（R7）
0/1が計画値に到達
達成率 未達成
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部中小企業支援課
未達成R7の計画値に届いていません
- スタート9.2人
- いま9.2人R7の 9.9人
- ゴール10.2人（R9年度）県の見通し 達成は困難
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・商工労働部中小企業支援課）
R3経済センサスによると１事業所あたりの従業者数は、9.2人で、前回H28調査時より0.6人増加しているところであるが、全国平均の11.2人に比べると2.0人低くなっている。R7年度の成果目標9.9人に対して、実績は9.2人（R3経済センサス）である。県内の中小企業は、零細で脆弱な経営基盤をいかに改善していくかが大きな課題となっている。
表で見る
１事業所当たりの従業員数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 9.2人 | 9.9人 | 9.2人
令和３年度 | 未達成 | 10.2人
R9年度 | 達成は困難 |
|---|
R6
前期 | 9.4人 | 9.8人 | 9.2人
R3年度 | -50% | 9.8人
R6年度 | 達成は困難 |
|---|
R5
前期 | 9.4人 | 9.7人 | 9.2人
R3年度 | -66.7% | 9.8人
R6年度 | 達成に努める |
|---|
R4
前期 | 9.4人 | 9.5人 | 9.2人
R3年度 | -200% | 9.8人
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 1
25.0% | 2
50.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R5 | 2
50.0% | 1
25.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R6 | 1
25.0% | 2
50.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
| R7 | 3
75.0% | 1
25.0% | 0
0.0% | 4 |
|---|
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 順調
- R6R6: やや遅れ
- R7R7: 順調
（R7）
新規組合設立件数（累計）
計画 10件 → 実績 9件
R7にやったこと
中小企業者の経営の合理化・近代化の促進を図るため、中小企業の組合設立時の指導をし、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対し、補助し、９件の組合設立がなされた。
- R4R4: やや遅れ
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 順調
（R7）
経営革新計画の承認件数（累計）
計画 40件 → 実績 45件 計画クリア
R7にやったこと
経営革新計画策定の指導や計画承認後の実行支援を実施し、45件の経営革新計画の承認と経営革新計画期間中の県内中小企業の計画実行支援を実施した。
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 概ね順調
（R7）
相談・指導件数（累計）
計画 70,000件 → 実績 59,950件
R7にやったこと
県内全域（商工会等未設置区域含む）において随時相談・指導に取り組んだ。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
窓口相談件数（累計）
計画 2,500件 → 実績 2,769件 計画クリア
R7にやったこと
中小企業者の経営革新や創業者の事業活動の支援等を行うため、窓口相談事業2,769件、専門家派遣80回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社のほか、情報提供事業等を実施した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（1事業）◎ 達成 1
一括交付金の事後評価小規模事業者等デジタル化支援事業
商工労働部 中小企業支援課 計画期間 R2～R8
- R4R4: —
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| デジタル化支援を行った企業の件数 | 54件 | 62件 |
| デジタル化支援を行った企業の付加価値額向上 | 3% | 7% |
R6の予算額 7,432万円、執行済額 7,241万円（執行率 97.4%）、うち交付金 5,793万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 県内企業の99%を占める小規模事業者を含む中小企業の労働生産性は全国最下位であり、昨今の人手不足問題も含め、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況となっている。本事業を実施することでＩＴ導入による業務改善を促進し、人手不足への対応や労働生産性の向上を図ることで沖縄経済の自立・戦略的発展に繋げる。（具体的な取組）・IT利活用調査・専門家派遣（IT導入に関する相談支援）・ITツール等を導入する事業者に対し、経費の一部を補助する
今後の取り組み方針: ・商工会等、各支援機関と連携し更なる事業の周知徹底を図り、IT投資が必要であると考える事業者の掘り起こしに努めるとともに導入まで
の伴走支援体制の強化を図る。
前の年度の評価（R5）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 7,200万円・執行済額 6,820万円。成果目標: デジタル化支援を行った企業の件数 目標50件 実績70件 ／ デジタル化支援を行った企業の付加価値額向上 目標3% 実績12%
出典: 総括表 19ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 14ページ）（別のタブで開きます）
将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・中小企業等経営革新強化支援事業については、令和７年度の目標値は達成したが、引き続き経営革新計画の制度やメリット等を知らない事業者へ周知する必要がある。
・中小企業支援センター事業については、産業振興公社は、事業者にとって相談するには敷居が高いと感じられている。そのため、気軽に相談できる環境を整備する必要がある。また、支援機関への周知活動を積極的に行うものの、末端の支援対象者にまで情報が届いていない、もしくは、届いていても自身に必要な情報として認識できていない。
