講習会、巡回指導等により農薬使用者と農薬販売者による適正かつ安全な使用及び管理の徹底に取り組みます。
・講習会、巡回指導等により農薬使用者と農薬販売者による適正かつ安全な使用及び管理の徹底に取り組みます。 ・化学合成農薬だけに頼るのではなく、天敵等を利用した生物的防除、防虫ネットを利用する物理的防除等の個々の技術を体系化した総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指標を基に、IPM実践地域の育成を通した環境に優しい農業技術の普及に取り組みます。 ・野生動物による農作物への被害軽減のため、定期的な捕獲や侵入防止柵の設置等の促進による鳥獣被害防止対策及び有害鳥獣の駆除活動等への支援に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 4233.3%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
令和７年度の総合的病害虫防除技術実践者数については、目標値195回に対して、実績319回となり目標達成した。展示ほの設置によりIPM技術の生産現場への普及に貢献した。防除が困難な作物への防除体系の確立のためマイナー作物の農薬登録拡大を実施した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 192戸 | 195戸 | 319戸 | 4233.3% | 197戸 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 162戸 | 182戸 | 285戸 | 615% | 182戸 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 162戸 | 175戸 | 228戸 | 507.7% | 182戸 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 162戸 | 169戸 | 192戸 | 428.6% | 182戸 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
約333件ある農薬販売所に対して３年に１回のペースで立入検査し、不適切な農薬販売について指導した。また、農薬販売業者等を対象にした農薬適正使用講習会を開催し、農薬の使用に関する情報を周知した。
環境農薬リスク低減技術の開発のため、天敵利用による害虫防除に関する展示ほを設置した。
協議会が主体となり、銃器・箱わな・捕獲箱を用いた有害鳥獣の捕獲活動、個体買取、イノシシの被害防止施設の整備を実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
環境農薬リスク低減技術の開発のため、天敵利用による害虫防除に関する展示ほを設置した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農薬安全対策事業については、農業者や農薬販売者以外に対する農薬適正使用の情報提供が不十分。また、農薬販売店の立入検査件数での不適切な取扱件数を、現状の低い状況で維持する必要がある。 ・産地へ広がる総合的病害虫管理技術普及事業については、防除に関する管理手法が少ない品目において、防除体系を確立する必要がある。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、平成26年度から北部地区においては広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・産地へ広がる総合的病害虫管理技術普及事業については、環境農薬リスク低減技術がより重要性を増しており、天敵利用型栽培暦を普及員や生産者へ周知するとともに、指導者を育成する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、イノシシについては、捕獲圧の維持は図られているものの、北部管内で生息域が広がりを見せている。 ⑧その他外部要因 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、本島南部地区のシロガシラについては、現場のヒアリングによれば被害の年次変動が大きく、活動量も増減が大きい。
①計画通りの進捗(内部要因) ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の確立に向け、技術確立の検証、展示ほの設置を実施した。 ②関係機関の調整進展(内部要因) ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、関係機関と連携しマイナー作物の農薬適用拡大を進めた。
②連携の強化・改善 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、シロガシラの捕獲の主を担う本島南部地区の広域協議会との状況の共有に努め、地域の状況に応じた捕獲および被害防除活動が展開されるよう支援する。また、イノシシの生息域拡大・被害増加の懸念のある今帰仁村、本部町において、新たに補助金を活用した捕獲活動の支援を図る。また、引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図る。各協議会や市町村担当と連携し情報共有を図り、カラス等の学習に対応した活動が実践されるよう支援する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・産地へ広がる総合的病害虫管理技術普及事業については、引き続き、普及員へIPM関係の確立した技術を周知することで指導者を育成し、展示ほ設置を通して生産者へも普及させる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農薬安全対策事業については、引き続き、農業者等以外の一般県民にも農薬適正使用に関する情報提供する。また、引き続き、講習会にて農薬販売者等に対する農薬の適正使用に関する指導・周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・産地へ広がる総合的病害虫管理技術普及事業については、引き続き、登録薬剤数が少なく、防除に関する管理手法が少ない品目を重点的に選定し、農薬の適用拡大の為の試験を実施する。
・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の普及に向け、IPM技術指導者の育成や産地レベルで普及するために、農業団体、生産者と連携し対応する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農薬安全対策事業については、農業者や農薬販売者以外に対する農薬適正使用の情報提供が不十分。また、農薬販売店の立入検査件数での不適切な取扱件数を、現状の低い状況で維持する必要がある。 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、防除に関する管理手法が少ない品目において、防除体系を確立する必要がある。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、平成26年度から北部地区においては広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、環境農薬リスク低減技術がより重要性を増しており、天敵利用型栽培暦を普及員や生産者へ周知するとともに、指導者を育成する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、南部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生育状況や被害状況のデータを活用し、さらなる捕獲体制の強化および被害防止対策の向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の確立に向け、技術確立の検証、展示ほの設置を実施した。 ②関係機関の調整進展 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、関係機関と連携しマイナー作物の農薬適用拡大を進めた。
