「世界から選ばれる持続可能な観光地」として、外国人観光客にとって安心して食事ができる受入環境の整備を促進する。
○ 「世界から選ばれる持続可能な観光地」として、外国人観光客にとって安心して食事ができる受入環境の整備を促進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 175.6%）
「宿泊施設において、提供される食事で、ハラールやベジタリアン等へ配慮している施設割合」は計画値を上回っており、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 64.4% | 34.9% |
| R5 | 54.4% | 40.7% |
| R6 | 59.4% | 46.4% |
基準値 29.2%、目標値（R6） 46.4%、達成率 175.6%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設の提供する食事の配慮の現状、傾向を調査した。
県内事業者に対して５月～６月にヒアリング、現地訪問を実施し、それらの内容を踏まえた「ヴィーガン・ハラール対応マニュアル」を作成した。12月に専門家による「ヴィーガン・ハラール対応マニュアル」の活用方法や具体例を説明する内容のセミナーを対面・オンラインのハイブリッド形式で実施した。
●「宿泊施設において、提供される食事で、ハラールやベジタリアン等へ配慮している施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●県内事業者向けセミナー(外国人観光客受入体制強化事業) ・セミナー開催等でベジタリアン・ヴィーガン・ハラール等に配慮した食事の提供への理解は進んでいるものの、個別事業者の対応をきめ細かに行い、各事業者の取組を促進する必要がある。
・「ヴィーガン・ハラール対応マニュアル」の作成や食の多様性に関するセミナー開催等の取組が奏功したほか、コロナ禍後のインバウンドの回復に伴い、宿泊施設等でハラールやベジタリアン需要増への対応が進んだと考えられる。
●「宿泊施設において、提供される食事で、ハラールやベジタリアン等へ配慮している施設」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●県内事業者向けセミナー(外国人観光客受入体制強化事業) ・ベジタリアン・ヴィーガン・ハラール等に配慮した食事の提供について、専門家派遣を行い、ハンズオンサポートを実施するとともに、「ヴィーガン・ハラール対応マニュアル」の周知を行い、活用を促す。
・外国人観光客受入体制強化事業により、「ヴィーガン・ハラール対応マニュアル」の周知を行い活用を促すとともに、専門家派遣によるハンズオンサポートを引き続き実施し、多様な食文化・食習慣への対応を促進する。
●「宿泊施設において、提供される食事で、ハラールやベジタリアン等へ配慮している施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●県内事業者向けセミナー(外国人観光客受入体制強化事業) ・セミナー開催等でベジタリアン・ヴィーガン・ハラール等に配慮した食事の提供への理解は進んでいるものの、実際の取組がなかなか進まないという事業者もいることから、個別の事業者の対応をきめ細かに行っていく必要がある。
・外国人観光客受入体制強化事業で食の多様性に関するセミナーを開催しており、食事の提供で配慮している宿泊施設の増について、一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「宿泊施設において、提供される食事で、ハラールやベジタリアン等へ配慮している施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●県内事業者向けセミナー(外国人観光客受入体制強化事業) ・ベジタリアン・ヴィーガン・ハラール等に配慮した食事の提供について、これまで取組の進んでこなかった飲食店への気づきを提供するため、専門家派遣を増やすほか、個別相談に応じてハンズオンサポートを実施する。
・引き続き、食の多様性に関するセミナーの開催に取り組むとともに、アドバイザー派遣による県内事業者への個別相談及びハンズオンサポートにより、多様な食文化・食習慣への対応を促進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-ウ-①）: R6 実施報告書 69ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 77ページ（別のタブで開きます）
また、緊急事態発生時において外国人観光客が情報弱者とならないよう、24 時間言語対応できるステーションの整備や、ICT の活用による迅速な情報提供や外国人観光客に対応できる医療体制（多言語対応）の整備・充実に取り組む。
○ また、緊急事態発生時において外国人観光客が情報弱者とならないよう、24 時間言語対応できるステーションの整備や、ICT の活用による迅速な情報提供や外国人観光客に対応できる医療体制（多言語対応）の整備・充実に取り組む。
後退スタートの基準値より悪くなっています（未達成）
