土地区画整理事業等

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。
     反映住民説明会のほかに個別訪問など地権者合意形成の取組強化を指導することにより、地権者交渉を円滑に進められるようになった。令和６年度に直接施行を行った地区はないが、令和７年度以降に実施する計画をたてた工程とし、事業完了の目処がたった。優先順位やクリティカルを反映した工程表へ見直しを行うことにより、保留地の早期処分が図られるようになった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   宅地造成、道路築造および建物の移転補償等を行った。（浦添南第一地区等 10地区） 宅地造成、道路築造および建物の移転補償等を行う。（西普天間住宅地区等 ３地区）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度実績値は目標値を大幅に上回っており、宅地造成工事は順調に進んでいる。一部地権者の合意形成に時間を要していること等により、成果指標の根拠となる使用収益の開始にいたってはいないが造成が完了している地区もあることから、今後も順調な宅地供給が見込まれる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)換地計画に基づき補償を行うことから、換地先や補償金額に不満がある地権者との交渉を継続的に実施しているが、不測の時間を要している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画および事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れる恐れがある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討し、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会や個別訪問など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善保留地を早期処分できるよう、工事および補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。

   令和7年度の活動計画

   前年度に引き続き、宅地造成、道路築造および建物の移転補償等を行う。（浦添南第一地区等 10地区 ※繰越地区含む） 宅地造成、道路築造および建物の移転補償等を行う。（西普天間住宅地区等 ２地区）

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ○ 直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。 ○ 保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。
     反映○ 住民説明会など地権者合意形成の取組強化を指導することにより、地権者交渉を円滑に進められるようになった。 ○ 令和５年度に直接施行を行った地区はないが、令和６年度以降に実施する計画をたてた工程とし、事業完了の目処がたった。 ○ 工程表の見直しを行うことにより、保留地の早期処分が図られるようになった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行った。（浦添南第一地区等 10地区） 宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行う。（西普天間住宅地区等 ３地区）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度実績値は目標値を大幅に上回っており、宅地造成工事は順調に進んでいる。一部地権者の合意形成に時間を要していること等により、成果指標の根拠となる使用収益の開始に至ってはいないが造成が完了している地区もあることから、今後も順調な宅地供給が見込まれる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)換地計画に基づき補償を行うことから、換地先に不満がある地権者との交渉に不測の時間を要している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画及び事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れるおそれがある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討を行い、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。

   令和6年度の活動計画

   前年度に引き続き、宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行う。（浦添南第一地区等 10地区 ※繰越地区含む） 宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行う。（西普天間住宅地区等 ４地区）

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、住民説明会など地権者合意形成を密にするよう働きかけることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ・直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。 ・保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう、今後も指導していく。
     反映・住民説明会など地権者合意形成の取組強化を指導することにより、地権者交渉を円滑に進められるようになった。･今回、実際に直接施行を行った地区はないが、地権者に、直接施行を行う場合のリスクを説明することで、合意形成が円滑になった。 ・工程表の見直しを行うことにより、保留地の早期処分が図られるようになった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行った。（浦添南第一地区等 10地区） 宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行った。（西普天間住宅地区等 ３地区）

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度実績値は目標値を大幅に上回っており、宅地造成工事は順調に進んでいる。一部地権者の合意形成に時間を要していること等により、成果指標の根拠となる使用収益の開始に至ってはいないが造成が完了している地区もあることから、今後も順調な宅地供給が見込まれる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)換地計画に基づき補償を行うことから、換地先に不満がある地権者との交渉に不測の時間を要している。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画及び事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れるおそれがある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討を行い、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。

   令和5年度の活動計画

   前年度に引き続き、宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行う。（浦添南第一地区等 10地区） 前年度に引き続き、宅地造成、道路築造及び建物の移転補償等を行う。（西普天間住宅地区等 ３地区）

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）