中小企業等経営革新強化支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。 ○自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。
     反映○商工会・商工会議所等の支援機関や、県内中小企業者に対し、制度説明会等の周知活動を50件ほど実施した。 ○主な取組として、４月に公社支援メニュー説明会、７月に融資制度説明会、11月に商工労働部認証制度説明会、12月に那覇商工会議所の経営革新セミナー等を実施した。 ○こうした取組により、承認件数が26件（R5年度）から33件（R6年度）へと増加した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施し、経営革新計画承認の支援を行った。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   令和６年度の経営革新計画の承認件数は33件であり、目標値である40件の82.5％となったことから、進捗状況は概ね順調となった。要因としては、承認件数増加に向けて実施してきた商工会・商工会議所との連携強化や制度の周知強化等の取組が効果を発揮し、承認件数が前年度から増加したものと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが、目標値を達成していない要因の一つと考えられる。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)経営革新計画の制度やメリット等を知らない事業者もおり、目標値を達成していない要因の一つとなっていると考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰や人手不足など厳しい経営環境の中で、業績回復や日々の業務への対応に追われ新たな取組にチャレンジする余裕がない事業者もおり、目標値を達成していない要因の一つとなっていると考えられる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。
   • ⑤情報発信等の強化・改善経営革新計画を通し、物価高騰や人手不足など多くの中小企業者にとっての経営課題に向き合い、業績回復に向けて取り組んでいる事例もあることを周知する。

   令和7年度の活動計画

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施し、経営革新計画承認の支援を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。 ○ 自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。
     反映〇 経営指導員等研修会にて経営指導員向けに事業周知及び計画作成指導を行った。また、那覇商工会議所にて経営革新セミナーを開催した。 〇 事業者向けのセミナー開催や、承認事業者の事例集を作成することで、経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲした。
2. D

   令和5年度にやったこと

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施し、経営革新計画承認の支援を行った。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和５年度の経営革新計画の承認件数は26件であり、目標値である40件の65％となったことから、進捗状況はやや遅れとなった。要因としては、県内景況は新型コロナ以降回復傾向にあったが、物価高騰や人手不足等の影響もあり業績回復を優先させる事業者が多く見受けられたことから、経営革新計画による新たな取り組みを行う事業者数が伸びなかったものと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業者向け支援施策の選択肢が増えている。事業者が他の支援施策を活用していることが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。

   令和6年度の活動計画

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施し、経営革新計画承認の支援を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案ホームページ等を活用して周知広報に努めるほか、委託先である公益財団法人沖縄県産業振興公社、受付窓口である商工会等を通じて制度の周知を図り、申請件数の増加を図る。
     反映公益財団法人沖縄県産業振興公社の事業説明会、商工会職員向けの研修等で経営革新制度の説明を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施して、経営革新計画承認支援を行った。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和４年度の経営革新計画の承認件数は、目標値の６割である24件となった。承認件数が減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者が目下、事業継続や業績回復を優先させたことにより、経営革新計画の承認申請が減少したことが主な要因と考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業者向け支援施策の選択肢が増えている。事業者が他の支援施策を活用していることが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。

   令和5年度の活動計画

   申請者へ自社のあるべき姿を確認させ、経営に対する意識を変える等、専門家によるきめ細かなアドバイスを実施して、経営革新計画承認の支援を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 5ページ）（別のタブで開きます）