造林事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、緊密な連絡調整や林業研究会等を通して、市町村への技術的な助言・指導等を行う。 ○ 森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査を行う。
     反映〇 日頃から市町村と連絡調整を密に行い、課題や懸念等の共有を図った。また、地区ごとの林業研究会等を通して、市町村への指導・助言を行った。 〇 早生樹種について成長量等に関する調査を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   人工造林及び樹下植栽を17.43ha実施した。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施した。 人工造林及び樹下植栽を2.38ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   人工造林及び樹下植栽の目標値３０箇所に対し、２０箇所の実績であったことから、進捗状況は「やや遅れ」と判断した。目標値に届かなかった要因としては、荒廃原野等の植栽を要する箇所の減少や、環境配慮に伴う伐採箇所の減少等が考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、造林適地の選定や関係機関との調整に関して、継続した技術的助言・指導等が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、自然環境に配慮した施業方法にて、老齢化した森林の更新を推進する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、緊密な連絡調整や林業研究会等を通して、市町村への技術的な助言・指導等を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の保育方法や植栽密度の検討のため、継続調査を行う。

   令和7年度の活動計画

   人工造林及び樹下植栽を15.25ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。 人工造林及び樹下植栽を2.62ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 市町村に対して、緊密な連絡調整を行い、技術的な助言・指導等を強化する。また、林業研究会等を活用し、林業に関する知見や技術等を身につける場を設ける。 ○ 環境に配慮した収穫伐採を行い、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査及び新規に植栽を実施した市町村への支援を行う。
     反映〇 日頃から市町村と連絡調整を密に行い、課題や懸念等の共有を図った。また、地区ごとの林業研究会等を通して、市町村への指導・助言を行った。 〇 早生樹種について生長量等に関する調査を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   人工造林及び樹下植栽を15.15ha実施した。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施した。 人工造林及び樹下植栽を6.05ha実施した。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   荒廃原野等の植栽を要する箇所の減少や、環境配慮に伴う伐採面積の減少等によって、目標値の８割程度となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、継続した技術的助言・指導等が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、貴重な自然環境に配慮した森林施業を推進する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、緊密な連絡調整や林業研究会等を通して、市町村への技術的な助言・指導等を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査を行う。

   令和6年度の活動計画

   人工造林及び樹下植栽を16.48ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。 人工造林及び樹下植栽を3.11ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・森林資源の利活用と環境保全の両立を図るため、沖縄に適した資源循環型施業が実現できるよう、早生樹種の生育状況の継続調査を実施する。また、県営林において、継続的に早生樹を植栽する。 ・森林環境保全事業整備計画の作成において、実効性の高い計画となるよう事業主体へ指導を強化する。
     反映・早生樹種の生育状況について、植栽３年目の成長量等調査を実施した。また、県営林において、早生樹の植栽を実施した。 ・森林環境保全事業整備計画の作成に際して、事業主体へ説明及び作成指導を行ったことにより、実効性の高い計画を作成することができたため、今後の適切な森林整備の促進が期待される。
2. D

   令和4年度にやったこと

   人工造林及び樹下植栽を17.52ha実施した。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施した。 人工造林及び樹下植栽を0.55ha実施した。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   森林組合の労働力不足により、県営林の人工造林を繰越する必要が生じたため、達成割合の低下に繋がった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、技術的な助言・指導等が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、貴重な自然環境に配慮した森林施業を推進する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善事業主体である市町村に対して、緊密な連絡調整を行い、技術的な助言・指導等を強化する。また、林業研究会等を活用し、林業に関する知見や技術等を身につける場を設ける。
   • ⑥変化に対応した取組の改善環境に配慮した収穫伐採を行い、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査及び新規に植栽を実施した市町村への支援を行う。

   令和5年度の活動計画

   人工造林及び樹下植栽を15.37ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。 人工造林及び樹下植栽を3.45ha実施する。また、既存の造林地においては、下刈り、施肥、除伐等の保育を実施する。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 14ページ）（別のタブで開きます）