施策 3-(1)-ア-①施策展開「全産業における労働生産性の向上」の
リゾテックおきなわの推進による産業DXの加速化
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6AR6: 順調
- R7AR7: 順調
県ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)
企業や産業のDXを推進するため、DXに取り組む意義や必要性について経営者層への理解を深めるとともに、IT見本市等を通じて国や県等のDX支援事業、県内外の先進的な取組事例を紹介し、全県的にDXが推進されるよう気運の醸成を図ります。
施策の方向をすべて読む
・企業や産業のDXを推進するため、DXに取り組む意義や必要性について経営者層への理解を深めるとともに、IT見本市等を通じて国や県等のDX支援事業、県内外の先進的な取組事例を紹介し、全県的にDXが推進されるよう気運の醸成を図ります。
・デジタル技術にノウハウのある情報通信関連産業と他産業との連携・共創によるDXの取組を促進するため、DX相談窓口の設置やICT導入計画及びDX推進計画の策定、デジタル技術を活用した新ビジネス・サービスの開発・実証及び事業化に向けた取組のハンズオン支援、業界や企業のデジタル活用人材の育成など各種の支援施策を総合的に推進します。
・県内企業や各産業におけるビッグデータ活用や企業・業種の垣根を越えたデータ連携を促進するため、沖縄ITイノベーション戦略センターや各業界団体と連携・協働し、官民の各セクターが持つデータのオープン化やデータ利活用のルールづくりを進めるとともに、様々な企業等に各種データをワンストップで提供し、データの取得や分析業務等をサポートするデータ活用プラットフォームを構築し、DX推進のソフトインフラとしての活用を図ります。
・小売業や飲食店・宿泊業等サービス業における予約・注文のオンライン化やキャッシュレス決済の導入、建設産業におけるi-Construction及びBIM/CIM等の促進、医療・介護分野におけるロボット・ICT化、農林水産業におけるドローン活用及びデータ分析等による生産性向上など、全産業におけるDXを促進します。
(R7)
1/1が計画値に到達
達成率 108.5%
成果指標:ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部ITイノベーション推進課
達成率 108.5%R7の計画値に届いています
- スタート25社
- いま166社R7の 155社
- ゴール220社(R9年度)県の見通し 目標達成の見込み
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県県による説明(R7・商工労働部ITイノベーション推進課)
企業のDX計画策定支援(34件)、企業のDX取組に対する補助(12件)、県内事業者とIT企業とのマッチング成立(5社)により、R7年度の実績値(累計)は計画値を達成している。企業におけるデータ利活用に関する相談・実証支援や、IT見本市開催支援による各産業と情報通信産業とのマッチング機会創出などにも取り組んでおり、R9年度目標の達成を見込んでいる。
表で見る
各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7 中期 | 25社 | 155社 | 166社
| 108.5% | 220社 R9年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R6 前期 | 25社 | 100社 | 115社
| 120% | 100社 R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5 前期 | 25社 | 75社 | 82社
| 114% | 100社 R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4 前期 | 25社 | 50社 | 25社
| -% | 100社 R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
この指標だけのページを見るスタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 6 85.7% | 0 0.0% | 1 14.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
|---|
| R5 | 5 71.4% | 0 0.0% | 1 14.3% | 1 14.3% | 0 0.0% | 7 |
|---|
| R6 | 4 57.1% | 1 14.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 28.6% | 7 |
|---|
| R7 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
IT見本市の開催数(累計)
計画 1回 → 実績 1回 計画クリア
R7にやったこと
IT見本市の開催支援により情報通信関連産業と各産業とのマッチングの機会を創出し、併せてWEBサイトにてDXに資する事例等の情報が容易に入手できる環境を整えることにより、県内全産業のDX促進を図った。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 順調
(R7)
経営者向けDXセミナーの開催数、参加者数(累計)
- 計画 5回 → 実績 5回
- 計画 200名 → 実績 232名
R7にやったこと
DX啓発として経営者向けセミナーを開催し、企業のDXの取組事例の紹介等で企業に対してDX普及啓発を図り、企業のDXの取組を促進させる。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
DXハンズオン支援等件数(累計)
計画 40件 → 実績 51件 計画クリア
R7にやったこと
県内企業とIT企業が連携したDX推進の取組を補助し、また、専門家を派遣しDX計画策定を支援することで、DXに向けた取組を促進させた。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
(R7)
オープンデータ活用基盤を活用したデータ利活用・実証支援等件数(累計)
計画 20件 → 実績 20件 計画クリア
R7にやったこと
沖縄オープンデータプラットフォームに官民のオープンデータ256件を収集・掲載するとともに、データ利活用セミナー等を6回開催し、企業20社に対してデータ利活用・実証支援を行った。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
