小規模事業経営支援事業費

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案〇他支援機関等との連携強化や、指導員の研修派遣等を行うことで指導員の資質向上に努め、支援の質の向上に取り組む。 ○指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、OJTや研修派遣等の取り組みを推進する。
     反映○経営指導員の資質向上のため、６月に経営指導員研修を行ったほか、中小企業大学校での経営指導員研修（基礎Ⅰ・Ⅱや専門）へ、17人の派遣を行った。 ○各商工会、商工会議所において定期的なミーティングや事例発表会等、各分野における指導事例の蓄積等が図られる取組を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努める。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   窓口での相談に加えて、事業所へ赴いての巡回指導にも取り組むことで、事業者の経営上の課題や事業計画等に対する細かい助言等を行った。コロナ禍において補助金や貸付金の相談で増加していたものの、R6は約６万件程度となっているが、継続的な支援により経営基盤強化につながっており、「概ね順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)対応すべき課題が多様化しており、DX等、専門的な知識を必要とする分野における支援の充実を図る必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、各商工会において、支援体制の効果のため、ＯＪＴ研修等による育成が必須となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善他支援機関等との連携強化や、指導員の大学校の研修への派遣等を行うことで指導員の資質向上に努め、支援の質の向上に取り組む。
   • ⑧その他指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、県内に４人いるスーパーバイザーによるOJTや大学校研修への派遣等の取り組みを推進する。

   令和7年度の活動計画

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努める。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○法定経営指導員講習の受講、研修等への積極的な派遣を推進する。 ○専門家と連携し共同で相談・指導にあたる等、各分野における指導事例の蓄積等が図られる取組を推進する。
     反映○法定経営指導員講習の受講、研修等へ派遣を行った。 ○定期的なミーティングや事例発表会等、各分野における指導事例の蓄積等が図られる取組を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努めた。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   窓口での相談に加えて、事業所へ赴いての巡回指導にも取り組むことで、事業者の経営上の課題や事業計画等に対する細かい助言等を行うことできており、経営基盤強化について効果的な支援につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)DX等、専門的な知識を必要とする分野における支援の充実を図る必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、任用後も各商工会等において、新たに任用する職員については研修等による育成が必須となっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善他支援機関等との連携強化や、指導員の研修派遣等を行うことで指導員の資質向上に努め、支援の質の向上に取り組む。
   • ⑧その他指導員が十分な経験や知識を習得できるよう、OJTや研修派遣等の取り組みを推進する。

   令和6年度の活動計画

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努める。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案国や関係各機関の施策と連携しながら、小規模事業者に対する新たな支援や商工会等の体制強化につながる方策を研究、構築していくことで小規模事業者の経営基盤の強化につなげるよう努める。経営指導員の資質向上を目的に導入されたスーパーバイザー制度の更なる活用方法を検討し、経営指導員の資質向上とともに事業者への質の高い支援を行うよう努める。「小規模事業者支援法」の改正を踏まえ、これまで以上に伴走型支援を推進していく。
     反映相談を受ける際、各種専門家と連携し、共同で支援にあたる等、経営指導員の資質向上とともに支援体制の強化につなげる取組を行った。令和４年度中に、県内全34商工会において、経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画を策定したところであり、その計画に基づき伴走型支援を推進する等、事業者支援に取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努めた。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   計画値76,500件に対して、68,572件の相談・指導を行い、事業者の細かい悩みや事業展開に助言等を行うことで、経営基盤の強化を支援している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)経営指導員として十分な経験をもった人材の確保が難しいため、任用後も各商工会等において、新たに任用する職員については研修等による育成が必須となっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)コロナ禍における事業者支援において、商工会･商工会議所の果たす役割は増大していることから、経営指導員の更なる資質向上が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和元年の小規模事業者支援法改正により、商工会・商工会議所は「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」を策定することが規定され、これまで以上に伴走型支援に取り組むことが期待されている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他法定経営指導員講習の受講、研修等への積極的な派遣を推進する。
   • ⑧その他専門家と連携し共同で相談・指導にあたる等、各分野における指導事例の蓄積等が図られる取組を推進する。
   • ②連携の強化・改善計画については令和４年度ですべての商工会において策定したため、今後は事業者向け周知を行う等、計画に基づき事業者支援に取り組む。

   令和5年度の活動計画

   窓口・巡回による相談・指導等、専門家派遣による課題解決、金融の斡旋、指導力向上を図ることにより、小規模事業者の経営基盤の強化に努める。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 8ページ）（別のタブで開きます）