②連携の強化・改善 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図る。各協議会や市町村担当と連携し情報共有を図り、カラス等の学習に対応した活動が実践されるよう支援する。また、シロガシラの生育状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害対策を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、普及員へIPM関係の確立した技術を周知することで指導者を育成し、展示ほ設置を通して生産者へも普及させる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農薬安全対策事業については、引き続き、農業者等以外の一般県民にも農薬適正使用に関する情報提供を行う。また、引き続き、講習会にて農薬販売者等に対する農薬の適正使用に関する指導・周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、登録薬剤数が少なく、防除に関する管理手法が少ない品目を重点的に選定し、農薬の適用拡大の為の試験を実施する。
・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の普及に向け、IPM技術指導者の育成や産地レベルで普及するために、農業団体、生産者と連携し対応する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農薬安全対策事業については、農業者や農薬販売者以外に対する農薬適正使用の情報提供が不十分。また、農薬販売店の立入検査件数での不適切な取扱件数を、現状の低い状況で維持する。 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、防除に関する管理手法が少ない品目において、防除体系を確立する。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、平成26年度から北部地区において広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、環境農薬リスク低減技術がより重要性を増しており、天敵利用型栽培暦を普及員や生産者へ周知するとともに、指導者を育成する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、南部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生息状況や被害状況のデータを活用し、更なる捕獲体制の強化及び被害防止対策の向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の確立に向け、技術確立の検証、展示ほの設置を実施した。 ②関係機関の調整進展 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、関係機関と連携しマイナー作物の農薬適用拡大を進めた。
①執行体制の改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、登録薬剤数が少なく、防除に関する管理手法が少ない品目を重点的に選定し、農薬の適用拡大の為の試験を実施する。 ②連携の強化・改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、普及員へIPM関係の確立した技術を周知することで指導者を育成し、展示ほ設置を通して生産者へも普及させる。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。また、シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農薬安全対策事業については、引き続き、農業者等以外の一般県民にも農薬適正使用に関する情報提供を行う必要がある。また、引き続き、講習会にて農薬販売者等に対する農薬の適正使用に関する指導・周知を図る。
・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の普及に向け、IPM技術指導者の育成や産地レベルでの普及を行うために、農業団体、生産者と連携し対応する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農薬安全対策事業については、農業者や農薬販売者以外に対する農薬適正使用の情報提供が不十分。また、農薬販売店の立入検査件数での不適切な取扱件数を、現状の低い状況で維持する。 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、IPM実践指標および天敵利用型栽培暦を普及員や生産者へ周知するとともに、指導者を育成する必要がある。また、実践指標等を利用したIPMの技術を各地で普及させていく。また、防除体系等における防除に関する管理手法が少ない品目において、防除体系を確立する。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、平成26年度から北部地区において広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農薬安全対策事業については、新型コロナウィルスまん延の影響により、集合形式の講習会開催が困難となり、集合形式の講習会の代わりに書面送付をもって実施した。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、北部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生息状況や被害状況のデータを活用し、更なる捕獲体制の強化及び被害防止対策の向上を図る必要がある。
①計画通りの進捗 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の確立に向け、技術確立の検証、展示ほの設置を実施した。 ②関係機関の調整進展 ・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、関係機関と連携しマイナー作物の農薬適用拡大を進めた。
①執行体制の改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、防除体系の必要のある品目を調査しながら、マイナー作物の農薬の適用拡大の為の試験を実施していく。また、北部地区、中部地区等、離島も含めた複数の地域でIPMの展示ほを設置する。 ②連携の強化・改善 ・総合的病害虫管理技術推進事業については、普及員へIPM関係の確立した技術を周知し、展示ほ設置を通して生産者へも普及させる。 ・鳥獣被害防止総合対策事業については、シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。また、引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・農薬安全対策事業については、農業者等以外の一般県民にも農薬適正使用に関する情報提供を行う必要がある。また、講習会にて、農薬販売者等に対する農薬の適正使用に関する指導・周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農薬安全対策事業については、従来の集合形式の講習会以外の手法を検討するとともに、新型コロナウィルス感染拡大の対策を実施しながら、集合形式の講習会も実施していく。
・総合的病害虫防除技術実践者数（累計）については、IPM技術の普及に向け、IPM技術指導者の育成や産地レベルでの普及を行うために、農業団体、生産者と連携し対応する。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-イ-⑤（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。