講習会の開催回数(累計)
計画 1回 → 実績 2回 計画クリア
R7にやったこと
ICT施工技術者支援者育成講習会を2回開催し、ICT活用工事について普及を図った。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
(R7)
技術開発・実証の取組数(内訳)
計画 1件 → 実績 1件 計画クリア
R7にやったこと
園芸品目やさとうきび栽培における省力化等に向けた先端技術については、関係機関と連携した導入に向けた検討を進めている。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案R7の報告に無い取組(終了・名前の変更など 3件)
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
(R6)
オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数(累計)
計画 20社(45社) → 実績 25社 計画クリア
R6にやったこと
沖縄オープンデータプラットフォームに官民のオープンデータ182件を収集・掲載するとともに、データ利活用セミナー等を7回開催し、企業25社に対してデータ利活用・実証支援を行った。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: やや遅れ
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 未着手
- R7R7: 報告なし
(R6)
コンタクトレス決済端末機普及件数(累計)
計画 700件(2,150件) → 実績 0件(991件)
R6にやったこと
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業により作成した成功事例集を配布し周知等を図った。・コンタクトレス決済端末機を導入する事業者へ補助することにより、導入費用の負担を軽減し、普及促進に努めた。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 未着手
- R7R7: 報告なし
(R6)
展示ほ設置産地数(累計)
計画 1地区(3地区) → 実績 -地区(1地区)
R6にやったこと
さとうきび栽培における省力化等の先端技術について、他産地への普及に向けた取り組みを検討した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:リアルタイムな観光情報の提供 施策 2-イ-④
一括交付金(ソフト)の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金(ソフト)の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの(◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成)です。
R6の評価(2事業)◎ 達成 2
一括交付金の事後評価データ活用プラットフォーム構築事業
商工労働部 ITイノベーション推進課 計画期間 R4~R8
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| データ活用プラットフォームのサービス利用企業数 | 20 | 25 |
| データ活用プラットフォームへの民間データ登録件数 | 5種類 | 5種類 |
R6の予算額 6,873万円、執行済額 6,675万円(執行率 97.1%)、うち交付金 5,340万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 官・民のデータ収集等によるプラットフォームの内容充実や、セミナー・ハッカソン、実証支援等により、県内産業におけるデータ利活用に対する意識啓発に取り組むとともに、先進事例の創出や好事例の横展開を図る。
今後の取り組み方針: ①1つのプロジェクトでのデータ利活用の実証にとどまらず、企業として継続的にデータ利活用に取り組む体制を構築する企業を支援する
とともに事例として公開することで、横展開を図る。
②イベント等でデータを収集できるツールを構築・配布することで、データ収集のハードルを下げるとともに、収集したデータをオープン化す
ることで、オープンデータの充実を図る。
前の年度の評価(R5・R4)
- R5: 達成(達成率 100%)、予算額 7,356万円・執行済額 7,321万円。成果目標: データ活用プラットフォームのサービス利用企業数 目標15 実績26 / データ活用プラットフォームへの民間データ登録件数 目標5種類 実績5種類
- R4: 達成(達成率 100%)、予算額 8,700万円・執行済額 8,688万円。成果目標: データ活用プラットフォームのサービス利用企業数:10社 実績データ活用プラットフォームのサービス利用企業数15社 / データ活用プラットフォームへの民間データ登録件数:5種類 実績データ活用プラットフォームへの民間データ登録件数5種類
出典: 総括表 18ページ(別のタブで開きます)、検証シート((1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 4ページ)(別のタブで開きます)
一括交付金の事後評価沖縄DX促進支援事業
商工労働部 ITイノベーション推進課 計画期間 R4~R6
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 経営者向けDXセミナーの実施 | 3回 | 3回 |
| DX促進補助金による取組支援 | 12件 | 13件 |
| DX取組促進に向けたIT企業と他産業のマッチング支援、DXサポート等のハンズオン支援の実施 | 20件 | 20件 |
R6の予算額 1.9億円、執行済額 1.8億円(執行率 96.6%)、うち交付金 1.5億円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 県内企業・団体が県内IT企業と連携して実施するDXに向けた取組を支援し、デジタル技術やデータを活用したビジネスやサービス創出などDXに向けた県内企業の取組を促進することで県内全産業のDXを加速させ、企業の稼ぐ力の向上を図る。
今後の取り組み方針: ・過年度に本事業補助金を活用した企業や計画策定支援を受けた企業を訪問し、アンケートによる聞き取りを実施する等の事後フォロー
を実施する。
・これまでの県内企業のDX推進に向けの取り組みに対する支援に加えて、データを活用した業務効率化や、業界の課題解決に向けた取