②他の実施主体の状況
・中小企業等経営革新強化支援事業については、各地域の商工会・商工会議所の経営指導員向けの経営革新セミナーを開催し、周知や承認件数増加など着実な成果につながっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・組織化指導事業については、物価高や深刻な人手不足などが続く経営環境において、小規模事業者の組織化を促進するとともに、賃上げや生産性向上に資する補助金などの支援施策を的確に把握し、経営安定、基盤強化につなげる必要がある。また、中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振または休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、物価高騰や賃金引上げ、人手不足など厳しい経営環境の中で業績回復や日々の業務への対応に追われ、新たな取組にチャレンジする余裕がない事業者もいる。
⑤県民ニーズの変化
・中小企業支援センター事業については、物価・燃料費の高騰により、影響を受けた事業者等の支援メニューの情報提供ニーズの変化。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・小規模事業経営支援事業費については、対応すべき課題が多様化しているため、DX等の専門的な知識を必要とする分野における支援体制の強化や事業者向け講習会の開催を図る必要がある。また、経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、引き続き、各商工会に対する支援体制を維持・強化するために、OJT研修等による育成を進める必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・１事業所当たりの従業員数については、物価高や原油・原材料価格の高騰は、離島県ゆえに輸送コストの負担が大きい本県企業の収益を直接的に圧迫している。価格転嫁が適切に進まない場合、賃上げが厳しく人手不足を招くことから、小規模事業者に対する支援や支援団体の体制強化を図る必要がある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、商工会・商工会議所の経営指導員、金融機関に対して、経営革新計画の認知度向上のための周知活動による能動的な掘り起こしや、計画策定のポイント等に関する研修をする。
・小規模事業経営支援事業費については、ほか支援機関等との連携した専門家の派遣や、事業者向け講習会を計画的に開催することで、事業者の課題に応じた相談体制を構築する。
・中小企業支援センター事業については、引き続き、社会情勢によって変化する事業者等のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。
⑤情報発信等の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、経営革新計画を通し、物価高騰や賃金引上げ、人手不足など多くの中小企業者にとっての経営課題に向き合い、業績回復に向けて取り組んでいる事例もあることを周知する。また、動画や制度説明会、産業まつりなどで経営革新計画承認のメリットを事業者に対してPRし、制度の活用を促していく。
・中小企業支援センター事業については、支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。また、支援対象者に直接周知できる場をほかの支援機関と連携し実現することでさらなる認知度向上を図る。 また、周知機会を増やすことで公社を身近に感じてもらい、相談しやすい環境づくりを図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・組織化指導事業については、組合制度普及事業等により、組合制度や中央会の周知を引き続き行う。制度利用促進を促すとともに、賃上げや生産性向上に係る補助金等の情報提供をし、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。また、中小企業団体中央会と連携をとりながら、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、支援につなげる。
⑧その他
・小規模事業経営支援事業費については、指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、県内に４人いるスーパーバイザーによるOJTや大学校研修への派遣等の取組を推進する。
成果指標
・１事業所当たりの従業員数については、相談体制の構築や資金繰り支援の継続、価格転嫁の促進といった小規模事業者に対する新たな支援や支援団体の体制強化について、国や関係各機関の施策と連携しながら進め、小規模事業者の経営基盤の強化を図る。
また、生産性向上や経営基盤強化のための施策（デジタル化や資金繰り支援など）を引き続き展開する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・中小企業等経営革新強化支援事業については、経営革新計画の制度やメリット等を知らない事業者もおり、目標値を達成していない要因の一つとなっていると考えられる。
・中小企業支援センター事業については、変化の激しい経営環境を踏まえ、県内事業者の多様なニーズに即応できる、迅速かつ的確な支援メニュー提供体制の強化が求められている。また、他支援機関を通じた周知は行っているものの、支援対象者まで情報が十分に届いていない、または届いていても自身に必要な情報として認識されていない状況がある。
②他の実施主体の状況
・中小企業等経営革新強化支援事業については、受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが、目標値を達成していない要因の一つと考えられる。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・組織化指導事業については、物価高や人手不足など小規模事業者にとって厳しい状況が続いているところであり、組織化を促進し、経営安定、基盤強化に引き続き取り組む必要がある。また、中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振または休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境の中で、業績回復や日々の業務への対応に追われ新たな取組にチャレンジする余裕がない事業者もおり、目標値を達成していない要因の一つとなっていると考えられる。
⑤県民ニーズの変化