飛行機やクルーズ船が増便され、インバウンドの来沖者数が堅調に推移していることにより、多言語コンタクトセンターでは対応件数が前年度と比較して増加したと思料される。 医療多言語コンタクトセンターの対応件数は前年度を大幅に下回った。医療多言語コールセンターの認知度の低さから、多言語コンタクトセンターへ問い合わせが集中したと思料される。 今後は、コンタクトセンターとコールセンターを統合し、包括的かつ迅速な対応をできるようにする予定である。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 322件 | 3,393件 |
| R5 | 757件 | 2,979件 |
| R6 | 1,343件 | 2,566件 |
基準値 3,806件、目標値（R6） 2,566件、達成率 未達成（R6の報告）
後退スタートの基準値より悪くなっています（未達成）
飛行機やクルーズ船が増便され、インバウンドの来沖者数が堅調に推移していることにより、多言語コンタクトセンターでは対応件数が前年度と比較して増加したと思料される。 医療多言語コンタクトセンターの対応件数は前年度を大幅に下回った。医療多言語コールセンターの認知度の低さから、多言語コンタクトセンターへ問い合わせが集中したと思料される。 今後は、コンタクトセンターとコールセンターを統合し、包括的かつ迅速な対応をできるようにする予定である。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 1,336件 | 1,285件 |
| R5 | 1,164件 | 1,253件 |
| R6 | 694件 | 1,220件 |
基準値 1,318件、目標値（R6） 1,220件、達成率 未達成（R6の報告）
外国人観光客の回復が進み、多言語コンタクトセンターにおける応対件数が増加したことにより、情報収集及びデータクレンジングに係る自動学習化の制度が向上している。
多言語コンタクトセンターを運営（24時間365日）し、インバウンドからの直接相談だけでなく、県内の医療関係者からの相談（通訳関係）にも対応した。観光事業者及び医療事業者向けセミナー等の開催を２回実施した。
●通訳サービス提供による外国人観光客のサポート ・観光情報に関する問い合わせが多く、コロナやインフルエンザ等の問い合わせはなかったものの、通常の通訳に加え、台風等の有事の対応や突発的に発生しやすいケガや病気の対応を強化する必要がある。 ●おきなわ医療通訳サポートセンターの設置・運営 ・セミナーを実施することで、医療事業者並びに観光事業者に向けて情報を共有することができた。セミナーの周知期間が短いため、参加者が少なかった。
・目標値に未達となった原因として、医療機関やホテル事業者への周知・啓発不足が考えられる。セミナー等を実施して周知・啓発に努めているが、観光事業者の参加者が少ないことから、参加しやすい時間帯での開催やオンライン開催の併用などにより、参加者数の増加を図り、認知度向上に努める。
●通訳サービス提供による外国人観光客のサポート ・医療に精通した多言語対応を強化するとともに、本事業の周知・啓発活動を継続するほか、より効果的・効率的で利用者にとってもアクセスしやすく使いやすい機能とするために、インバウンド向けコールセンター事業との統合を検討する。 ●おきなわ医療通訳サポートセンターの設置・運営 ・周知期間を延ばすとともに、セミナー内容の精査、医療事業者や観光事業者以外の方も参加できるように工夫する。
・コンタクトセンターとコールセンターを統合し、県内施設のサポートや、インバウンドへの問い合わせに柔軟に対応できるコンタクトセンターを運営できるように努める。
●通訳サービス提供による外国人観光客のサポート ・コロナ禍を経て、外国人観光客が回復してはいるが、コロナ禍以前の応対件数に及んでいない。 ●おきなわ医療通訳サポートセンターの設置・運営 ・セミナーや意見交換会を通して、観光事業者の中でも情報量や体制整備状況に差があることが分かった。特に中・小規模の観光事業者では、緊急時の対応に関する情報整備が進んでいない傾向にある。
・医療機関や観光事業者との意見交換を経て、医療費に関する未収金問題や中小機関の対応問題(通訳担当者の不足等)が浮き彫りになってきたので、引き続き意見交換会を行い、医師会等の医療機関を通して情報を水平展開できるように努める。
●通訳サービス提供による外国人観光客のサポート ・令和6年度から外国人観光客への県内情報、旅程相談、観光案内、通訳サービス、台風などの災害時の対応サポート等の機能を、「観光案内所」と統合して認知度を向上させることで応対件数を増加させ、自動学習の促進化を図る。 ●おきなわ医療通訳サポートセンターの設置・運営 ・R6年度より、R5年度の課題を踏まえて、傷病発生時の初動や医療機関案内の方法を知りたいという意見があったことから、当該事業の取り組みについて各市町村の観光協会を訪問し、説明するなど、傷病発生時に役立つ情報やツールの提供の強化を図る。
・医師会と意見交換会を行い、現状の課題や取り組みについて情報をくみ上げる。県の協力依頼文を通して各医療機関へサポートのご案内をする。また、初動対応マニュアルや海外旅行者向けの保険を周知・啓発することで未収金問題の防止に努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 2-ウ-②）: R6 実施報告書 71ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 79ページ（別のタブで開きます）