組など、取組内容に応じたDX推進への支援を実施する。
前の年度の評価(R5・R4)
- R5: 概ね達成(達成率 97%)、予算額 1.8億円・執行済額 1.7億円。成果目標: 経営者向けDXセミナーの実施 目標5回 実績5回 / DX促進補助金による取組支援 目標12件 実績11件 / DX取組促進に向けたIT企業と他産業のマッチング支援、DXサポート等のハンズオン支援の実施 目標20件 実績20件
- R4: 達成(達成率 100%)、予算額 1.5億円・執行済額 1.4億円。成果目標: 経営者向けDXセミナーの実施 実績経営者向けDXセミナーの実施5回 / DX促進補助金による取組支援 実績DX促進補助金による取組支援10件 / DX取組促進に向けたIT企業と他産業のマッチング支援、DX導入サポート等のハンズオン支援の実施 実績DX取組促進に向けたIT企業と他産業のマッチング支援、DX導入サポート等のハンズオン支援の実施 15件
出典: 総括表 18ページ(別のタブで開きます)、検証シート((1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 6ページ)(別のタブで開きます)
R6の事後評価に無い事業(2)
一括交付金の事後評価ResorTech Okinawa推進事業
商工労働部 ITイノベーション推進課 計画期間 H30~R13
- R4R4: —
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: —
R5の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 商談成約率(実績は商談成約見込含む) | 8% | 6.9% |
R5の予算額 5,298万円、執行済額 5,290万円(執行率 99.9%)、うち交付金 4,232万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ResorTech EXPO in Okinawa(見本市)の開催(ハイブリッド開催)に向けた準備活動を実施するとともに、IT導入・DXに関する事例や支援施策、セミナー等の情報をWebサイトへ集約し県内企業へ発信する。
今後の取り組み方針: ①DXに資する情報が容易に入手できる環境を整え、県全体のDXに向けた機運醸成を図るとともに、他産業団体等と連携した県内企業の課題・ニー
ズの把握やEXPOへの来場案内を実施することで来場者数と商談件数の増加に取り組む。
②海外で開催されるIT関連イベントに積極的に出展し、国際IT見本市としての魅力を発信することで、海外からの出展・参加の創出を図る。
③EXPOの持続的・自立的発展に向けて、収入増を図るための新たな取組を強化していく。
出典: 総括表 18ページ(別のタブで開きます)、検証シート((1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 4ページ)(別のタブで開きます)
一括交付金の事後評価小規模事業者等デジタル化支援事業
商工労働部中小企業支援課 計画期間 R2~R8
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: —
- R6R6: —
R4の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R4の成果目標| 成果目標(目標値を含む) | 実績 |
|---|
| デジタル化支援を行った企業の付加価値額向上:3%以上 | デジタル化支援を行った企業の付加価値額向上:19% |
R4の予算額 8,155万円、執行済額 6,521万円(執行率 80%)、うち交付金 5,217万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ・IT利活用調査・デジタル化支援・IT専門家によるハンズオン支援
今後の取り組み方針: ・商工会等、各支援機関と連携し事業の周知徹底につとめることで、IT投資が必要であると考える事業者の掘り起こしに努める。
出典: 総括表 18ページ(別のタブで開きます)、検証シート((1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 5ページ)(別のタブで開きます)
将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費(国が8割・県が2割)です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、DXの段階に応じた支援を講ずることができるよう事業立てを見直したことにより、DX計画策定支援の対応数を増やすことができた。見直し趣旨を踏まえ、計画支援から実装支援への連携が必要である。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、ICT活用工事を促進させるため、講習会の開催等により、周知を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・オープンデータ活用基盤の活用促進については、プラットフォーム構築事業最終年度として、データを充実させるとともに、自走システムとしての検討・構築を進める必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・IT見本市の開催支援については、サイト改善により過去一番多く閲覧され、企業同士が学び合えるつながりもできた。しかし県内の閲覧割合が低いため、今後は地元企業に情報を確実に届け、このつながりを継続していく必要がある。
・スマート農林水産技術の開発・実証の推進については、スマート農業技術の導入には、導入先となる地域や品目の特性に対する効果検証を行う必要があり、先進事例の実証地区を設けることで全体的な普及促進につながる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・IT見本市の開催支援については、新規企画やブース増設により幅広い層の参画と収入増を実現した一方、一部エリアにおける非IT業界への営業不足が確認された。
・経営者向けDXセミナーの開催については、支援機関との共催等により目標を上回る集客と高満足度を獲得し、実践企業間の交流基盤を構築できた。一方で、DXをIT導入に留めず経営変革として定着させる継続的な意識啓発に課題が見られた。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、企業のDX計画策定支援、企業のDX取組に対する補助、企業におけるデータ利活用支援、IT見本市の開催支援など、取組について計画通りに進捗している。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、引き続き、事業間での連携をとり、DXの段階に応じた企業支援に取り組む。
