本県の地域特性や気候特性を踏まえた沖縄型スマート農林水産業を確立するため、研究機関、普及組織、生産現場等の連携の下、モデル産地において生産性と収益性等の観点から技術開発と実証に取り組みます。
・本県の地域特性や気候特性を踏まえた沖縄型スマート農林水産業を確立するため、研究機関、普及組織、生産現場等の連携の下、モデル産地において生産性と収益性等の観点から技術開発と実証に取り組みます。 ・各地域・産地の課題や現場ニーズを踏まえ、効果的なスマート農林水産技術を選定し、普及・実装に向けた各種支援に取り組みます。 ・植物工場等の次世代型の環境制御施設については、本県の地域特性や気候特性を踏まえた導入技術を確立するため、産学官連携等による研究・技術開発に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 180%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
大区画化と機械化が比較的に進んでいるサトウキビ産地を中心としてスマート機器が導入され、令和７年度実績値は５産地となり累計産地数は目標を上回る１０産地となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 1産地 | 6産地 | 10産地 | 180% | 8産地 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 1産地 | 5産地 | 5産地 累計 | 100% | 5産地 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1産地 | 4産地 | 5産地 | 133.3% | 5産地 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1産地 | 2産地 | 5産地 | 400% | 5産地 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
園芸品目やさとうきび栽培における省力化等に向けた先端技術については、関係機関と連携した導入に向けた検討を進めている。
スマート農業技術利活用に向けた研修会（６地区、６回）を実施したほか、将来のさとうきび生産体系構築に向けた先端技術の実装化を議論する検討会を実施した。
機械化一貫体系の確立による労力軽減および農業支援サービス事業者育成のため、スマート農業機械等の導入支援を行った。
環境観測機器を４ヵ所のマンゴー優良農家に設置し、年間を通じて栽培環境データの収集と環境制御の効果について解析した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
さとうきび栽培における省力化等の先端技術について、他産地への普及に向けた取り組みを検討した。
生産性向上に資するスマート技術の全国展開に向け、スマート機械等の共同購入・利用する２組合３地区に対し、導入経費の一部補助を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、園芸施設内環境測定についての研究会に参加し、独自のセンサ開発等に取り組むことができた。園芸施設内環境制御についての情報収集も重要となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スマート農林水産技術の開発・実証の推進については、スマート農業技術の導入には、導入先となる地域や品目の特性に対する効果検証を行う必要があり、先進事例の実証地区を設けることで全体的な普及促進につながる。 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、他品目と同様に高齢化が進んでいることから、重労働である収穫や植付作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。また、委託作業の要望が増加していることから、地域における基幹作業受託体制の強化による安定生産性の持続化を図るため、作業受託者の育成並びに先端技術を利活用した作業の効率化・省力化が必要である。 ・スマート農業技術の導入支援については、農業者の高齢化・減少が進んでいることから、重労働である農作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、施設設置費用が高騰し、施設資材費のコスト削減を可能とする技術については、いまだ確立はされていない。施設整備の要件である費用対効果が満たせず事業を行えないケースが増えている。
①計画通りの進捗(内部要因) ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、関係機関の連携により、達成状況は目標を達成している。 ⑥その他個別要因(内部要因) ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術に関連する先端技術の開発が進展し、国の施策や品目毎の技術導入を支援する事業が実施されているため、成果目標値の早期達成に繋がった。今後も急速に変化する社会情勢に対応した技術開発や普及活動等の取組が必要となっている。また、スマート農業技術の導入を加速するためには、先端技術の開発と合わせて、技術に合わせた生産方式への転換が必要であることが新たな課題となっており、その対応が求められる。
②連携の強化・改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、各地区さとうきび増産計画プロジェクト会議等関係機関が情報共有する場で、効率的・計画的な高性能農業機械導入とスマート農業技術の活用について協議する。 ・スマート農業技術の導入支援については、スマート農業機械等の新たな導入等、採択地区数の向上に向け市町村、関係機関等と連携を強化する。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、大学や民間企業等、専門知識を有する者と引き続き情報交換等、技術交流して知見収集に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、施設資材等のさらなる見直しによるコスト削減や、施設内環境制御による生産性の向上等に関する研究を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スマート農林水産技術の開発・実証の推進については、農業研究センターにて閉鎖型環境におけるスマート農業技術の効果検証を実施するとともに、協力農家の圃場にて省力化に資する農機の実証試験を行い導入意欲の高い農家への情報発信を行っていく。 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、過年度に作成した「さとうきび栽培におけるスマート農業実践の手引き」を改訂し、内容を最新の知見に基づき拡充するとともに、手引きの活用を通じて先端技術の導入・普及および利活用の促進を図る。
