県で開発した知的財産技術等の保護・活用
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 順調
県内の農林水産業の競争力強化を図るため、試験研究機関において育成された新品種について積極的に品種登録を行い、登録後は現場での活用状況等を確認し登録継続について検討を行う。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
育成者権保護件数（内訳）（件）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 32件（新規１件、継続31件、累計32件） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 31件（新規１件、継続30件、累計31件） | — | — |
| R7 | 順調 | 30件 | 27件 | 90.0% |
| R6 | 概ね順調 | 30件（新規登録１件、既登録29件、累計30件） | 26件 | 86.7% |
| R5 | 順調 | 29件（新規登録１件、既登録28件、累計29件） | 28件 | 96.6% |
| R4 | 順調 | 28件 | 28件 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | － | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | － | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | － | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | － | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○研究・普及との連携により現場のニーズを的確に把握するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ○研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進し、必要な品種登録を継続する。反映○研究・普及との連携により現場の利活用状況を把握した上で登録継続を見直すとともに、研究開発へフィードバックを行い、27品種登録を継続した。 ○情報をホームページ等で広く公開することにより、現場での利活用を促進した。
令和7年度にやったこと
新たに3品種を登録し、本県が育成者権を有する農林水産物24品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行った。
進捗の判定の根拠 順調
活動指標としている育成者権保護件数について、令和７年度の目標は30件としていたところ、実績は27件であったことから、「順調」と判定した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)品種の多様化による本県の農林水産業の振興のため、現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)現場での普及状況によっては、登録継続しないとの判断により育成者権保護件数が減少する可能性が生じる。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善研究・普及との連携により現場のニーズを的確に把握するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善研究・普及との連携および情報発信を行い、現場での利活用を促進し、必要な品種登録を継続するとともに、新規の品種登録を行うことで、育成者権保護件数が減少しないようにする。
令和8年度の活動計画
本県が育成者権を有する農林水産物27品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行う。
令和6年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ○研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。反映○研究・普及との連携により登録継続の見直しや、研究開発へフィードバックを行い、２６品種登録を継続している。 ○情報を広く公開することにより、現場での利活用を促進している。
令和6年度にやったこと
本県が育成者権を有する農林水産物26品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
新規登録１件については達成することができなかったが、令和６年度末時点で６件の品種出願を行っていることと、生産現場のニーズを踏まえた見直しにより、育成者権保護件数を２６品種継続したことから、「概ね順調」と判定した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)品種の多様化による本県の農林水産業の振興のため、現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)現場での普及状況によっては、品種登録を継続することが必要ではなくなる可能性が生じる。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善研究・普及との連携により現場のニーズを的確に把握するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進し、必要な品種登録を継続する。
令和7年度の活動計画
本県が育成者権を有する農林水産物26品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行う。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。 ○研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。反映研究・普及との連携により登録継続の見直しや、研究開発へフィードバックを行い、２８品種登録を継続している。情報を広く公開することにより、現場での利活用を促進できている。
令和5年度にやったこと
本県が育成者権を有する農林水産物29品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行った。
進捗の判定の根拠 順調
目標としていた品種数について、２８品種登録を継続することができた。また、新規登録１件については達成することができなかったが、４件の品種出願を行っており順調と判定した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)本県の農林水産業の推進ため現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)現場での普及状況によっては、品種登録を継続することができなくなる可能性がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。
令和6年度の活動計画
本県が育成者権を有する農林水産物28品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映開発された品種について、利用許諾に基づかな取引事例が散見されるため、開発された品種についてはマスコミ等を活用した情報発信により県民へ広く周知するとともに、インターネットによる情報収集と関係機関との連携により注意喚起を行っていく。
令和4年度にやったこと
本県が育成者権を有する農林水産物28品種について現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録継続について検討を行った。
進捗の判定の根拠 順調
目標としていた品種数について、活用状況や今後の普及動向について把握するとともに、品種登録を継続することができた。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)本県の農林水産業の推進ため現場ニーズに即した品種の開発を行う必要がある。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)現場での普及状況によっては、品種登録を継続することができなくなる可能性がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善研究・普及との連携により現場のニーズを的確に対応するとともに、登録継続の見直しにより現場の利活用状況を把握することで、研究開発へフィードバックを行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善研究・普及との連携により情報発信を行い、現場での利活用を促進する。
令和5年度の活動計画
本県が育成者権を有する農林水産物29品種について、現場での活用状況等を勘案し、次年度以降の登録について検討を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 71ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の72ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10) 69ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 22ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(10)（zip内 syouraizou36310.pdf の73ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 22ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-オ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。