・オープンデータ活用基盤の活用促進については、さらなるデータの収集や利活用推進の取組とあわせ、自走に向けたシステム検討・構築を支援する。
⑤情報発信等の強化・改善
・IT見本市の開催支援については、地元企業の悩みに寄り添う共感型の事例や動画の発信に見直す。また、段階的なセミナーにより、企業同士が継続的に学び合える場を定着・発展させる。
・経営者向けDXセミナーの開催については、企業のレベルに合わせた段階的なセミナーを開催し、個別の支援へつなげる。また、セミナー等を通してDXの経験者と初心者が直接対話し、リアルな経験を教え合える交流の場を定期的に開催する。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、ICT活用工事については、受発注者に対する意識づけが重要なため、引き続き講習会を開催することで取り組みを促進させ、生産性向上と労働環境の改善を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・IT見本市の開催支援については、出展エリアの配置や営業手法を見直すとともに、各業界ニーズに沿った企画を検討する。
・スマート農林水産技術の開発・実証の推進については、 農業研究センターにて閉鎖型環境におけるスマート農業技術の効果検証を実施するとともに、協力農家の圃場にて省力化に資する農機の実証試験を行い導入意欲の高い農家への情報発信を行っていく。
成果指標
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、引き続き、県内企業に対するハンズオン支援、DX取組への補助、企業におけるデータ利活用相談・実証支援等により、企業のDX取組を促進していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、ICT活用工事を促進させるため、工種の拡大や講習会を開催し、周知を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・IT見本市の開催支援については、「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取組の強化が必要である。
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、ハンズオン支援において、支援機関同士が補完し合い伴走支援する体制にメリットがあることから、支援機関の連携による伴走支援の充実化を図る。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・スマート農林水産技術の実証については、国直轄の当該事業は、令和5年度をもって新規の実証地区の採択を終了しており、今後は、本事業で実証された先端技術等について、他の事業等により他産地への普及に向けて取り組むこととなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・IT見本市の開催支援については、県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。また、県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。
・経営者向けDXセミナーの開催については、セミナー参加者向けアンケートにおいて、どこから始めるべきか、費用対効果が不明、人材育成・確保等の課題感が継続的に示されており、セミナー内容の改善や取組事例等の周知拡大を図る必要がある。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、企業でデータの利活用を継続的に実施していく体制にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。また、データ利活用の前提となるデータ収集が容易に行える環境にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、令和6年度実施の沖縄観光人材不足緊急対策事業においては、コロナ前と比べて従業員数が減少していること等の要件により申請できない事業者が出たため、当該要件を緩和する必要がある。また、令和4年度でコンタクトレス決済端末機導入整備事業は終了したものの、新たに収益力向上サポート事業の補助金を活用してコンタクトレス化を進めていくことが可能となっている。
成果指標
①計画通りの進捗
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、企業のDX計画策定支援、企業のDX取組に対する補助、企業におけるデータ利活用に関する相談、実証支援等を行い、計画通りに進捗している。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・IT見本市の開催支援については、WEBサイトの改修を行い、DXに資する情報に容易にアクセスできる環境を整えるとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。また、経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和7年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。また、海外で開催されるIT関連イベント(香港、台湾、韓国等)に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、各支援機関が、お互いの強み弱みを補完し合うDX支援体制の構築に向けた取り組みを促進し、伴走支援の充実化を図る。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、データ利活用のさらなる促進に向け、事業者自らがデータを活用できる状態の定着と継続的な体制の構築に向けた支援を行う。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、データ利活用の促進及びオープンデータ基盤の強化のため、事業者のデータ収集を支援するツールを構築し、持続可能な形で運用できる仕組みの検討を行う。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、令和7年度実施の観光事業者収益力向上サポート事業においては、前年度の従業員数要件をなくしたことで、より多くの事業者を対象にすることができた。