環境に配慮した持続可能な農林水産業の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、出荷団体等や生産者に対して勉強会等を実施したが、制度の周知や技術の普及に課題があると考えられることから、より多くの生産者に対し、勉強会等を行う必要がある。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農地における赤土等流出防止対策を継続するための支援体制が構築されていない。 ②他の実施主体の状況 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、継続年数等の差により、農業環境コーディネーターの農業に関する知識や技術などの水準にバラツキがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・家畜排せつ物を利用した堆肥の品質向上の推進については、適切な家畜排せつ物処理による堆肥化の推進および技術向上が必要。また、県産堆肥の活用の際には、品質向上とともに農家への普及が不足している。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農家の高齢化や兼業化、問題への関心の状況により、赤土等流出防止対策にかける労力や経費については、優先順位が低い状況にある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、事業執行担当者の地区予算について、次年度予算要求と実際に実施していく中で下準備が完了できず、施工箇所の変更等を行う。それに伴い、顕著に予算増減する地区がある。また、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。

成果指標

③周知・啓発の効果(内部要因) ・環境保全型農業の実践数（累計）については、環境保全型農業の制度等について、生産者や関係者等に周知することができた。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、さらなる制度の周知拡大と技術の普及に向け、出荷団体等や生産者だけでなく、指導員等に対して、特栽マニュアルの勉強会や実証圃場での現地検討会を行う。 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、持続的な赤土等流出防止体制の構築に向けて、防止資材の二次利用等により、引き続き活動資金の確保について検討する。 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、引き続き出先事務所とヒアリングを重ねて検討課題を洗い出し、無理のない執行計画への見直しや実情に沿った予算要求をフォローする。 ②連携の強化・改善 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、農業環境コーディネーターの知識及び技術の向上に向けた研修とコーディネート業務に活用出来るような講習会等の情報提供を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・赤土等流出防止営農対策促進事業については、赤土等流出について広く認知を獲得するため、イベントへの出展等活動状況をＰＲする。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・家畜排せつ物を利用した堆肥の品質向上の推進については、堆肥の品質向上に向けて、技術助言等による堆肥生産者等の技術向上を支援する。また、関係機関と連携し、堆肥を活用した実証ほの設置により、県産堆肥の活用推進を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水質保全対策事業（耕土流出防止型）については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。

成果指標

・環境保全型農業の実践数（累計）については、本県は亜熱帯海洋性気候に属し、病害虫が周年発生する。また有機物の分解が早いため、環境保全型農業を実践するのは本土と比べてハードルが高い。 特別栽培農産物等については消費者の認知度はいまだ低い状況にある。そのため、環境保全型農業を取り組む農家を技術面で支援するとともに、モデル地区の形成を目指し、消費者等へ認証制度等をPRしていく。