県内で開発された独自の農林水産技術について、種苗法や特許法に基づく知的財産としての保護等に取り組みます。
・県内で開発された独自の農林水産技術について、種苗法や特許法に基づく知的財産としての保護等に取り組みます。 ・先端技術を活用し、多様なニーズや気候変動等に対応した農林水産物の品種の開発に取り組みます。 ・畜産については、優良な特性を保有する遺伝能力の高い種雄牛や繁殖性及び産肉性に優れた種豚等の改良に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 150%R7の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度は３品目が登録され、目標を達成している状況である。また、新たに２件の品種出願も行っており、令和７年度末時点の品種出願数は８件で、品種登録に向けた取組を継続している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 42品種 | 46品種 | 48品種 | 150% | 48品種 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 42品種 | 45品種 | 45品種 累計 | 100% | 45品種 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 42品種 | 44品種 | 45品種 | 150% | 45品種 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 42品種 | 43品種 | 45品種 | 300% | 45品種 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
沖縄県の主要品目に関するさまざまなニーズに柔軟に対応するため、優良品種開発に向けた有望系統を育成した。
和牛の経済形質に関する各種データ（枝肉6形質、肉の美味しさ、繁殖成績、子牛損耗、飼料効率等）と、SNPタイピングデータを解析することにより、ゲノム育種価の算出や原因遺伝子の特定を行った。
沖縄アグー豚の繁殖性に関するデータとSNPタイピングしたゲノム情報を解析し、繁殖能力の遺伝的評価方法を決定した。
さとうきび属、パインアップル種、きく種、かんしょ、牧草等の品種について登録継続の検討を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
沖縄アグー豚の繁殖性に関するデータとSNPタイピングしたゲノム情報を解析し、繁殖能力の遺伝的評価方法を決定した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、品種の多様化による本県の農林水産業の振興のため、現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、現場での普及状況によっては、登録継続しないとの判断により育成者権保護件数が減少する可能性が生じる。 ③他地域等との比較 ・ゲノム情報を用いた家畜改良（豚）については、沖縄アグー豚は他の品種に比べて頭数が少なく、ゲノムや血統情報、それに紐づく形質データが少なく、解析精度が低い。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、より精度を上げるため、関係機関との連携を強化し、脂肪酸測定数およびDNAサンプルの収集効率を向上させる必要がある。 ・ゲノム情報を用いた家畜改良（豚）については、事業成果を十分に活用するためには、多くの情報を収集する必要があり、継続的に生産現場や関係機関との連携および情報共有を図る必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・新たな品種登録数（累計）については、開発された系統について積極的に登録申請を行ったことから目標どおりの品種を登録することができた。
②連携の強化・改善 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、中央家畜保健衛生所、八重山家畜保健衛生所、家畜改良協会等関連機関との連携を強化し、脂肪酸測定数およびDNAサンプルの収集効率を向上させる。 ・ゲノム情報を用いた家畜改良（豚）については、事業成果を生産現場で活用するため、関係機関と構築した推進体制による連携を継続していく。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により現場のニーズを的確に把握するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、野菜花き分野においては、有望形質を備えた品種育成のため、ＤＮＡマーカーを活用した効率的な系統選抜の実施や、育種目標を明確に定めた交配による系統選抜の効率化に向けて引き続き実施する。また、作物分野においては、有用性を有する遺伝資源の確保・作出に取り組むとともに、作出した系統を用いて効率的に試験を設計し、系統選抜を引き続き実施する。また、果樹分野（パインアップル、マンゴー）では、交雑検定および病害に強い個体選抜におけるDNAマーカー開発とその活用法について試験を継続し、育種の作業効率化を進める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携および情報発信を行い、現場での利活用を促進し、必要な品種登録を継続するとともに、新規の品種登録を行うことで、育成者権保護件数が減少しないようにする。 ⑧その他 ・ゲノム情報を用いた家畜改良（豚）については、解析精度を向上させるため、ゲノム解析に要するサンプル数の増加が必要である。継続的にアグー種豚の登録および繁殖データの整理を生産者に呼びかけ、データベースの蓄積を増やしていく必要がある。
・新たな品種登録数（累計）については、目標とする品種登録数を達成することができており、引き続き本県の農林水産業の競争力強化を図るため、試験研究において育成された新品種について積極的に品種登録を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高い成果を得るための試験設計のほか、ＤＮＡマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、品種の多様化による本県の農林水産業の振興のため、現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、現場での普及状況によっては、品種登録を継続することが必要ではなくなる可能性が生じる。 ③他地域等との比較 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、沖縄アグー豚は、ほかの品種に比べて頭数が少ないことから、ゲノムや血統情報、それに紐づく形質データについてのデータ蓄積が少なく、解析精度が低い。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、より精度を上げるため、関係機関との連携を強化し、DNAサンプルの収集効率を向上させる必要がある。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、事業成果を十分に活用するためには、多くの情報を収集する必要があり、継続的に生産現場や関係機関との連携および情報共有を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・新たな品種登録数（累計）については、開発された系統について積極的に登録申請を行ったことから目標どおりの品種を登録することができた。
