VR・AR等サービス提供施設数（件）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 300%）
- スタート2件
- いま5件R6の 3件
- ゴール3件（R6）
県による説明（R6・文化観光スポーツ部観光政策課、文化観光スポーツ部観光振興課）
「VR・AR等サービス提供施設数」は目標値を上回っており、順調に推移している。
表で見る
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2件 | 2件 |
| R5 | 1件 | 3件 |
| R6 | 5件 | 3件 |
基準値 2件、目標値（R6） 3件、達成率 300.0%（R6の報告）
デジタル化・観光DX・ICTの活用による利便性の向上
デジタル技術の活用による観光体験の促進
施策 2-イ-①施策の方向
国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
施策の方向をすべて読む
〇 国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
（1）
（R6: 2件）
「VR・AR等サービス提供施設」に関する調査
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
観光産業実態調査の実施及び変動要因等の分析
計画 １回 → 実績 １回
決算見込額（R6）: 717万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
沖縄県内の観光施設に対しアンケートを１回実施し、施設におけるVR・AR等サービスの提供の現状、傾向を調査した。
産業DXの推進に向けた機運醸成
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
IT見本市の開催支援（累計）
計画 １回 → 実績 １回
決算見込額（R6）: 4,709万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
ＩＴ見本市の開催支援により情報通信関連産業と各産業とのマッチングの機会を創出し、併せてWEBサイトにてＤＸに資する事例等の情報が容易に入手できる環境を整えることにより、県内全産業のＤＸ促進を図った。
県の分析と、これから（令和6年度）
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●「VR・AR等サービス提供施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は下がった。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取組の強化が必要である。 ・県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。 ・県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。
成果指標
・複数の観光施設でデジタルスタンプラリーが取り入れられており、誰もが持っているスマートフォンを利用したコンテンツが浸透しつつあること、また、コンテンツ造成に対する支援が奏功したことなどから、デジタル技術を活用したコンテンツを提供する観光施設が増えたと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●「VR・AR等サービス提供施設」に関する調査 ・引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、回答率向上を目指す。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和7年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。 ・WEBサイトの改修を行い、DXに資する情報に容易にアクセスできる環境を整えるとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。 ・海外で開催されるIT関連イベント(香港、台湾、韓国等)に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。
成果指標
・引き続き、沖縄観光コンテンツ開発支援事業等によるコンテンツ造成への支援を進めるとともに、同事業で造成した観光コンテンツの検索ができるWEBサイトを作成・公開することで、新たな技術を活用した観光コンテンツの開発を一層促進する。
令和5年度の県の分析と、これから
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●「VR・AR等サービス提供施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・R5年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。 ・県内の全産業のDXを進めて行くため、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る必要がある。 ・IT見本市を「国際IT見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。
成果指標
・新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた観光客数が大きく回復したことから、観光施設においても観光コンテンツの充足が進むと考えられるほか、IT見本市における展示、マッチング機会創出等の取組が一定程度の効果を与えているものと思われる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●「VR・AR等サービス提供施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・非IT企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。 ・引き続き、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る。 ・海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。
成果指標
