機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き事業者や関係機関に対して当制度の有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。 ○要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。
     反映（公財）沖縄県産業振興公社が実施している事業者向けの説明会において、当制度を案内したほか、県内の中小企業者等の支援機関や金融機関、既存利用先、産業集積地域、需要の見込まれる業種を中心に積極的に当制度を周知し営業を強化した。また、公社が発行している情報誌およびホームページへの掲載、メールマガジン、ダイレクトメール発送による広報を実施した。当制度の執行率の状況等について、公社と情報共有した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、年度当初に350,000千円の貸付を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度の予算額に対する執行率は、85.1%（達成割合は99.3%）となった。令和5年度と比較し執行率が上昇した要因は、当制度の実施主体である（公財）沖縄県産業振興公社において、県内の中小企業者等の支援機関や金融機関等へ積極的に当制度を周知したことのほか、新型コロナウイルスの影響により低下していた需要が回復したことにより、当制度を活用し設備投資を行う事業者が増加したことによるものと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業者や関係機関への周知強化や新型コロナウイルスの収束による需要の回復により、令和6年度の執行率は80%を上回り前年度比で向上しており、引き続き当制度活用の有用性の効果的な周知が求められる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)過度に要件を緩和すると、長期的には貸与企業の延滞リスク増につながることも懸念されるため、他制度の要件も踏まえた緩和と引き締めのバランスが求められる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き事業者や関係機関に対して当制度の有用性を案内するほか、相談案件の事業者への進捗確認や、公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで利用者の掘り起こしを行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。

   令和7年度の活動計画

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、年度当初に350,000千円の貸付を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き商工会等の中小企業支援機関に対して制度案内を行うとともに、県が所管する各種広報媒体も含め、さまざまなツールを使った広報で効果的な周知に努め、制度利用促進を図る。 ○ 要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。 ○ 当制度を活用する有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。
     反映（公財）沖縄県産業振興公社が実施している事業者向けの説明会において、当制度の案内を行ったほか、県内の中小企業者、金融機関等へ積極的に当制度の周知活動を行った。また、公社が発行している情報誌及びホームページへの掲載、メールマガジン、ダイレクトメール発送による広報を実施した。当制度の執行率の状況等について、公社と情報共有を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、年度当初に350,000千円の貸付を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度の予算額に対する執行率は、79.0%（達成割合は92.3%）となった。令和４年度と比較し執行率が上昇した要因は、当制度の実施主体である（公財）沖縄県産業振興公社が、県内の中小企業者、金融機関等へ積極的に当制度の周知活動を実施したこと、また、新型コロナウイルスの影響を受け低下していた需要が回復し、当制度を活用し設備投資を行う事業者が増加したことが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)事業者や関係機関への周知により令和5年度の執行率は前年度比で向上したが、80%を下回っていることから、さらなる向上のため、当制度を活用することの有用性をより効果的に周知する方法が求められる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)過度な要件緩和を行うと、長期的には貸与企業の延滞リスク増に繋がることも懸念されるため、緩和と引き締めのバランスが求められる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き事業者や関係機関に対して当制度の有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。

   令和6年度の活動計画

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、年度当初に350,000千円の貸付を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案商工会等の中小企業支援機関に対して制度案内を行うとともに、さまざまなツールを使った広報で効果的な周知に努め、制度利用促進を図る。要件緩和の効果とリスクへの影響について実施機関である（公財）沖縄県産業振興公社と意見交換を行う。
     反映（公財）沖縄県産業振興公社が実施している企業向けの説明会において、当制度の案内を行った。また、公社が発行している情報誌及びホームページへの掲載、メールマガジン、ダイレクトメール発送による広報を実施した。当制度の執行率の状況等について、（公財）沖縄県産業振興公社と情報共有を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、196,073千円の貸付を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和４年度の執行率は49.0%となった。執行率が低下した要因としては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が目下、事業継続や業績回復を優先させたことにより、当該事業を活用しての設備投資に踏み切れない事業者が多く、執行率が伸びなかったと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)当制度を活用することの有用性が十分に周知できていないと考えられるが、制度運営を担当する公社職員の人員が少ないことから、より効果的な制度周知方法が求められる。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)過度な要件緩和を行うと、長期的には貸与企業の延滞リスク増に繋がることも懸念されるため、緩和と引き締めのバランスが求められる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍の影響で金融機関からの借入残高が増え、新たな借入や当該事業を活用しての設備投資に踏み切れない事業者が多く見られた。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き商工会等の中小企業支援機関に対して制度案内を行うとともに、県が所管する各種広報媒体も含め、さまざまなツールを使った広報で効果的な周知に努め、制度利用促進を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善当制度を活用する有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。

   令和5年度の活動計画

   （公財）沖縄県産業振興公社に対し、年度当初に350,000千円の貸付を行う。

主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 20ページ）（別のタブで開きます）