生産性向上や企業成長のための積極的な企業の設備投資に向けて沖縄県信用保証協会、民間金融機関、政策金融機関等との連携による融資の活用促進に取り組みます。
・生産性向上や企業成長のための積極的な企業の設備投資に向けて沖縄県信用保証協会、民間金融機関、政策金融機関等との連携による融資の活用促進に取り組みます。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大、ICTの進展など、企業経営は急速な変化に常にさらされていることから、経済的社会的環境の著しい変化に対応する県単融資制度の充実を図り、企業の資金繰りの円滑化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
未達成スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
直近の令和６年度の廃業率は、前年度から0.2ポイント悪化し4.1%となり、目標値は達成できなかった。 県内景気は拡大基調にあることから、今後、廃業率の改善が期待できる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3.5％ | 3.4％ | 4.1％ 令和６年度 | 未達成 | 3.4％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 3.5％ | 3.5％ | 3.9％ R5年度 | 未達成 | 3.5％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 3.5％ | 3.5％ | 3.8％ R4年度 | 0% | 3.5％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 3.5％ | 3.5％ | 3.5％ R3年度 | -% | 3.5％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 50.0% | 1 50.0% | 0 0.0% | 2 |
| R5 | 1 50.0% | 0 0.0% | 1 50.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 |
中小企業者の設備の合理化を推進し、生産性の向上を図るため、沖縄県中小企業機械類貸与資金貸付規程に基づき、（公財）沖縄県産業振興公社が実施する機械類貸与事業に必要な原資349,330千円の貸付を行った。
幅広い資金メニューを用意し、事業者のニーズに合わせた融資を展開した結果、約390億3,010万円の新規融資をし、達成割合は100%で「順調」に進捗した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、過度に要件を緩和すると、長期的には貸与企業の延滞リスク増につながることも懸念されるため、他制度の要件も踏まえた緩和と引き締めのバランスが求められる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、事業者や関係機関への周知強化や観光需要の回復等に伴う貸付需要の増加により、令和７年度の執行率は前年度比で向上しており、引き続き利用者の貸付需要に対応するよう効果的な周知が求められる。 ・県単融資事業（融資枠）については、県内景気は拡大基調にあり、事業の拡大や賃金の引上げに伴う資金需要が増加傾向だが、中東情勢の緊迫化による仕入れコストの上昇や原材料の供給制約による稼働率の引下げといった影響が懸念される。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・廃業率については、令和６年度は、ゼロゼロ融資の返済が集中したこと等により、廃業率の悪化が見られるが、県内景気は拡大基調にあるため、今後、廃業率も改善されることが期待できる。
⑤情報発信等の強化・改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、事業者や関係機関に当制度の有用性を案内し、設備貸与を必要とする事業者へ効果的に周知するほか、公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで利用者の掘り起こしを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、要件見直しの効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。 ・県単融資事業（融資枠）については、中東情勢の緊迫化等、社会・経済情勢の変化を注視しつつ、事業者の資金需要を把握し、必要な融資枠を確保する。
・廃業率については、引き続き、事業継続に向けた資金繰り支援など廃業に至らないための取組を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、事業者や関係機関への周知強化や新型コロナウイルスの収束による需要の回復により、令和6年度の執行率は80%を上回り前年度比で向上しており、引き続き当制度活用の有用性の効果的な周知が求められる。また、過度に要件を緩和すると、長期的には貸与企業の延滞リスク増につながることも懸念されるため、他制度の要件も踏まえた緩和と引き締めのバランスが求められる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県単融資事業（融資枠）については、県内景気は拡大基調にあり、事業拡大に伴う資金需要が増加傾向だが、日銀の政策金利の引上げなどの影響が懸念される。
⑫社会経済情勢 ・廃業率については、ゼロゼロ融資の返済本格化や物価高騰等の影響を受けた一部の事業者がいたことから、廃業率の悪化が見られるが、県内景気は拡大基調にあるため、今後、廃業率も抑制されることが期待される。
⑤情報発信等の強化・改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、引き続き事業者や関係機関に対して当制度の有用性を案内するほか、相談案件の事業者への進捗確認や、公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで利用者の掘り起こしを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。 ・県単融資事業（融資枠）については、事業者の資金需要を把握し、必要な融資枠を確保する。
・廃業率については、引き続き、事業継続に向けた資金繰り支援など廃業に至らないための取組を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、事業者や関係機関への周知により令和5年度の執行率は前年度比で向上したが、80%を下回っていることから、さらなる向上のため、当制度を活用することの有用性をより効果的に周知する方法が求められる。また、過度な要件緩和を行うと、長期的には貸与企業の延滞リスク増に繋がることも懸念されるため、緩和と引き締めのバランスが求められる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県単融資事業（融資枠）については、資金需要の増加を受け、融資枠を約272億円から約424億円にして対応した。
⑫社会経済情勢 ・廃業率については、廃業率の悪化が見られるが、社会経済の回復が進めば廃業率も低位に抑えられることが期待できる。
⑤情報発信等の強化・改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、引き続き事業者や関係機関に対して当制度の有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。 ・県単融資事業（融資枠）については、社会経済の回復に伴う資金需要の高まりが当面続く見込みのため、必要な融資枠を確保する。
・廃業率については、引き続き、事業継続に向けた資金繰り支援など廃業に至らないための取組を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、当制度を活用することの有用性が十分に周知できていないと考えられるが、制度運営を担当する公社職員の人員が少ないことから、より効果的な制度周知方法が求められる。また、過度な要件緩和を行うと、長期的には貸与企業の延滞リスク増に繋がることも懸念されるため、緩和と引き締めのバランスが求められる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、コロナ禍の影響で金融機関からの借入残高が増え、新たな借入や当該事業を活用しての設備投資に踏み切れない事業者が多く見られた。 ・県単融資事業（融資枠）については、コロナ禍の影響が縮小し、景気の持ち直しが見られる中、事業活動が活発化し融資件数も増加傾向。
①計画通りの進捗 ・廃業率については、３年間実質無利子、保証料ゼロのいわゆるゼロゼロ融資など、特例的な資金繰り支援が実施されたことでコロナ禍においても廃業率は低位に抑えられた。
②連携の強化・改善 ・県単融資事業（融資枠）については、商工会等の中小企業者を支援する支援機関や金融機関等との連携を強化し更なる事業者支援に努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、引き続き商工会等の中小企業支援機関に対して制度案内を行うとともに、県が所管する各種広報媒体も含め、さまざまなツールを使った広報で効果的な周知に努め、制度利用促進を図る。また、当制度を活用する有用性を案内するとともに、経営相談や専門家派遣等の公社の支援機能を活用した経営改善・資金繰り支援も併せて周知することで、利用者の掘り起こしを行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・機械類貸与制度原資貸付事業（融資枠）については、要件緩和の効果とリスクへの影響について、実施機関である公社と意見交換を行う。
・廃業率については、特例的な資金繰り支援でコロナ禍中でも廃業率は低位に抑えられている一方、今後は債務が増加した事業者が廃業に至らないよう事業継続に向けた資金繰り支援が必要。
県の報告書での番号は施策 3-(1)-ウ-③（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。