・引き続き、VR・AR等サービス提供施設の増加について、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出等を図り、デジタル技術を活用した観光体験を促進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-イ-①）: R6 実施報告書 61ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 69ページ（別のタブで開きます）
ICT・通信インフラを拡充した観光施設等の受入体制構築
施策 2-イ-②施策の方向
国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
施策の方向をすべて読む
〇 国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
（1）
観光施設におけるコンタクトレス決済普及率（%）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 238%）
- スタート35.7%
- いま84.6%R6の 56.3%
- ゴール56.3%（R6）
県による説明（R6・文化観光スポーツ部観光振興課）
過年度の事業で作成した成功事例集を活用して周知を進めたこと、また、コンタクトレス決済端末機の導入に係る補助を実施したことが、目標達成の一因になっているものと思われる。
表で見る
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 80.0% | 42.6% |
| R5 | 71.4% | 49.4% |
| R6 | 84.6% | 56.3% |
基準値 35.7%、目標値（R6） 56.3%、達成率 238.0%（R6の報告）
（R6: 3件）
コンタクトレス決済端末機の普及促進
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
観光施設におけるコンタクトレス決済普及に向けた成功事例集の配布
計画 実施 → 実績 実施
決算見込額（R6）: ―
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
コンタクトレス決済端末機導入整備事業及び収益力向上サポート事業により作成した成功事例集を配布し周知等を図った。コンタクトレス決済端末機を導入する事業者へ補助することにより、導入費用の負担を軽減し、普及促進に努めた。
産業DXの推進に向けた機運醸成
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
IT見本市の開催支援（累計）
計画 １回 → 実績 １回
決算見込額（R6）: 4,709万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
ＩＴ見本市の開催支援により情報通信関連産業と各産業とのマッチングの機会を創出し、併せてＷＥＢサイトにてＤＸに資する事例等の情報が容易に入手できる環境を整えることにより、県内全産業のＤＸ促進を図った。
観光情報のデジタル化推進
- R5R5: 記載なし
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
WebサイトのUU数（ユニークユーザー）
計画 30,000UU → 実績 40,094UU
決算見込額（R6）: 932万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
混雑状況や観光統計データ等を可視化したＷｅｂサイトの管理・運営を行った。
県の分析と、これから（令和6年度）
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・観光施設事業者における情報収集方法の変化に合わせて、成功事例集の周知方法を検討していく必要がある。 ・令和4年度でコンタクトレス決済端末機導入整備事業は終了したものの、新たに収益力向上サポート事業の補助金を活用してコンタクトレス化を進めていくことが可能となっていることを周知する必要がある。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・「逆商談」については本EXPOの特徴的なコンテンツとなっており、毎年参加企業の満足度も高いことから、参加企業数を増やす取組の強化が必要である。 ・県内企業におけるDXの認知や理解の向上を図り、全県的なDX推進に向けた機運醸成が必要である。 ・県内IT企業とアジアをはじめとした海外IT企業とのさらなる連携や協業に向け、引き続きビジネスマッチングを強化する必要がある。 ●観光情報のデジタル化推進 ・webサイト開設から1年しかたっておらず、サイトの認知度は低く利用者が少ないことが課題である。Webサイトの利用促進を図るため、掲載コンテンツの追加や周知を行う必要がある。
成果指標
・令和4年度でコンタクトレス決済端末機導入整備事業は終了したものの、新たに収益力向上サポート事業の補助金を活用してコンタクトレス化を進めていくことが可能となっている。引き続き成功事例集の活用等により周知を図り、普及促進に務める。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・ホームページや関係SNS、観光施設事業者向けメールマガジンでの発信等、成功事例集の効果的な周知方法を検討していく。 ・収益力向上サポート事業の補助金活用等を含めて事業者へのアプローチする等、コンタクトレス化の普及を図っていく。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・経済団体や県関係部局と連携し、県内の非IT企業にも参加を呼び掛けるとともに、令和7年度は特に県庁内の関係部署とも連携し、県内自治体等に対し、逆商談ブースの活用促進を強化していく。 ・WEBサイトの改修を行い、DXに資する情報に容易にアクセスできる環境を整えるとともに、経営者向けセミナーを開催することで、県全体のDXに向けた機運醸成を図る。 ・海外で開催されるIT関連イベント(香港、台湾、韓国等)に積極的に出展し、国際IT見本市としての認知度を高めることで、海外企業とのマッチングを強化する。 ●観光情報のデジタル化推進 ・沖縄観光快適Navi「おきめぐり」webサイトの利用促進を図るため、掲載コンテンツの追加等に取り組むとともに、更新した情報についてSNSを活用した広報等を行い周知を図る。
成果指標
・収益力向上サポート事業の補助金活用等を含めて事業者へのアプローチする等、コンタクトレス化の普及を図っていく。
令和5年度の県の分析と、これから
