鳥獣被害防止総合対策事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器および捕獲箱での捕獲を実施する。 ○ シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。
     反映・鳥獣による農作物等への被害軽減を図るためカラスについては北部地区協議会で取り組みを展開し、銃器および捕獲箱での捕獲を実施した。 ・シロガシラの生育状況や被害状況については、聞き取り調査で収集した情報を県および市町村、JA等関係機関で共有し、地域の被害実態に合わせた効果的な捕獲体制の構築、より効果的な被害防止対策を図っている。
2. D

   令和6年度にやったこと

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施した。被害防止施設等の整備を６地区で実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和６年度の有害鳥獣駆除数については、目標値15,000頭に対し、実績は11,866頭であり概ね順調と判定した。沖縄本島北部および南部の広域協議会並びに14市町村協議会において、カラスやイノシシ等の捕獲活動を行った。ただし、令和６年度はカラスの捕獲・駆除数が低く推移したことで、全体の頭数も例年より低くなった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)平成26年度から北部地区においては広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)南部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生育状況や被害状況のデータを活用し、さらなる捕獲体制の強化および被害防止対策の向上を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図る。各協議会や市町村担当と連携し情報共有を図り、カラス等の学習に対応した活動が実践されるよう支援する。
   • ②連携の強化・改善シロガシラの生育状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害対策を図る。

   令和7年度の活動計画

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施する。被害防止施設等の整備を６地区で実施する

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 49ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。 ○ シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。
     反映・鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器および捕獲箱での捕獲を実施した。 ・南部地区のシロガシラの生息状況や被害状況については、聞き取り調査により収集した情報を県、市町村、JA等関係機関で共有し、各地域の被害実態に合わせた効果的な捕獲体制の構築、より効果的な被害防止対策の向上を図っている。
2. D

   令和5年度にやったこと

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施した。被害防止施設等の整備を８地区で実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄本島北部及び南部の広域協議会並びに14市町村協議会において、カラスやイノシシ等の捕獲活動を行った。Ｒ４年度実績において、カラス、キジ及びクジャク、シロガシラの有害捕獲個体の捕獲数が13,203羽、イノシシの捕獲頭数が1,781頭となった。新型コロナウィルスの影響により一部活動に制限があったものの、農作物の被害が減少傾向で推移していることから、進捗は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)平成26年度から北部地区において広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)南部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生息状況や被害状況のデータを活用し、更なる捕獲体制の強化及び被害防止対策の向上を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。
   • ②連携の強化・改善シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。

   令和6年度の活動計画

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施する。被害防止施設等の整備を８地区で実施する。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 47ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案･鳥獣による農作物等の被害軽減を図るため、カラスについては北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。また、中・北部地区のシロガシラの生息状況や被害状況については聞き取り調査による情報収集を行い、県、市町村、ＪＡ等関係機関で情報共有を図ることにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制または被害防止策に取り組む。
     反映・鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器および捕獲箱での捕獲を実施した。 ・北部地区のシロガシラの生息状況や被害状況については、聞き取り調査により収集した情報を県、市町村、JA等関係機関で共有し、各地域の被害実態に合わせた効果的な捕獲体制の構築、より効果的な被害防止対策の向上を図っている。
2. D

   令和4年度にやったこと

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施した。被害防止施設等の整備を８地区で実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   沖縄本島北部及び南部の広域協議会並びに14市町村協議会において、カラスやイノシシ等の捕獲活動を行った。Ｒ４年度実績において、カラス、キジ及びクジャク、シロガシラの有害捕獲個体の捕獲数が13,203羽、イノシシの捕獲頭数が1,781頭となった。新型コロナウィルスの影響により一部活動に制限があったものの、農作物の被害が減少傾向で推移していることから、進捗は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)平成26年度から北部地区において広域協議会を設立し、広域一斉追い払い活動を実施した結果、カラスの個体数抑制や追い払い効果により、農作物への被害は軽減されている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)北部地区のシロガシラについては、聞き取り調査で収集した生息状況や被害状況のデータを活用し、更なる捕獲体制の強化及び被害防止対策の向上を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、鳥獣による農作物等への被害軽減を図るため、カラスについては、北部地区協議会において取組を展開し、銃器及び捕獲箱での捕獲を実施する。
   • ②連携の強化・改善シロガシラの生息状況や被害状況のデータを関係機関で共有、活用することにより、被害実態に応じた効果的な捕獲体制の整備や被害防止対策を図る。

   令和5年度の活動計画

   16地区の協議会において有害捕獲活動等を実施する。被害防止施設等の整備を８地区で実施する。

主な取組検証票（イ 県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保 47ページ）（別のタブで開きます）