多様なニーズに対応する戦略的な販路拡大と加工・販売機能の強化

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・県産農産物の認知度向上については、さらなる情報発信の強化に向け「くわっちーおきなわ」サイトの更新や当課以外のSNS等媒体との連携による情報発信力強化する必要がある。 ③他地域等との比較 ・県産農林水産物の戦略的かつ多様なマーケティングについては、選定された３品目（パインアップル、サヤインゲン及びキク）については、沖縄県産の認知度が低く、効果的な情報発信が必要である。 ・県産農林水産物の海外輸出強化については、県産農林水産物の生産量が少なく、輸送コストが割高になっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県産農林水産物の戦略的かつ多様なマーケティングについては、選定された３品目（パインアップル、サヤインゲン及びキク）については、海外産輸入品の増加等の課題がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・６次産業化における販路開拓支援については、支援先事業者との信頼関係の維持および商品改良から販路開拓までの切れ目ない支援の継続のため、3年間の一貫した支援体制を確保することが重要と考えられる。 ・県産畜産物の海外への販路開拓支援については、令和７年度以降、八重山食肉センターから台湾・シンガポール向けの牛肉輸出が可能となる予定であったが施設整備の遅れから輸出には至っていない状況。 ⑧その他外部要因 ・県産畜産物の海外への販路開拓支援については、令和２年１月に本県で豚熱が発生しワクチン接種を開始した影響で県産豚肉の輸出が停止している。令和４年12月に本県で発生した鳥インフルエンザの影響等により、鶏卵の輸出量が減少傾向にある状況。

成果指標

⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・沖縄からの農林水産物・食品の輸出額については、香港、シンガポール、韓国等において県産農林水産物のプロモーション等を実施しており、韓国への輸出額は増加傾向であるものの、香港及びシンガポールでは減少傾向となっている。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・沖縄からの農林水産物・食品の輸出額については、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国、香港及びマカオによる日本産水産物の輸入規制強化等を背景に、令和５年以降、主要輸出先であった香港への輸出額が大幅に減少している。また、日中関係の悪化に伴い、日本産品の香港におけるプロモーション活動への影響が懸念されている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・県産畜産物の海外への販路開拓支援については、施設整備に係る進捗状況の確認を定期的に行い、指導・助言を行う。 ②連携の強化・改善 ・県産農林水産物の戦略的かつ多様なマーケティングについては、他県の卸事業者等と連携し、産地や品種の特徴等を記載した販促物を用いた販売を行うなど、海外産との差別化を図り県産品の販売促進を強化する必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・県産農産物の認知度向上については、「くわっちーおきなわ」サイトの随時更新に加え、農産物を扱う農林水産部各課とのSNS等媒体を活用した連携により、県産農林水産物のさらなる情報発信を強化する。 ・県産農林水産物の海外輸出強化については、輸送コストの低減を図るため、ベースカーゴになりえる大ロット商材の掘り起こしを行っていく必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県産農林水産物の戦略的かつ多様なマーケティングについては、トップセールスに加えSNSでの情報発信、販促物の制作、品種ごとの選択的マーケティングの実施等により、産地や品種の認知度向上を図っていく必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県産畜産物の海外への販路開拓支援については、情報収集に努めるとともに、外的要因による影響を見定め、各国・地域の状況に応じた施策に柔軟に取り組む。 ⑧その他 ・６次産業化における販路開拓支援については、次年度においても今年度受託事業者への継続審査を行い、令和７年度～令和9年度の3年間の一貫した支援体制の確保を図る。

成果指標

・沖縄からの農林水産物・食品の輸出額については、令和４年までの本県農林水産物の主な輸出先は香港、シンガポールであったものの、両国への輸出額減少は減少傾向となっている。引き続き、カントリーリスクの分散のための新たな市場開拓に取り組んでいく。