・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術を活用する農家及びオペレーターの育成を進めつつ、利用者の反応を研究開発やメーカーにフィードバックすることでより実用的な改良を進めていく。また、スマート農業の使用を前提としたハウスの設置、農地整備、品種改良に取り組む必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、亜熱帯気候における施設内環境制御に関し、更なる技術開発が求められており、亜熱帯気候の栽培環境及び施設内環境制御についての知見の収集がより重要となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スマート農林水産技術の実証については、国直轄の当該事業は、令和５年度をもって新規の実証地区の採択を終了しており、今後は、本事業で実証された先端技術等について、他の事業等により他産地への普及に向けて取り組むこととなっている。 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、他品目と同様に高齢化が進んでいることから、重労働である収穫や植付作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。また、委託作業の要望が増加していることから、地域における基幹作業受託体制の強化による安定生産性の持続化を図るため、作業受託者の育成並びに先端技術を利活用した作業の効率化・省力化が必要である。 ・スマート畜産導入支援事業については、子牛価格の下落および飼料費等の生産費の高騰により、畜産経営が厳しい状況。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、施設設置費用が高騰する中、施設整備の費用対効果が更に重要となっている。
①計画通りの進捗 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、関係機関の連携により、前年度までに前倒しで産地への導入が進んだことにより、達成状況は目標を達成している。 ⑮その他個別要因 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術を取り巻く環境は、関連する先端技術の進展が見られるとともに、国により新たな法律が制定されるなど急速に変化しており、それらに対応した取組が必要となっている。また、スマート農業技術の導入を加速するためには、先端技術の開発と合わせて、技術に合わせた生産方式への転換が必要であることが新たな課題となっており、その対応が求められる。
②連携の強化・改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、各地区さとうきび増産計画プロジェクト会議等関係機関が情報共有する場で、効率的・計画的な高性能農業機械導入とスマート農業技術の活用について協議する。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、大学や民間企業等、専門知識を有する者と引き続き情報交換等、技術交流を行い知見収集に努める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、スマート農業技術の普及が進展している水稲等を参考に、さとうきびで活用可能な技術の検証等を行うことで、先端技術の導入や普及、利活用可能な人材育成に向けた研修会実施等の取組を推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、施設資材の更なる見直しによるコスト削減や、施設内環境制御による生産性の向上等に関する研究を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スマート農林水産技術の実証については、対応する成果指標の目標達成に向けて、「新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画（中期）」において、「スマート農林水産技術の開発・実証の推進」等の新たな取組を行う。 ・スマート畜産導入支援事業については、スマート技術の導入により、労働力の省力化および繁殖成績の改善を図ることで、農家所得の向上を図る必要がある。
・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術を活用した農林水産業の振興に向けて、引き続き、生産者、研究機関、機器メーカー等の関係機関が連携した取組が必要である。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、亜熱帯特有の環境に応じた施設園芸の環境制御技術を提案するには、亜熱帯の栽培環境についての知見を有する専門家の技術支援が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、他品目と同様に高齢化が進んでいることから、重労働である収穫や植付作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。また、委託作業の要望が増加していることから、地域における基幹作業受託体制の強化による安定生産性の持続化を図るため、作業受託者の育成並びに先端技術を利活用した作業の効率化・省力化が必要である。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、物価高騰により、施設資材や設備費が上昇する中、低コスト型の園芸施設が提案できる研究開発が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・スマート農林水産技術の実証については、○国直轄の当該事業は、令和５年度をもって新規の実証地区の採択を終了しており、今後は、本事業で実証された先端技術等について、横展開を推進することとなっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・スマート畜産導入支援事業については、目視で確認しづらい母牛の発情兆候などの見落としがなくなり、生産性の向上が図られている。
①計画通りの進捗 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、関係機関の連携により、令和４年度に前倒しで産地への導入が進んだことにより、達成状況は目標を達成している。 ⑥その他個別要因 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術を取り巻く環境は、関連する先端技術の進展に加えて、国の制度、事業等の仕組みについても急速に変化している。