・中小企業支援センター事業については、物価高騰や国際情勢の変化により経営環境が不透明となる中、県内事業者の危機感が高まり、迅速かつ的確な支援情報の提供が一層求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・小規模事業経営支援事業費については、対応すべき課題が多様化しており、DX等、専門的な知識を必要とする分野における支援の充実を図る必要がある。また、経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、各商工会において、支援体制の効果のため、ＯＪＴ研修等による育成が必須となっている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・１事業所当たりの従業員数については、中小企業を取り巻く環境は、物価高による経営の圧迫（価格競争の観点などから価格転嫁ができていない）のほか、人手不足等の厳しい状況が続いており、小規模事業者に対する支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究・検討する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。 また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
・小規模事業経営支援事業費については、他支援機関等との連携強化や、指導員の大学校の研修への派遣等を行うことで指導員の資質向上に努め、支援の質の向上に取り組む。
・中小企業支援センター事業については、支援情報を定期的に配信し、最新動向を把握することで、事業者の変化に迅速に対応できる体制を強化する。 また、他の支援機関と密な情報交換を行い、連携した支援体制の充実を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。また、経営革新計画を通し、物価高騰や人手不足など多くの中小企業者にとっての経営課題に向き合い、業績回復に向けて取り組んでいる事例もあることを周知する。
・中小企業支援センター事業については、支援対象者ごとに最適な支援メニューを選定・案内し、利用しやすい環境を整え活用促進を図る。 また、他の支援機関との連携を強化し、支援対象者に直接周知できる仕組みを構築する。また、メニュー別の相談窓口設置や専門職員の配置により、迅速な体制を整備する。 また、他支援機関との連携を強化し、各機関の支援メニューを取り纏め、様々な経営課題に対応できる支援体制を構築する。
⑥変化に対応した取組の改善
・組織化指導事業については、「組合制度普及事業」等により、組合制度や中央会の周知を引き続き行い、制度の利用促進を促し、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。また、中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、中央会と連携をとりながら支援につなげる。
⑧その他
・小規模事業経営支援事業費については、指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、県内に４人いるスーパーバイザーによるOJTや大学校研修への派遣等の取り組みを推進する。
成果指標
・１事業所当たりの従業員数については、国や関係各機関の施策と連携しながら、小規模事業者に対する新たな支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究、構築していくことで小規模事業者の経営基盤の強化につなげるように努める。
また、生産性向上や経営基盤強化のための施策（デジタル化や資金繰り支援など）を引き続き展開する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・中小企業支援センター事業については、産業振興公社は、相談する事業者が敷居が高いと感じているように思える。そのため、気軽に相談できる環境づくりを整えていく必要があると考える。また、他の支援機関への周知活動を積極的に行うものの、末端の支援対象者にまで情報が届いていない、もしくは、届いていても自身に必要な情報として認識できていない。
②他の実施主体の状況
・中小企業等経営革新強化支援事業については、受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・組織化指導事業については、物価高等により、小規模事業者にとって厳しい状況が続いているところであり、組織化を促進し、経営安定、基盤強化に取り組む必要がある。また、中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振または休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業者向け支援施策の選択肢が増えている。事業者が他の支援施策を活用していることが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
⑤県民ニーズの変化
・中小企業支援センター事業については、物価・電気代の高騰等により、被害を受けた事業者等の支援メニューの情報提供ニーズの変化。
改善余地の検証等
⑦その他
・小規模事業経営支援事業費については、DX等、専門的な知識を必要とする分野における支援の充実を図る必要がある。また、経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、任用後も各商工会等において、新たに任用する職員については研修等による育成が必須となっている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・１事業所当たりの従業員数については、中小企業を取り巻く環境は、物価高の影響が続くほか、人手不足等の厳しい状況が続いており、小規模事業者に対する支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究・検討する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。 また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
・小規模事業経営支援事業費については、他支援機関等との連携強化や、指導員の研修派遣等を行うことで指導員の資質向上に努め、支援の質の向上に取り組む。
・中小企業支援センター事業については、引き続き、社会情勢によって変化する事業者等のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。
⑤情報発信等の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。
