中小企業支援センター事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き、社会情勢によって変化する事業者等のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。 ○支援対象者に直接周知できる場を他の支援機関と連携し実現することで更なる認知度向上を図る。また、周知機会を増やすことで公社を身近に感じてもらい、相談しやすい環境づくりを図る。 ○支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。
     反映○専門相談員を１名増員し、様々な経営課題に対処できる体制を整備した。 ○県内支援機関連携の初の試みとなる「沖縄中小企業課題解決フェア」を企画し、当該事業を実施する沖縄県プラットフォーム推進協議会の参画機関が中心となって、令和７年４月開催に向けて取り組んだ。 ○各支援機関の各種メニューを一覧にまとめるなど、他の支援機関と密な情報交換を行い、連携した支援体制の充実を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   窓口相談2,476件、専門家派遣119回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度の窓口相談件数は、2,476件と計画値2,500件に対して達成率99％となっている。令和６年度に産業振興公社が企業向け実施した相談窓口アンケートの結果、相談結果の満足度や担当者の対応等、100％が好評価である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)物価高騰や国際情勢の変化により経営環境が不透明となる中、県内事業者の危機感が高まり、迅速かつ的確な支援情報の提供が一層求められている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)変化の激しい経営環境を踏まえ、県内事業者の多様なニーズに即応できる、迅速かつ的確な支援メニュー提供体制の強化が求められている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)他支援機関を通じた周知は行っているものの、支援対象者まで情報が十分に届いていない、または届いていても自身に必要な情報として認識されていない状況がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善支援情報を定期的に配信し、最新動向を把握することで、事業者の変化に迅速に対応できる体制を強化する。また、他の支援機関と密な情報交換を行い、連携した支援体制の充実を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善メニュー別の相談窓口設置や専門職員の配置により、迅速な体制を整備する。また、他支援機関との連携を強化し、各機関の支援メニューを取り纏め、様々な経営課題に対応できる支援体制を構築する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善支援対象者ごとに最適な支援メニューを選定・案内し、利用しやすい環境を整え活用促進を図る。また、他の支援機関との連携を強化し、支援対象者に直接周知できる仕組みを構築する。

   令和7年度の活動計画

   窓口相談2,500件、専門家派遣80回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施する。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、社会情勢によって変化する県民のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。 ○ 支援対象者に直接周知できる場をほかの支援機関と連携し実現することでさらなる認知度向上を図る。 ○ 支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。
     反映〇 引き続き「資金繰り」や「経営相談」に精通した専門相談員を配置するなど、企業ニーズに応じた体制の見直しを行った。 〇 他の支援機関、業界団体等と連携し、支援メニュー紹介や支援事例の共有、案件の橋渡しなどを行った。 〇 業種や企業規模に合わせた支援メニューを選定し、説明した。また、各支援機関の支援策を取りまとめ一覧表に整理し共有するなど、各種支援制度の活用促進を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   窓口相談2,550件、専門家派遣97回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度の窓口相談件数は、2,550件と計画値2,500件に対して達成率100.0%となっている。令和５年度に産業振興公社が企業向け実施した窓口相談アンケートの結果、相談結果の満足度や担当者の対応等、99.2%が好評価である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)物価・電気代の高騰等により、被害を受けた事業者等の支援メニューの情報提供ニーズの変化。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)産業振興公社は、相談する事業者が敷居が高いと感じているように思える。そのため、気軽に相談できる環境づくりを整えていく必要があると考える。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)他の支援機関への周知活動を積極的に行うものの、末端の支援対象者にまで情報が届いていない、もしくは、届いていても自身に必要な情報として認識できていない。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、社会情勢によって変化する事業者等のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善支援対象者に直接周知できる場を他の支援機関と連携し実現することで更なる認知度向上を図る。また、周知機会を増やすことで公社を身近に感じてもらい、相談しやすい環境づくりを図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。

   令和6年度の活動計画

   窓口相談2,500件、専門家派遣80回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施する。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案従来の周知活動に加え、新たな広報媒体の活用など、新規相談者の発掘に向けた取り組みを強化するとともに、中小企業支援センターの認知度向上と各種支援制度の活用促進を図る。企業ニーズに応じた専門相談員を複数人配置することによる体制の見直し、ほかの支援機関との連携支援（協業）を模索するなど、ワンストップサービスの質の向上、強化を図る。
     反映ほかの支援機関に事業周知をし、新規相談者の発掘に向けて取り組んだ。「資金繰り」や「経営相談」に精通した専門相談員を配置するなど、企業ニーズに応じた体制の見直しを行った。また、ほかの支援機関と連携し、セミナー協業の模索や支援事例の共有、案件の橋渡しなどを行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   窓口相談2,608件、専門家派遣117回、離島セミナー４件、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度の窓口相談件数は、2,608件と計画値2,500件に対して達成率100.0%となっている。令和４年度に産業振興公社が企業向け実施した窓口相談アンケートの結果、相談結果の満足度や担当者の対応等、９割以上が好評価である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)物価・電気代の高騰等により、被害を受けた事業者等の支援メニューの情報提供ニーズの変化。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)産業振興公社は、相談する事業者が敷居が高いと感じているように思える。そのため、気軽に相談できる環境づくりを整えていく必要があると考える。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ほかの支援機関への周知活動を積極的に行うものの、末端の支援対象者にまで情報が届いていない、もしくは、届いていても自身に必要な情報として認識できていない。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、社会情勢によって変化する県民のニーズに対応できるような専門相談員を配置する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善支援対象者に直接周知できる場をほかの支援機関と連携し実現することでさらなる認知度向上を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善支援対象者に応じて、紹介する支援メニューを選定、工夫するなど、使ってもらいやすい環境づくりを行い、各種支援制度の活用促進を図る。

   令和5年度の活動計画

   窓口相談2,500件、専門家派遣80回、離島セミナー３回、課題解決集中支援３社、そのほか、販路開拓・取引マッチング等支援等を実施する。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 11ページ）（別のタブで開きます）