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・事業者の中には、現金管理を望む意見もあるため、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを分かりやすく伝えていくことにより、普及を図る必要がある。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・R5年度に今後のリゾテックEXPOが目指すべき将来像を描いた中期的な計画である基本計画を策定したが、収支計画については、県負担金以外の新たな収入源の検討を行っていく必要がある。 ・県内の全産業のDXを進めて行くため、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る必要がある。 ・IT見本市を「国際IT見本市」としてより発展させていくためには、コロナ禍において減速していた海外からの出展や来場者を増やす必要がある。 ●観光情報のデジタル化推進 ・開設した沖縄観光快適Navi「おきめぐり」webサイトについて掲載データの更新やコンテンツの充実・強化を図る必要がある。
成果指標
・観光客のニーズが高まるとともに、コンタクトレス決裁の成功事例集の作成等により、コンタクトレス化(キャッシュレス化)に繋がったものと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・引き続き、本事業により作成した成功事例集の更なる周知、導入に関する関係機関によるヒアリング等を行うことで、効果的な周知方法を検討していく。 ●産業DXの推進に向けた機運醸成 ・非IT企業等のサイネージ広告の活用の促進や、無料提供商品の有償化など新たな収入源の拡大に向けた取組みを支援する。 ・引き続き、IT見本市の開催内容の充実やWebサイトでの情報発信の強化を図ることで、マッチングの機会創出やDXへの機運醸成等を図る。 ・海外事務所等との連携により国外に向けた情報発信等を強化することで、海外からの出展や来場者の増加を図る。 ●観光情報のデジタル化推進 ・開設した沖縄観光快適Navi「おきめぐり」webサイトについて掲載データの更新やコンテンツの充実・強化に取り組む。
成果指標
・コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリット等を伝えていくことにより、更なる普及促進を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-イ-②）: R6 実施報告書 63ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 71ページ（別のタブで開きます）
世界のビジネスパーソン等が訪れるワーケーション拠点の形成
施策 2-イ-③施策の方向
滞在日数の延伸、消費額の向上、地域や産業等への波及を促すため、送り手となる企業やワーケーションに関心がある個人事業主等に対する誘客活動に取り組む。
施策の方向をすべて読む
〇 滞在日数の延伸、消費額の向上、地域や産業等への波及を促すため、送り手となる企業やワーケーションに関心がある個人事業主等に対する誘客活動に取り組む。
（1）
ワーケーションを目的とした来県者の割合（%）
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -633.3%）
- スタート3.4%
- いま1.5%R6の 3.7%
- ゴール3.7%（R6）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 世界のビジネスパーソン等が訪れるワーケーション拠点の形成 3-(2)-エ-②
県による説明（R6・文化観光スポーツ部観光振興課）
（※令和６年度実績は７月下旬確定見込み） ワーケーション目的の来県数が令和５年度は108.3千人（令和４年度は121.0千人）、割合が令和５年度は1.5%（令和４年度は1.8%）と減少した一方で、延泊数が令和５年度は597千泊（令和４年度は570千泊）と増加した。滞在型への需要シフトを捉え、目標を延泊数に更新することを検討中。
表で見る
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 1.8% | 3.5% |
| R5 | 1.5% | 3.6% |
| R6 | 1.5% R5年度の値 | 3.7% |
基準値 3.4%、目標値（R6） 3.7%、達成率 -633.3%（R6の報告）
（R6: 3件）
ワーケーションに関する調査
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
観光統計実態調査の実施及び変動要因等の分析
計画 １回 → 実績 １回
決算見込額（R6）: 5,628万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
観光統計実態調査を実施し、ワーケーションを目的とした来県者の割合を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案を図るため、調査結果を庁内へ展開した。
沖縄ワーケーション促進事業
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
県外企業等向けに沖縄でのワーケーションを促進するプロモーションの実施数（件数）
計画 ４件 → 実績 ４件
決算見込額（R6）: 2,980万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
デスティネーションとしての沖縄の認知度向上やワーケーションに関心のある企業や個人事業主等に対する誘客プロモーションを４回実施した。
Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 未着手
活動指標（R6）
アクセスポイント件数（累計）
計画 500件(1,500件) → 実績 -617件(3,263件)
決算見込額（R6）: 1,437万円
沖縄県PDCAの主な取組: Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業 施策 3-(2)-エ-②
R6の活動概要
Be.OkinawaFreeWi-Fiの性能等に関する実態調査、協議会の開催等により、利便性・有効性等に関する検証を行うとともに、周知広報活動を行った。
R6の報告に無い取組（1件）
ワーケションに関する調査
- R5R5: 順調
- R6R6: 報告なし
活動指標（R5）
観光統計実態調査の実施及び変動要因等の分析
計画 １回 → 実績 １回
