県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーン・ツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、「食料・農業・農村基本法」の改正や「みどり法」の改正など、農林水産業を取り巻く環境は変化しており、今後の動向を注視する必要がある。
・漁村の活性化に向けた支援については、アフターコロナで、イベントや水産教室等の取組を積極的に実施できている。
⑥他地域等の動向
・漁村の活性化に向けた支援については、国から、全国事例を踏まえた、当該交付金における目標値の設定、根拠となる基準値の算出、目標達成の評価等に関する通知がされていることから、引き続き運用の適正化が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、肥料価格高騰や環境問題への対応など家畜由来堆肥の社会的需要は高まっているなか、耕種農家の液肥活用が徐々に進んでいる。そのため、耕種農家の液肥への理解および液肥利用方法の定着が求められる。
・地域農林水産物活用の促進については、引き続き、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」へ掲載するほか、事業説明会でも放映するなど、より多くの方の目に触れるような工夫が必要。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、昨年度に引き続き本年度も給水ポンプ工事による武道館が使用できないこと、繰越金の枯渇による事業規模の圧縮など本年度のイベント開催にあたり課題がある。
・漁村の活性化に向けた支援については、離島漁業集落活動促進計画における目標達成に向けた指導・助言等を継続的に実施することで、達成状況の改善とより効果的な取組内容への見直し等を推進する必要がある。
・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する中で地元の意見が集約できないケースもあった。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、農産物直売所の販売額の伸びが全体の販売額の増加に大きく寄与している。農産物直売所においては、アフターコロナの経済回復に伴って、観光客等も増加したことなどが要因のひとつと推察される。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因)
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、アフターコロナ後、観光客向けお土産品やふるさと納税返礼品として加工品の需要が増えていることが推察されるほか、エシカル消費への関心の高まりから地域農林水産物を活用した加工品や外食産業における地産地消の取組みへの需要増加が推察される。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
・漁村の活性化に向けた支援については、各市町村で策定した促進計画の目標を達成できるよう実施事項の指導を行う。 水産海洋技術センター普及班及び宮古・八重山農林水産振興センターの普及員との連携を強化し、現地調査や指導等を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、引き続き農林水産部内に加え、国や関係機関とも連携を密し、情報収集等に努めるとともに、市町村や関係団体に情報提供を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、耕種農家等により、引き続き液肥利用による栽培事例を作出するとともに、実証結果等の情報を継続的に発信することで液肥への理解を深め、液肥の利用促進・定着につなげる。
・漁村の活性化に向けた支援については、市町村担当者を対象とした事業説明会を開催し、適正な運用に関する理解を深め、漁業集落への説明に必要な資料を提供する。
⑥変化に対応した取組の改善
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、代替施設での屋内イベントの変更や歳出圧縮による予算の適正化に加え、歳入を増加させるため県内企業への協賛依頼を行う。
・漁村の活性化に向けた支援については、県内の優良な取組事例を増やすため、市町村説明会等で、各集落で実施されている優良な取組事例を共有する。
⑦取組の時期・対象の改善
・漁港施設等の有効活用については、市町村、漁業関係者等と調整し、共通する有効活用方法の既存直売所等の拡充等を先に行い、そのほかの活用方法については段階的に実施していく計画として整理する。
⑧その他
・地域農林水産物活用の促進については、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」へ掲載するほか、事業説明会や他機関が主催するセミナー、農業大学校での講義や普及員向け研修等でも積極的に配布・放映する。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定提供など）を促進することや、食材の安定供給及び品質安定に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、引き続き、県産農林水産物を活用した商品開発や地産地消、各種PRイベントを継続して実施するとともに、各種イベントの実施にあたっては、市町村や関係団体との連携をこれまで以上に強化することで、より効率的かつ効果的な取組推進を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーンツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、「食料・農業・農村基本法」の改正が行われる等、農林水産業を取り巻く環境は変化しており、今後の動向を注視する必要がある。
・漁村の活性化に向けた支援については、アフターコロナで、イベントや水産教室等の取組を積極的に実施できている。
⑥他地域等の動向
・漁村の活性化に向けた支援については、国から、全国事例を踏まえた、当該交付金における目標値の設定、根拠となる基準値の算出、目標達成の評価等に関する通知がなされたことから、引き続き運用の適正化が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、肥料価格の高騰や環境問題への対応など家畜由来堆肥の社会的需要は高まっているが、耕種農家の液肥活用が進んでいない。そのため、耕種農家の液肥への理解および液肥利用方法の普及が課題となっている。
・地域農林水産物活用の促進については、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」へ掲載するほか、事業説明会でも放映するなど、より多くの方の目に触れるような工夫が必要。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、給水ポンプ工事による武道館が使用できないこと、繰越金の枯渇による事業規模の圧縮など本年度のイベント開催にあたり課題がある。
・漁村の活性化に向けた支援については、離島漁業集落活動促進計画における目標達成に向けた指導・助言等を継続的に実施することで、達成状況の改善とより効果的な取組内容への見直し等を推進する必要がある。
・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく
成果指標
①計画通りの進捗
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、アフターコロナ後、観光客向けお土産品やふるさと納税返礼品として加工品の需要が増えていることが推察されるほか、家庭での調理の簡素化等に伴なって、カット野菜や調理済み加工品の需要が今後も高まっていくことが想定される。
⑮その他個別要因
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、農産物直売所の販売額の伸びが全体の販売額の増加に大きく寄与している。農産物直売所においては、アフターコロナの経済回復に伴って、観光客等も増加したことなどが要因のひとつと推察される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
・漁村の活性化に向けた支援については、目標達成や市町村における実施事項の適正化指導を行う。 水産海洋技術センター普及班及び宮古・八重山農林水産振興センターの水産業改良普及員との連携を強化し、現地調査や指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、耕種農家により液肥利用による栽培事例を作出するとともに、実証結果等の情報を発信することで液肥への理解を深め、液肥の利用促進につなげる。
・漁村の活性化に向けた支援については、市町村担当者を対象とした事業説明会を開催し、適正な運用に関する理解を深め、漁業集落への説明に必要な資料を提供する。
⑥変化に対応した取組の改善
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、農林水産部内に加え、国や関係機関とも連携を密し、情報収集等に努めるとともに、市町村や関係団体に情報提供を行う。
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、代替施設での屋内イベントの変更や歳出圧縮による予算の適正化に加え、歳入を増加させるため県内企業への協賛依頼を行う。
・漁村の活性化に向けた支援については、各漁業集落における取組実績の具体例を市町村説明会等で共有し、優良な取組事例を周知する。
⑧その他
・地域農林水産物活用の促進については、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」へ掲載するほか、事業説明会や他機関が主催するセミナーでの講義等でも積極的に放映することを検討。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上につながる取組を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が引き続き必要。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
・漁港施設等の有効活用については、委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施することで、幅広い視点から漁港施設の有効活用方法の検討を行う。
成果指標
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、引き続き、県産農林水産物を活用した商品開発や地産地消、各種PRイベントを継続して実施するとともに、各種イベントの実施にあたっては、市町村や関係団体との連携をこれまで以上に強化することで、より効率的かつ効果的な取組推進を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、〇今年度から専門的な知識と経験を有する業者からの提案を募集し、プロポーサルで実施企画・運営業務を委託したが単年度契約のため運営のノウハウの蓄積には課題がある。
・グリーン・ツーリズムの推進については、沖縄県の体験観光を推進し、より誘客へとつなげるため、安全管理を学んだ指導者の育成を継続する必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、「食料・農業・農村基本法」の見直しが行われる等、農林水産業を取り巻く環境が変化しており、今後の動向を注視する必要である。
・漁村の活性化に向けた支援については、感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、イベントや水産教室等の取組を予定どおり実施できるケースが増えている。
⑥他地域等の動向
・漁村の活性化に向けた支援については、国から、全国事例を踏まえた、当該交付金における目標値の設定、根拠となる基準値の算出、目標達成の評価等に関する通知がなされたことから、引き続き、運用の適正化が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、肥料価格の高騰や環境問題への対応など家畜由来堆肥の社会的需要は高まっているが、耕種農家の液肥活用が進んでいない。そのため、耕種農家の液肥への理解および液肥利用方法の普及が課題となっている。
・地域農林水産物活用の促進については、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」へのリンク付けにより、より多くの方の目に触れるような工夫が必要。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・漁村の活性化に向けた支援については、離島漁業集落活動促進計画における目標達成に向けた指導・助言等の実施により、継続的に達成状況の改善とより効果的な取組内容への見直し等を行う必要がある。
・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
成果指標
⑫社会経済情勢
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベントなど本来計画していた内容や規模での実施が難しい場面もあったが、情勢を見極めながら規模縮小やオンライン開催などにより最善の対応を図った。
⑮その他個別要因
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、新型コロナウイルス感染症の拡大は、県内事業者による農林水産物の販売金額に大きなマイナス影響を及ぼしたものと推察される。一方、全国的なネット通販を中心にした需要の高まりを受け、ネット通販や加工品開発に取り組む動きもみられた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、〇昨年度と同じ受託者へ委託するか否か整理して推進本部会議へ諮ることとする。
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。
・漁村の活性化に向けた支援については、目標達成や市町村における実施事項の適正化指導を行う。 水産海洋技術センター普及班及び宮古・八重山農林水産振興センターの水産業改良普及員との連携を強化し、現地調査や指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、耕種農家で野菜を栽培し、液肥利用による栽培事例を作出するとともに、実証結果等の情報を発信することで液肥への理解を深め、液肥の利用促進につなげる。
・漁村の活性化に向けた支援については、市町村担当者を対象とした事業説明会を年２回開催し、適正な運用に関する理解を深め、漁業集落への説明に必要な資料を提供する
