組織化指導事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○新規事業である「組合制度普及事業」等により、組合制度と中央会を周知し、制度の活用促進をすることで、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。 ○中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、支援につなげる。
     反映〇「組合制度普及事業」等により、組合制度についての動画やガイドブックの作成を行い、組合制度と中央会を周知し、制度の利用促進を図った。 〇組合に対し、労働環境及び経営改善の課題に対応するため、実態調査や改善に係る費用等に係る補助金等の情報提供を行い、課題の改善に向けて指導した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   中小企業の組合設立時の指導をし、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助を行い、７件の組合設立がなされた。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   中小企業組合の設立指導および運営指導を行うことにより、７件の新規組合設立につながり、資金調達力、販売力等経営基盤の相互補完や生産性向上に寄与した。一方で、新規設立について目標10件に対し実績が７件だったことから、進捗状況は「やや遅れ」となった。その要因として、中央会に設立の相談等はきていたが、事業者側の都合等により、認可に必要な手続きに時間を要し、当年度内に設立まで至らなかったためと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高や人手不足など小規模事業者にとって厳しい状況が続いているところであり、組織化を促進し、経営安定、基盤強化に引き続き取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振または休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善「組合制度普及事業」等により、組合制度や中央会の周知を引き続き行い、制度の利用促進を促し、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、中央会と連携をとりながら支援につなげる。

   令和7年度の活動計画

   中小企業の組合設立および事業継続のための運営の指導をし、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助をする。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 経営不振または休眠状態にある組合に対して、継続的に事業を実施できるよう実態調査を活用し、組合活動の活性化に向けた指導員による巡回実施指導や窓口相談の強化を図る。 ○ 中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善等の課題を的確に把握する。
     反映○ 休眠状態にある組合に対し、指導することで、事業再開に動き出した組合や適正な処理を行う組合がでてくるなど、組合活動の活性化に取組んだ。 ○ 組合に対し、労働環境および経営改善の課題に対応するため、実態調査や改善に係る費用等に係る補助金等の情報提供をし、改善に向けて指導した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   中小企業の組合設立時の指導をし、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助し、９件の組合設立がなされた。

   進捗の判定の根拠 順調

   中小企業組合の設立指導および運営指導を行うことにより、９件の新規組合設立につながり、資金調達力、情報収集力、販売力等経営基盤の相互補完や生産性向上に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高等により、小規模事業者にとって厳しい状況が続いているところであり、組織化を促進し、経営安定、基盤強化に取り組む必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振または休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善新規事業である「組合制度広報事業」等により、組合制度と中央会を周知し、制度の活用促進をすることで、小規模事業者の経営安定、基盤強化を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境および経営状況の改善の課題を的確に把握し、支援につなげる。

   令和6年度の活動計画

   中小企業の組合設立および事業継続のための運営の指導をし、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助をする。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案新規組合や経営不振又は休眠状態に陥った組合が、継続的に事業を実施できるよう実態調査を活用し、情報を管理して組合の実態や課題の的確な把握に努めるとともに、指導員による巡回実施指導や窓口相談の強化を図る。
     反映中小企業のニーズを踏まえた組合設立指導により、８件の設立があった。また、指導の強化により休眠状態に陥っていた２組合が事業再開し、組合活動の活性化に取り組んだ。加えて、中小企業団体中央会実施の実態調査をコロナ禍の組合指導に活用し、指導員による巡回や窓口相談等による指導を25,584件行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   中小企業の組合設立時の指導を行い、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助を行い、８件の組合設立がなされた。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   中小企業組合の設立指導及び運営指導を行うことにより、８件の新規組合設立につながり、資金調達力、情報収集力、販売力等経営基盤の相互補完や生産性向上に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)組合員数の減少や経営不振等により活動が休止状態となり、法律に基づく決算書類の提出を行わない組合に対して、組合活動の活性化に向けた指導・支援を行う必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中小企業を取り巻く経済環境の変化や経営基盤の脆弱さから経営不振又は休眠状態に至る組合があるため、個々の組合の実態や課題を的確に把握する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善経営不振又は休眠状態にある組合に対して、継続的に事業を実施できるよう実態調査を活用し、組合活動の活性化に向けた指導員による巡回実施指導や窓口相談の強化を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善中小企業団体中央会が実施している実態調査を活用して、個々の組合の実態や労働環境及び経営状況の改善等の課題を的確に把握する。

   令和5年度の活動計画

   中小企業の組合設立時の指導を行い、組織化等を推進する中小企業団体中央会に対して補助を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 2ページ）（別のタブで開きます）