決算見込額（R5）: 5,636万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の報告には、この名前の取組はありません。
R5の活動概要
観光統計実態調査を実施し、ワーケーションを目的とした来県者の割合を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
県の分析と、これから（令和6年度）
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●ワーケーションに関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●沖縄ワーケーション促進事業 ・ホテル稼働率の平準化を図るため、冬の閑散期にワーケーションをプロモーションすることや、高付加価値なワーケーションを促進する必要がある。 ●Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業 ・今後、5Gの普及やポケットWi-Fi等の利用度向上に伴い、Wi-Fi機器の設置場所について精査する必要がある。インバウンドが利用しやすい主要な場所に絞り、UI/UX向上等に取り組む必要がある。
成果指標
・モニターツアーのアンケート等から沖縄ワーケーションの課題として他地域に比べて旅費等が高額になることがあげられた。令和4年度実績から令和5年度実績が減となったことについては、高額な旅費が要因のひとつであることが考えられる。(令和6年度実績は未確定)
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●ワーケーションに関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●沖縄ワーケーション促進事業 ・他地域と差別化を図るため、沖縄の強みを活かして、沖縄の自然や文化体験等と組み合わせた滞在提案を行い、冬の閑散期を考慮したプロモーションを実施する。 ●Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業 ・FreeWi-Fiの設置について、事業者と調整を行い、前年度よりも設置場所を絞り、質の高い(利便性のある)Free-WiFiの提供を実施する。
成果指標
・沖縄でのワーケーション需要は長期滞在型にシフトし始めていると考えられ、R7からは目標値を延泊数に更新し、沖縄ワーケーションならではの余暇時間の過ごし方等を提案するなど効果的なプロモーションを実施する。
令和5年度の県の分析と、これから
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●ワーケションに関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●沖縄ワーケーション促進事業 ・観光誘客の新たな切り口であるワーケーションについて、沖縄の自然や文化体験等と組み合わせた形で滞在提案を行い、より質の高いワーケーションの促進を図る必要がある。 ●Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業 ・新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少したアクセスポイント数について、持続可能な回復・増加に向けた取組を行う必要がある。
成果指標
・ワーケーション目的で来県する観光客数は、前年度から倍増しており、県外からの来県者のワーケーション需要を確実にとらえている。しかしながら、観光目的の来県者数が大幅に増えたため、成果目標の達成には至らなかった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●ワーケションに関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●沖縄ワーケーション促進事業 ・沖縄におけるワーケーションについては、他地域と差別化を図るため、沖縄の強みを活かしたプロモーションを実施し、沖縄でのワーケーションを提案する。 ●Be.OkinawaFreeWi-Fi通信機器調査及び検討業務事業 ・Be.OkinawaFreeWi-Fiの指定事業者、導入事業者、利用者にとってメリットのあるWi-Fi制度となるようオープンローミング実証実験、サイトUI/UX向上、等に取り組んでいく。
成果指標
・引き続き、県内外でのプロモーションを行うことにより、ワーケーション目的の来県者を増やすように取り組む。また、新型コロナウイルス感染症が5類になって以降、観光目的の来県者が大幅に増えている。このような状況では成果指標の達成が厳しいため、見直しも検討する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-イ-③）: R6 実施報告書 65ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 73ページ（別のタブで開きます）
リアルタイムな観光情報の提供
施策 2-イ-④施策の方向
国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
施策の方向をすべて読む
○ 国内外の観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、ICT やデジタル技術を活用し、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等により本県の文化や自然を深く体験・体感できる観光コンテンツの創出を行うほか、観光施設等におけるコンタクトレス決済の普及、観光情報のオープンデータ化等、産業とテクノロジーやイノベーション分野との積極的な産業連携による事業創出を促進し、混雑回避に必要な混雑情報や比較的空いている観光地の情報発信を推進する。
（1）
リアルタイムな情報をオープンデータ化して公開している観光施設数（施設）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 100%）
- スタート0施設
- いま3施設R6の 3施設
- ゴール3施設（R6）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 ICTによる新たな観光体験の創出促進及び観光施設等における 3-(2)-エ-①
県による説明（R6・文化観光スポーツ部観光振興課）
３つの観光施設で混雑状況等のリアルタイム情報を発信したことで、目標を達成した。
表で見る
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2施設 | 1施設 |