②連携の強化・改善 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、中央家畜保健衛生所、家畜改良協会等関連機関との連携を強化し、DNAサンプルの収集効率を向上させる。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、事業成果を生産現場で活用するため、関係機関と構築した推進体制による連携を継続していく。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により現場のニーズを的確に把握するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、野菜花き分野においては、試験方法のマニュアル化や試験設計の工夫による圃場の効率的利用、栽培環境の改善を図る。また、作物分野においては、有用性を有する遺伝資源の確保・作出に取り組むとともに、系統選抜を進めるための効率的な試験を設計・実施する。また、果樹分野（パインアップル、マンゴー）では、育種の作業効率化を図るためのDNAマーカー開発およびその活用法について、試験を継続する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進し、必要な品種登録を継続する。 ⑧その他 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、解析精度を向上させるため、データベースの蓄積を増やしていく必要がある。
・新たな品種登録数（累計）については、目標とする品種登録数を達成することができており、引き続き本県の農林水産業の競争力強化を図るため、試験研究において育成された新品種について積極的に品種登録を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、有望系統の育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高成果を得るための試験設計のほか、DNAマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、本県の農林水産業の推進ため現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、現場での普及状況によっては、品種登録を継続することができなくなる可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、週１回であったDNAサンプルの収集を、週１～２回行えるよう、関係機関との連携強化を図る。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、生産現場で事業成果を活用していくために、関係機関と推進体制を構築し、連携を図っていく必要がある。また、ゲノム情報と血統情報を活用して、繁殖能力の遺伝的能力評価方法を開発し、遺伝的多様性を維持した沖縄アグー豚の恒常的な生産体制を構築していく必要がある。
①計画通りの進捗 ・新たな品種登録数（累計）については、開発された系統について積極的に登録申請を行ったことから目標を超える品種を登録することができた。
②連携の強化・改善 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、関係機関との連携強化により、DNAサンプルの収集効率を向上させる。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、事業成果の生産現場実装に向けた課題共有や推進体制を促進するために、関連する協議会等の場を活かしながら関係機関と連携を図る。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、作物分野においては、有用性を有する遺伝資源の確保・作出に取り組むとともに、系統選抜を進めるための効率的な試験を設計・実施する。また、果樹分野においては、DNAマーカー活用にむけ、育苗の効率化を図るとともに、作業効率を高めるための試験方法を検討する。また、野菜花き分野においては、試験設計や調査方法の見直しや栽培環境の改善を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。 ⑧その他 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、繁殖性の形質調査、ゲノム情報の収集、血統情報の収集を行い、繁殖性調査結果、ゲノム情報および血統情報を用いた遺伝的能力の解析に取り組む。
・新たな品種登録数（累計）については、目標とする品種登録数を達成することができており、引き続き本県の農林水産業の競争力強化を図るため、試験研究において育成された新品種について積極的に品種登録を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、有望系統の育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高成果を得るための試験設計の他、DNAマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統の育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高成果を得るための試験設計の他、DNAマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。また、有望系統の育成継続のため、限られた研究資源（人材、予算、ほ場等）のもと、高成果を得るための試験設計の他、DNAマーカー選抜など高度な育種に対応可能な育苗体制を構築し効率化を図る必要がある。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、本県の農林水産業の推進ため現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、現場での普及状況によっては、品種登録を継続することができなくなる可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、DNAサンプルの収集効率の向上。関係機関との連携強化。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、沖縄アグー豚の遺伝的多様性の維持と恒久的な育種改良技術の確立には、ゲノムや血統情報の収集・利用体制に加え、それに紐づく肉質、発育性および繁殖性等に関するデータの効率的な収集体制が必要である。
①計画通りの進捗 ・新たな品種登録数（累計）については、開発された系統について積極的に登録申請を行ったことから目標を超える品種を登録することができた。
②連携の強化・改善 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（肉用牛）については、関係機関との連携強化により、DNAサンプルの収集効率を向上させる。 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高度先端技術を用いた新品種の開発については、作物分野においては、有用性を有する遺伝資源の確保・作出に取り組むとともに、系統選抜を進めるための効率的な試験を設計・実施する。また、果樹分野においては、DNAマーカー活用にむけ、育苗の効率化を図るとともに、作業効率を高めるための試験方法を検討する。また、野菜花き分野においては、試験設計や調査方法の見直しや栽培環境の改善を図る。 ・ゲノム育種価を用いた家畜改良（豚）については、ゲノム情報や血統情報のデータベース化に取り組むとともに、肉質、発育性および繁殖性等の効率的なデータ収集方法を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県で開発した知的財産技術等の保護・活用については、研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。
・新たな品種登録数（累計）については、目標とする品種登録数を達成することができたが、引き続き本県の農林水産業の競争力強化を図るため、試験研究において育成された新品種について積極的に品種登録を行う。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-オ-②（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。