また、コンタクトレス決済端末機導入整備事業により作成した成功事例集を活用する。収益力向上サポート事業の補助金活用等を含めて事業者へのアプローチする等、コンタクトレス化の普及を図っていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・経営者向けDXセミナーの開催については、産業支援機関との共催や、県内のIT/DX情報サイト(ResorTech Okinawa)との連携によってセミナー内容の充実化、周知強化を図り、県内企業におけるDXに対する理解度を向上させる。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、引き続き講習会を開催することで、ICT活用工事への取り組みを促進させ、生産性向上と労働環境の改善を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・スマート農林水産技術の実証については、対応する成果指標の目標達成に向けて、「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画(中期)」において、「スマート農林水産技術の開発・実証の推進」等の新たな取組を行う。
成果指標
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、引き続き、県内企業に対してハンズオンや補助、企業におけるデータ利活用に関する相談や実証支援等により、企業DXの取組の促進に取り組んでいく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、ICT活用工事を促進させるため、工種の拡大や講習会を開催し、周知を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・IT見本市の開催支援については、R5年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、ハンズオン支援の過程において、対応可能なベンダーの選定プロセス等を追加し、計画の実現可能性を向上する支援内容の充実を図る外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・経営者向けDXセミナーの開催については、セミナー参加者向けアンケートにおいて、DX推進体制の構築に関して、人員不足に対する課題感の強さやコンサル・アドバイザー料への支援ニーズ等に応じた支援策の検討が必要である。
⑥他地域等の動向
・スマート農林水産技術の実証については、○国直轄の当該事業は、令和5年度をもって新規の実証地区の採択を終了しており、今後は、本事業で実証された先端技術等について、横展開を推進することとなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・IT見本市の開催支援については、県内の全産業のDXを進めて行くため、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る必要がある。また、IT見本市を「国際IT見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、個別企業のデータ利活用の取り組みにとどまらず、業界や産業に広げていく必要がある。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、事業者の中には、現金管理を望む意見もあるため、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを分かりやすく伝えていくことにより、普及を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、企業のDX計画策定支援、企業のDX取組に対する補助、企業におけるデータ利活用に関する相談、実証支援等を行い、計画通りに進捗している。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・IT見本市の開催支援については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、ベンダーや各支援機関との意見交換を行い、支援機関による企業DXの促進のあり方等について意見を聴取し、支援内容の充実を図る。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、業界団体等との連携・協力などにより、データ利活用に関する普及啓発、取り組み企業の掘り起こしの更なる促進を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・IT見本市の開催支援については、非IT企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、広く参加者を募るデータ利活用イベント(ハッカソン)を開催することにより、企業の枠を越えた事例創出やデータ利活用の普及啓発を図る。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、引き続き、本事業により作成した成功事例集の更なる周知を図る等、効果的に活用し、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを伝えていくことにより、普及を図っていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・IT見本市の開催支援については、引き続き、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、引き続き講習会を開催することで、ICT活用工事への取り組みを促進させ、生産性向上と労働環境の改善を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・経営者向けDXセミナーの開催については、引続きDX推進の啓発等の支援を実施し、県内企業のデジタル技術活用による稼ぐ力の向上を図る。
・スマート農林水産技術の実証については、○実証が進められた省力化等に向けた先端技術については、関係機関と連携し、他産地への普及に向けて関係機関と連携した取り組みを進める。
成果指標