②連携の強化・改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、各地区さとうきび増産計画プロジェクト会議等関係機関が情報共有する場で、効率的・計画的な高性能農業機械導入とスマート農業技術の活用について協議する。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、環境制御のみならず、光合成等の測定技術に関する専門家等からも知見を収集し、効率的に研究を進める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、スマート農業技術の普及が進展している水稲等を参考に、さとうきびで活用可能な技術の検証等を行うことで、先端技術の導入や普及、利活用可能な人材育成に向けた研修会実施等の取組を推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、施設資材の見直しに係る研究を進めるとともに、生産現場における特徴的な環境制御技術の有効性を解析し、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スマート農林水産技術の実証については、○実証が進められた省力化等に向けた先端技術については、関係機関と連携し、他産地への普及に向けて関係機関と連携した取り組みを進める。 ⑧その他 ・スマート畜産導入支援事業については、引き続きスマート機械を導入した農家に対し生産性向上に向けた飼養管理指導を行う。
・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、スマート農林水産技術を活用した農林水産業の振興に向けて、引き続き、生産者、研究機関、機器メーカー等の関係機関が連携した取組が必要である。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、環境制御施設に関する研究を進めるにあたっては、施設等のハード面や経営、AI技術などのソフト面を含めた専門的知見を有する研究人材の確保が必要。また、農家取得の向上を図りつつ、地球温暖化に伴う栽培環境の変化に対応する施設を開発するためには、より低コストで高い強度の栽培施設の開発に向けた研究が必要。 ③他地域等との比較 ・スマート農林水産技術の実証については、本県の農業は、亜熱帯海洋性気候の特性を生かした品目の生産や栽培体系により営農していることから、他地域で実証された技術等をそのまま導入できないため、全国の現状と比較すると遅れが見られる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・スマート農林水産技術の実証については、本県においても生産年齢人口の減少が進んでおり、人手不足の状況が進展していることから、農作業における省力化技術の導入については、必要性が高まっている。 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、他品目と同様に高齢化が進んでいることから、重労働である収穫や植付作業の委託（機械利用）への要望が高くなっている。また、委託作業の要望が増加していることから、地域における基幹作業受託体制の強化による安定生産性の持続化を図るため、作業受託者の育成並びに先端技術を利活用した作業の効率化・省力化が必要である。 ・スマート畜産導入支援事業については、農林水産物・食品の輸出拡大や需要に応じた生産・販売の推進などに対応するためには、スマート農業による生産性向上が求められているが、機械費が高くなるなど経営費が嵩むといった傾向が見られる。
①計画通りの進捗 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、関係機関の連携により概ね順調に進んでいる。 ⑮その他個別要因 ・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、国内におけるスマート農林水産業技術は急速に発展しているが、本県の農業は、亜熱帯性気候を活かした品目の栽培等を行っていることから他地域で実証が進んでいる技術をそのまま導入することが困難であることが多く、今後の技術導入において課題となっている。
②連携の強化・改善 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、各地区さとうきび増産計画プロジェクト会議等関係機関が情報共有する場で、効率的・計画的な高性能農業機械導入とスマート農業技術の活用について協議する。 ・次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進については、栽培施設の強化と強度増加のため、資材の見直しに係る研究を進めるとともに、普及組織や関係団体等と連携し、生産現場における栽培環境データの収集を進め、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。また、研究員の人材育成を図るとともに、国の研究機関等と連携し、民間を含めた知見の収集と人材活用を図り、効率的に研究を進める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・スマート農林水産技術の実証については、スマート農業技術については、全国各地で目覚ましい技術の進展があることから、関係機関との連携により、他地域における優良事例を参考とした技術を下に導入の検討を進める。 ・技術活用支援の体制構築や技術作業を担う人材の育成については、スマート農業技術の普及が進展している水稲等を参考に、さとうきびで活用可能な技術の検証等を行うことで、先端技術の導入や普及、利活用可能な人材育成に向けた研修会実施等の取組を推進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・スマート農林水産技術の実証については、人手不足の状況が進んでいる状況を踏まえて、関係機関と連携し、農作業の省力化等に向けた先端技術の導入に向けた取組を進める必要がある。 ・スマート畜産導入支援事業については、コロナの影響緩和により、全国的に畜産物の需要増加が予想されるため、スマート機械の導入により安定した生産体制の確保が必要である。
・スマート農林水産業技術の導入産地数（累計）については、引き続き、生産者、研究機関、機器メーカー等の関係機関が連携し、先端技術の導入に向けた取組が必要である。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-オ-①（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。