保を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・担い手育成の取り組み支援については、複数市町村にまたがる場合の県認定に加え、農業者および市町村、関係機関に電子申請の手続きについても周知していく。 ⑧その他 ・漁協合併支援事業については、引き続き各漁協の経営状況の分析し、事業外収益や特別利益等の内訳の確認や漁協組合員の年齢構成等を調べ、漁協の今後について、合併や事業統合などの検討を促していく。
・認定農業者・認定漁業者数（累計）については、認定農業者は、工芸農作物や花き等の品目で高齢化により、認定を更新しない経営体も増加している。認定農業者の確保や育成のためメリットを周知する一方、経営改善計画の作成が農家の負担となっており、市町村や普及機関と連携して経営改善計画の作成に係る支援体制を強化する必要がある。 認定漁業者では、引き続き、認定申請を希望する漁業者に対し適切な対応および指導することで、担い手の確保・育成を推進していく。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-エ-③（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。