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、引き続き、県内企業に対してハンズオンや補助、企業におけるデータ利活用に関する相談や実証支援等により、企業DXの取組の促進に取り組んでいく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、DX計画策定支援の課程において、県内におけるDX支援体制の拡充を図る観点から関係機関との連携を強化する必要がある。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、実践的なデータ利活用に取り組む企業に対する支援件数を増やしていく必要がある。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、ICT活用工事を促進させるため、工種の拡大や講習会を開催し、周知を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・IT見本市の開催支援については、IT見本市を今後も持続的に発展させていくためには、IT見本市の認知度を高め、出展・参加のメリットを向上させ、民間収入の増加を図ることで県負担金を削減していく必要がある。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、データ利活用やデータのオープン化に向けた企業の意識の醸成、取組の促進を図る必要がある。
③他地域等との比較
・スマート農林水産技術の実証については、本県の農業は、亜熱帯海洋性気候の特性を生かした品目の生産や栽培体系により営農していることから、他地域で実証された技術等をそのまま導入できないため、全国の現状と比較すると遅れが見られる。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・スマート農林水産技術の実証については、本県においても生産年齢人口の減少が進んでおり、人手不足の状況が進展していることから、農作業における省力化技術の導入については、必要性が高まっている。
⑤県民ニーズの変化
・経営者向けDXセミナーの開催については、セミナー参加者や県内企業経営者アンケートにおいて、DX支援の需要が高まっており、企業のニーズに応じた支援策の検討が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・IT見本市の開催支援については、県内でDXに取り組む企業はまだ少ないことから、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化により、さらなるマッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る必要がある。また、IT見本市を「国際IT見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減少していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、事業者の中には、現金管理を望む意見もあるため、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを伝えていくことにより、普及を図る必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、企業のDX計画策定支援、企業のDX取組に対する補助、企業におけるデータ利活用に関する相談、実証支援等を行い、計画通りに進捗している。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
①執行体制の改善
・IT見本市の開催支援については、これまでのような単年度収支計画に基づくものではなく、自走化に向けて、県負担金を段階的に削減し、民間収入で賄っていくための中期的な計画の策定に取り組む。
③他地域等事例を参考とした改善
・スマート農林水産技術の実証については、スマート農業技術については、全国各地で目覚ましい技術の進展があることから、関係機関との連携により、他地域における優良事例を参考とした技術を下に導入の検討を進める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、企業におけるデータ利活用の成功事例を類型化し、類似の業種・業態に向けての横展開を図る。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業については、本事業により作成した成功事例集を効果的に活用し、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを伝えていくことにより、普及を図っていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・IT見本市の開催支援については、引き続き、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る。
・オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進については、データ活用の成功事例に関する情報や、データをオープン化した先進的な事例の情報をウェブサイトやセミナー等で積極的に発信することにより、企業における意識の醸成、取組の促進を図る。
・i-Construction及びBIM/CIM等の促進については、引き続き講習会を開催することで、ICT活用工事への取り組みを促進させ、生産性向上と労働環境の改善を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・経営者向けDXセミナーの開催については、引き続きDX啓発等の支援し、県内企業のデジタル技術による稼ぐ力の向上を図る。
・ハンズオン支援等によるデジタルトランスフォーメーション(DX)促進については、DX計画策定支援の課程において、県内におけるDX支援体制の拡充を図る観点から関係機関との連携を強化する必要がある。
・スマート農林水産技術の実証については、人手不足の状況が進んでいる状況を踏まえて、関係機関と連携し、農作業の省力化等に向けた先端技術の導入に向けた取組を進める必要がある。
⑧その他
・IT見本市の開催支援については、海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
成果指標
・各種支援によりDXの取組が促進された企業数(累計)については、引き続き、県内企業に対してハンズオンや補助、企業におけるデータ利活用に関する相談や実証支援等により、企業DXの取組の促進に取り組んでいく。
出典
県の報告書での番号は施策 3-(1)-ア-①(基本施策 3-(1))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。