・中小企業支援センター事業については、支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。また、支援対象者に直接周知できる場を他の支援機関と連携し実現することで更なる認知度向上を図る。 また、周知機会を増やすことで公社を身近に感じてもらい、相談しやすい環境づくりを図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・組織化指導事業については、新規事業である「組合制度広報事業」等により、組合制度と中央会を周知し、制度の活用促進をすることで、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。また、中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、支援につなげる。
⑧その他
・小規模事業経営支援事業費については、指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、OJTや研修派遣等の取り組みを推進する。
成果指標
・１事業所当たりの従業員数については、国や関係各機関の施策と連携しながら、小規模事業者に対する新たな支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究、構築していくことで小規模事業者の経営基盤の強化につなげるよう努める。
また、生産性向上や経営基盤強化のための施策（デジタル化や資金繰り支援など）を引き続き展開する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・中小企業支援センター事業については、産業振興公社は、相談する事業者が敷居が高いと感じているように思える。そのため、気軽に相談できる環境づくりを整えていく必要があると考える。また、ほかの支援機関への周知活動を積極的に行うものの、末端の支援対象者にまで情報が届いていない、もしくは、届いていても自身に必要な情報として認識できていない。
②他の実施主体の状況
・組織化指導事業については、組合員数の減少や経営不振等により活動が休止状態となり、法律に基づく決算書類の提出を行わない組合に対して、組合活動の活性化に向けた指導・支援を行う必要がある。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、受付窓口となっている各地域の商工会・商工会議所の経営指導員の離職の増加や、新たに採用された経営指導員の育成が十分にできていないことが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
・小規模事業経営支援事業費については、経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、任用後も各商工会等において、新たに任用する職員については研修等による育成が必須となっている。また、コロナ禍における事業者支援において、商工会･商工会議所の果たす役割は増大していることから、経営指導員の更なる資質向上が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・組織化指導事業については、中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振又は休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業者向け支援施策の選択肢が増えている。事業者が他の支援施策を活用していることが進捗遅れの要因の一つと考えられる。
・小規模事業経営支援事業費については、令和元年の小規模事業者支援法改正により、商工会・商工会議所は「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」を策定することが規定され、これまで以上に伴走型支援に取り組むことが期待されている。
⑤県民ニーズの変化
・中小企業支援センター事業については、物価・電気代の高騰等により、被害を受けた事業者等の支援メニューの情報提供ニーズの変化。
成果指標
⑥その他個別要因
・１事業所当たりの従業員数については、中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍による影響や物価高など厳しい状況が続いており、小規模事業者に対する支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究・検討する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・組織化指導事業については、経営不振又は休眠状態にある組合に対して、継続的に事業を実施できるよう実態調査を活用し、組合活動の活性化に向けた指導員による巡回実施指導や窓口相談の強化を図る。
・中小企業等経営革新強化支援事業については、各地域の商工会・商工会議所と連携して経営指導員向けの勉強会を行う。 また、各地域の商工会・商工会議所の定例会議に参加し、意見交換を行う。
・小規模事業経営支援事業費については、計画については令和４年度ですべての商工会において策定したため、今後は事業者向け周知を行う等、計画に基づき事業者支援に取り組む。
・中小企業支援センター事業については、引き続き、社会情勢によって変化する県民のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。
⑤情報発信等の強化・改善
・中小企業等経営革新強化支援事業については、自社のあるべき姿が見える、経営に対する意識が変わる等の経営革新計画承認のメリットを事業者に対してＰＲし、制度の活用を促していく。
・中小企業支援センター事業については、支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。また、支援対象者に直接周知できる場をほかの支援機関と連携し実現することでさらなる認知度向上を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・組織化指導事業については、中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境及び経営状況の改善等の課題を的確に把握する。
⑧その他
・小規模事業経営支援事業費については、法定経営指導員講習の受講、研修等への積極的な派遣を推進する。また、専門家と連携し共同で相談・指導にあたる等、各分野における指導事例の蓄積等が図られる取組を推進する。
成果指標
・１事業所当たりの従業員数については、国や関係各機関の施策と連携しながら、小規模事業者に対する新たな支援や支援団体の体制強化につながる方策を研究、構築していくことで小規模事業者の経営基盤の強化につなげるよう努める。
出典
県の報告書での番号は施策 3-(1)-ウ-①（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。