| R5 | 3施設 | 2施設 |
| R6 | 3施設 | 3施設 |
基準値 0施設、目標値（R6） 3施設、達成率 100.0%（R6の報告）
（R6: 3件）
観光情報基盤構築事業
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
観光基盤情報の収集整備件数（累計）
計画 300件（800件） → 実績 393件（983件）
決算見込額（R6）: 2,049万円
沖縄県PDCAの主な取組: 観光情報基盤構築事業 施策 3-(2)-エ-①
R6の活動概要
観光２次交通結節点の設置に伴う新設のバス路線や国頭村観光周遊バス及び宮古島ループバスの時刻表等を収集した。
外国人観光客向けリアル情報の発信
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
コンテンツ増加件数や、精度向上に向けたチューニング
計画 100件 → 実績 1,343件
決算見込額（R6）: 4,537万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要
外国人観光客の回復が進み、多言語コンタクトセンターにおける応対件数が増加したことにより、情報収集及びデータクレンジングに係る自動学習化の制度が向上している。
オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
活動指標（R6）
オープンデータ活用基盤のサービス利用企業数（累計）
計画 20社（45社） → 実績 25社（66社）
決算見込額（R6）: 6,675万円
沖縄県PDCAの主な取組: オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 施策 3-(1)-ア-①
R6の活動概要
沖縄オープンデータプラットフォームに官民のオープンデータ182件を収集・掲載するとともに、データ利活用セミナー等を７回開催し、企業25社に対してデータ利活用・実証支援を行った。
県の分析と、これから（令和6年度）
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●観光情報基盤構築事業 ・那覇空港3階デッキ延伸工事に伴い、バス停再編及び新たなバス停デジタルサイネージの設置を予定していることから、わかりやすい案内方法などを検証する必要がある。 ●外国人観光客向けリアル情報の発信 ・観光情報に関する問い合わせが多く、コロナやインフルエンザ等の問い合わせはなかったものの、通常の通訳に加え、台風等の有事の対応や突発的に発生しやすいケガや病気の対応を強化する必要がある。 ●オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 ・データ利活用の前提となるデータ収集が容易に行える環境にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。企業でデータの利活用を継続的に実施していく体制にないことから、一過性の取り組みとなってしまう可能性がある。
成果指標
・関連する主な取組の継続的な実施によって、リアルタイムな情報を公開している観光施設数が増加した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●観光情報基盤構築事業 ・オープンデータを活用したリアルタイムの時刻表やわかりやすいバス停及び案内板表示の設置となるよう、関係機関・事業者と調整していく。 ●外国人観光客向けリアル情報の発信 ・医療に精通した多言語対応を強化するとともに、本事業の周知・啓発活動を継続するほか、より効果的・効率的で利用者にとってもアクセスしやすく使いやすい機能とするために、インバウンド向けコールセンター事業との統合を検討する。 ●オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 ・データ利活用のさらなる促進に向け、事業者自らがデータを活用できる状態の定着と継続的な体制の構築に向けた支援を行う。 ・データ利活用の促進及びオープンデータ基盤の強化のため、事業者のデータ収集を支援するツールを構築し、持続可能な形で運用できる仕組みの検討を行う。
成果指標
・目標は達成できたものの、観光客が快適に過ごせる観光地の形成に向け、さらなる施設数の増加を目指していく。
令和5年度の県の分析と、これから
施策の推進状況の分析（Check）
主な取組
●観光情報基盤構築事業 ・観光地情報に加えて、那覇空港や交通結節点において、オープンデータを活用した観光2次交通などの観光情報をデジタルサイネージなどで分かりやすく表示できる方法などを検証する必要がある。 ●外国人観光客向けリアル情報の発信 ・コロナ禍を経て、外国人観光客が回復してはいるが、コロナ禍以前の応対件数に及んでいない。 ●オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 ・個別企業のデータ利活用の取り組みにとどまらず、業界や産業に広げていく必要がある。
成果指標
・観光施設の駐車場について、リアルタイムで混雑状況が発信されている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
●観光情報基盤構築事業 ・那覇空港における観光客の移動手段などを分析したうえで、引き続き、必要とする観光情報の整理やオープンデータを活用した情報発信の方法などの検討に取り組む。 ●外国人観光客向けリアル情報の発信 ・令和6年度から外国人観光客への県内情報、旅程相談、観光案内、通訳サービス、台風などの災害時の対応サポート等の機能を、「観光案内所」と統合して認知度を向上させることで応対件数を増加させ、自動学習の促進化を図る。 ●オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 ・業界団体等との連携・協力などにより、データ利活用に関する普及啓発、取り組み企業の掘り起こしの更なる促進を図る。 ●オープンデータ活用基盤の構築及び活用促進 ・広く参加者を募るデータ利活用イベント(ハッカソン)を開催することにより、企業の枠を越えた事例創出やデータ利活用の普及啓発を図る。
成果指標
・目標は達成できたものの、さらなる施設数の増加を目指していく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-イ-④）: R6 実施報告書 67ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 75ページ（別のタブで開きます）