担い手育成の取り組み支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村に対し、認定切れを迎える対象者への周知を確実に行い農業者が継続して認定を受けられる体制がとれるよう指導する。 ○新たな認定農業者確保のため、HP等を使って認定農業者制度を周知する。 ○電子申請に対応できるしくみの検討・体制づくりを行う。
     反映〇市町村担当者に対し、年度内に認定の終期を迎える農業者へ早めに認定終期の通知や再認定の意向を確認するよう指導した。 〇認定農業者制度の周知や窓口対応に活用してもらうため、認定農業者制度に関するリーフレットを市町村へ配布した。 〇電子申請について、県認定では以前は紙による申請が多かったが電子データを提出する形式の申請は増えてきた。一方で、電子申請のシステムを活用した申請について、検討するまでには至らなかった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   36市町村および県普及組織、ＪＡ等の関係機関と連携を図り認定農業者の育成・確保を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   担い手育成に取り組む市町村への支援について目標値を36件としていたところ、36件の実績であったため「順調」と判定した。具体的には、県内36市町村および県内４地区（北部、中部、南部、八重山）にて、市町村の担い手担当者およびJA等の関係機関を対象に、認定農業者制度および広域市町村認定について説明した。また宮古地域を含む市町村担当者からの問い合わせや認定を希望する農業者等からの相談にも対応した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)農業者の高齢化や農業者数の減少により、新規認定希望者の減少や認定終期を迎えても再認定を受けない農家が増加している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)農地取得時の下限面積の撤廃や法人の農業参入条件が緩和されたことにより、非農家の就農希望者やほかの産業から農業へ新規参入する法人が増えている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)国では電子申請に対応しているが、沖縄県では電子申請には対応できておらず、申請書類を電子化した申請に止まっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村に対し、認定の終期を迎える対象者への周知を確実に行い、再認定の意向の確認と認定希望者への対応（計画の作成支援や認定審査会の年１回以上の開催）がとれるよう指導・支援する。
   • ②連携の強化・改善市町村および県普及組織等と連携し、新たに農業を開始した経営体へ認定農業者制度の周知や農業経営改善計画の作成支援を行う。また、ＨＰ等での制度の周知や問い合わせにも対応し、関係機関と共有する。
   • ①執行体制の改善電子申請に備えたしくみの検討・体制づくりを行う。

   令和7年度の活動計画

   基本構想を策定している36市町村および県普及組織、JA等の関係機関との連携を図り認定農業者の育成・確保を図る。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 56ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○認定事務の効率化や農業者自らが自身の農業経営をチェックする体制づくりの検討が必要である。 ○事業の助成対象要件に加え、認定農業者に対する支援措置等を新規就農者やまだ認定農業者となっていない農業者へも周知し、新たな認定農業者の確保を図る。 ○複数市町村にまたがる場合の県認定に加え、農業者および市町村、関係機関に電子申請の手続きについても周知していく。
     反映〇広域認定事務については、３年目を迎え市町村および県普及指導機関等の関係機関との事務手続きの流れが円滑に進むようになってきた。 〇認定農業者が各種事業要件や融資制度を受ける対象となることについて、多くの農業者に周知されてきている。 〇認定に係る電子申請はなかったが、認定希望者の申請手続きの簡略化のため、申請に備えた体制を整える必要がある。
2. D

   令和5年度にやったこと

   36市町村および県普及組織、JA等の関係機関と連携を図り、認定農業者の育成を図った。法改正に伴う県認定事務の改正および周知を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内36市町村および県内４地区（北部、中部、南部、八重山）にて市町村の担い手担当者およびJA等の関係機関を対象に、認定農業者制度および広域市町村認定について説明した。また宮古地域を含む市町村担当者からの直接の問い合わせや、認定を希望する農業者等からの相談にも対応した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村において認定農業者の再認定率が低い。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)非農家の就農希望者や他産業からの農業への新規参入法人が増えている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)国の認定では電子申請に対応しているが、県の認定事務が電子申請に対応できていない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村に対し、認定切れを迎える対象者への周知を確実行い農業者が継続して認定を受けられる体制がとれるよう指導する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善新たな認定農業者確保のため、HP等を使って認定の業者制度を周知する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善電子申請に対応できるしくみの検討・体制づくりを行う。

   令和6年度の活動計画

   基本構想を策定している36市町村および県普及組織、ＪＡ等の関係機関と連携を図り認定農業者の育成・確保を図る。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 56ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・再認定率向上のため、民間の情報ツールを活用し、認定農業者等地域の担い手を中心としたコミュニティーを構築し、地域農業振興を図る。 ・広域認定事務の事務取扱要領を改正し、またオンライン申請の手続きを周知する。
     反映・県内の認定農業者等を対象とした「おきなわ農業経営講座」を開催し、その受講者である農業経営者どうしが情報交換できるようになり、経営改善の意識啓発ができた。 ・オンラインによる認定農業者の広域申請はなかったが、認定農業者の申請手続きの簡素化のためにも申請に備え体制を整える。
2. D

   令和4年度にやったこと

   36市町村および県の普及組織等、JA等の関係機関と連携を図り、認定農業者の育成を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内36市町村および県内５地区で市町村の担い手担当者を対象に認定農業者制度および広域市町村認定の説明会を行った。また、市町村からの問い合わせへの対応も行った。複数市町村で営農する場合の認定農業者の認定については、令和2年度以降県が認定庁となり、市町村との連携がこれまで以上に必要となった。このため、計画書の作成支援から認定までの一連の流れについて、市町村を含め関係機関へ周知・共有を図ることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)新規の認定農業者や認定農業者の再認定等により、「認定農業者数」の増加に伴い、市町村および普及組織の事務負担が増加している。また、農業者の高齢化に伴い、認定農業者の再認定率が低い。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)畜産クラスター事業や経営所得安定対策（ナラシ）等の補助（交付金）事業では、助成対象要件として「認定農業者」が位置付けられており、そのことが認定農業者の増加要因となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)複数市町村で営農する場合は各市町村で認定を受ける必要があったが、令和２年度より国の制度見直しがあり一括して県が認定することになった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)認定事務の効率化や農業者自らが自身の農業経営をチェックする体制づくりの検討が必要である。
   • ⑤情報発信等の強化・改善事業の助成対象要件に加え、認定農業者に対する支援措置等を新規就農者やまだ認定農業者となっていない農業者へも周知し、新たな認定農業者の確保を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善複数市町村にまたがる場合の県認定に加え、農業者および市町村、関係機関に電子申請の手続きについても周知していく。

   令和5年度の活動計画

   36市町村および県普及組織等、JA等の関係機関と連携を図り、認定農業者の育成を図る。法改正に伴う県認定事務の改正および周知を図る。

主な取組検証票（エ 担い手の経営力強化 56ページ）（別のタブで開きます）