⑥変化に対応した取組の改善
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、農林水産部内に加え、国や関係機関とも連携を密し、情報収集等に努める。
・漁村の活性化に向けた支援については、各漁業集落における取組実績の具体例を市町村説明会等で共有し、優良な取組事例を周知する。
⑧その他
・地域農林水産物活用の促進については、動画等の制作物について、県が運営するウェブサイト「くわっちーおきなわ」に関連ページを設け、より多くの方の目に触れるように工夫する。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上につながる取組（を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が引き続き必要。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
・漁港施設等の有効活用については、委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者等のワークショップを行いながら、漁港施設の有効活用方法等の検討を行う。
成果指標
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、地域農林水産物を活用した商品開発や地産地消、各種PRイベントを継続して実施するとともに、各種イベントの実施にあたっては、市町村や関係団体との連携をこれまで以上に強化することで、より効率的かつ効果的な取組推進を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、県からＪＡに事務局を移管し運営を行っているが、イベント規模が大きく、運営事務が繁雑で経験や知識を要するが、人事異動で細やかなノウハウ等の継承が難しいことから、継続的な運営に懸念が生じている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・グリーン・ツーリズムの推進については、新型コロナの影響により、修学旅行の受入が減少しており、令和４年度は回復の傾向はみられるものの依然厳しい状況にある。
・漁村の活性化に向けた支援については、感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、イベントや水産教室等の取組を予定どおり実施できるケースが増えている。
⑥他地域等の動向
・漁村の活性化に向けた支援については、令和４年７月21日付け４水港第1098号により水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長から「離島漁業再生支援等交付金に係る運用の適正化について」が通知され、引き続き、運用の適正化が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、肥料価格の高騰や環境問題への対応など家畜由来堆肥の社会的需要は高まっているが、耕種農家の液肥活用が進んでいない。そのため、耕種農家の液肥への理解および液肥利用方法の普及が課題となっている。
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、令和５年３月に作成した「沖縄県みどりの食料システム基本計画」に基づく取り組みについても把握に努める必要。
・地域農林水産物活用の促進については、制作物は、ネット上で公開するとともに、関連Webサイト等へのリンク付けにより、より多くの方の目に触れるような工夫が必要。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・漁村の活性化に向けた支援については、離島漁業集落活動促進計画における目標達成に向けた指導・助言等の実施により、達成状況の改善とより効果的な取組内容への見直し等を行う必要がある。
・漁港施設等の有効活用については、令和６年度の法改正により、漁港用地活用範囲が広がることから、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の有効活用を検討する必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベントなど本来計画していた内容や規模での実施が難しい場面もあったが、情勢を見極めながら規模縮小やオンライン開催などにより最善の対応を図った。
⑫社会経済情勢
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、新型コロナウイルス感染症の拡大は、県内事業者による農林水産物の販売金額に大きなマイナス影響を及ぼしたものと推察される。一方、全国的なネット通販を中心にした需要の高まりを受け、ネット通販や加工品開発に取り組む動きもみられた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・地域資源のエネルギー利用等の促進については、農林水産部内での情報共有を図り、県内の取組状況の把握に努める。
・イベント等を活用した県産農林水産物等の認知度向上については、専門的な知識と経験を有する業者からの提案を募集し、プロポーサルで実施企画・運営業務を委託する。
・漁村の活性化に向けた支援については、目標達成や市町村における実施事項の適正化指導する。水技セ普及班および宮古・八重山農林水産振興センターの水産業改良普及員との連携を強化し、現地調査や指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・家畜排泄物のエネルギー及び液肥利用推進については、耕種農家で野菜を栽培し、液肥利用による栽培事例を作出するとともに、実証結果等の情報を発信することで液肥への理解を深め、液肥の利用促進につなげる。
・地域農林水産物活用の促進については、県のホームページ上で６次産業化の専用ページを作成し、情報誌データを掲載するとともに、動画サイトで公開済みの紹介動画をリンク付けするなど、情報発信を強化する。
・グリーン・ツーリズムの推進については、ホームページやＳＮＳ等の効率的な活用による利用者増加を図る取り組みや、各種イベントへの出展によるプロモーション活動を継続し、観光客や県民等多くのターゲットに広く発信する。
・漁村の活性化に向けた支援については、市町村担当者を対象とした事業説明会を年２回開催し、適正な運用に関する理解を深め、漁業集落への説明に必要な資料を提供する。
⑥変化に対応した取組の改善
・漁村の活性化に向けた支援については、各漁業集落における取組実績の具体例を市町村説明会等で共有し、優良な取組事例を周知する。
・漁港施設等の有効活用については、法改正の内容を地元市町村や漁協と共有し、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の活用に関する構想のヒアリングを実施し、漁港施設の有効活用に関する検討を行う。
⑧その他
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定メニューでの提供など）を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
成果指標
・農林水産物の６次産業化関連事業者の年間販売額については、地域農林水産物を活用した商品開発や地産地消、各種PRイベントを継続して実施するとともに、各種イベントの実施にあたっては、市町村や関係団体との連携をこれまで以上に強化することで、より効率的かつ効果的な取組推進を図る。