企業の視点からの「稼ぐ力」は経営の効率化、マーケティング戦略、ブランド化等によって経営の高度化を図ることであり、そのための人材への投資を更に強化し、生産性の向上を図る必要があります。
・企業の視点からの「稼ぐ力」は経営の効率化、マーケティング戦略、ブランド化等によって経営の高度化を図ることであり、そのための人材への投資を更に強化し、生産性の向上を図る必要があります。このため、国や関係機関等と連携しながら企業による人材育成のための投資を促進し、企業の稼ぐ力の向上を図ります。 ・多様な就業形態に対応した人材のマッチング支援等を行い、経営課題の解決や成長戦略を実行に移す人材の確保に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 112.4%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
企業自ら経営課題に取り組む人材育成研修支援14件と、企業の経営課題等に対応する外部人材とのマッチング支援57件を実施したことにより、自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数（成果指標）が228件となり目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 20社 | 205社 | 228社 | 112.4% | 297社 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 20件 | 99件 | 157件 | 173.4% | 99件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 20件 | 73件 | 62件 | 79.2% | 99件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 20件 | 46件 | 20件 | -% | 99件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 5 100.0% | 5 |
県内企業の経営者・管理者層を対象に、自社の事業計画を再設計して生産性向上を目的とする人材育成計画策定を支援し、延べ199名が研修（セミナー）等に参加した。
県内企業自らが課題に取り組むために実施する自主企画研修（人材育成研修）の費用補助や、専門家による伴走支援等のハンズオン支援を実施。
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、267件の企業訪問によって経営課題の掘り起こし及びマッチング支援を行い、57件の外部人材採用につなげた。
県内中小企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する費用の一部を補助する。令和7年度は76社の企業に補助金を交付し、334名の従業員への支援を実施した。
令和7年度の新規認証企業数は62社となった。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:キャリアデザインを導入した観光人材育成 施策 6-イ-①、多彩で質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保 施策 6-ア-①、雇用の安定化 施策 6-イ-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 集合型研修（セミナー）等の受講人数 | 100人 | 305人 |
| 人材育成計画を実践する企業数 | 10社 | ９社 |
| 研修の受講者の満足度（アンケート調査等） | 80%以上 | 93.0% |
| 認証企業の給与総支給額の向上 | 1.5% | - |
R6の予算額 6,808万円、執行済額 6,357万円（執行率 93.4%）、うち交付金 5,085万円
事業概要: 県内企業の「稼ぐ力」を強化する産業人材育成に関する取組の支援や、従業員の所得向上に取り組む企業の認証、認証制度を活用したコミュニティ形成やPRを通して、県内企業の付加価値と生産性向上を図る。
今後の取り組み方針: ・県内企業の人材投資に対する意識向上を図るため、本事業を通して管理・経営者層を中心に人材育成に取り組む企業事例をモデル ケースとして周知広報に活用する。 ・企業毎の人材育成の課題に応じた対応ができるよう、人材育成を目的とした他事業や制度との連携を強化し、横断的な支援を行う。 ・人材育成に意欲のある企業が適切に事業計画を検討し、持続的に成長できるよう、事業計画の策定や補助制度の活用等を支援する経 営支援を実施する。 ・認証企業のPR動画の作成、認証式等の開催等により、認証企業を広くPRするとともに、認証企業同士の関係構築や好事例の共有、所 得向上の気運醸成を目的とした交流会等の開催や更なるインセンティブの拡充等により、当認証制度の更なる周知拡大と所得向上に取り 組む企業の一層の拡大を図る。
出典: 総括表 18ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 前年度に比べ売上額が向上した支援先企業が2/3以上 | 前年度に比べ売上額が向上した支援先企業が2/3以上 70.0％ |
R4の予算額 1.4億円、執行済額 1.0億円（執行率 74%）、うち交付金 8,288万円
事業概要: 企業連携による有望プロジェクトに対し、ハンズオンや費用補助等によりプロジェクトの推進を支援する。
今後の取り組み方針: ・事業計画の事前相談や申請資料の追加等により、課題の整理及び計画のブラッシュアップを行い、効果、実現性の高いプロジェクトの掘り起こしを行う。 ・プロジェクトの推進力向上及び持続的発展を促進することや、企業間・関係機関との連携を促すことなど、県内産業への波及効果を高めるため、充実したハンズオ ン(伴走型)支援に取り組む。 ・事業採択に際し、成長性・継続性・波及効果が高いプロジェクトが採択されるよう審査項目等の検討を行う。
出典: 総括表 18ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、申請企業、県ともに、申請時および額確定時の提出書類の準備や確認作業が煩雑になっている。また、県の補助終了後の企業による自走化が行われるか懸念がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業の初回活用企業を対象とする補助金のニーズが高く、年度の早い時期で予算枠の上限に達した。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、生産性向上に向けた人材育成の取組を発展させるため、本事業の研修等に参加した人材育成に取組む企業同士が、意見交換等を行うネットワークを構築する支援が必要である。また、多忙な経営層が８回のワークショップ型集合研修に参加する意義を認知してもらう必要がある。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、各企業が人材育成計画の策定を終えた後、実施段階への移行に時間を要するケースがあるため、計画の実行支援が求められている。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、本島地域に比べ、離島エリアは本事業専門員の企業訪問・相談機会が限られており、企業における外部人材活用の認知度も低い。 ⑧その他外部要因 ・企業の人材育成研修への支援強化については、集合型研修への参加が本島南部・中部の企業に偏りがあるため、本島北部や離島の企業が参加しやすい研修方法を検討し実施する必要がある。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、本事業における観光業の活用企業が少ないことから、観光業へのアプローチを図る必要がある。また、令和７年度は前年度と比べて相談件数は増加しているが、人材マッチングの成約率が減少している。 ・沖縄県所得向上応援企業認証制度については、企業のさらなる参画を促すため、認証制度や運営方法の改善を行うとともに、認証企業や制度の一層のPRやさらなるインセンティブの拡充が必要である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、企業が実施する人材育成研修に対する経費の補助や、専門家によるハンズオン支援を実施した結果、目標件数を達成し、各企業への効果的な人材育成支援を行うことができた。また、県内企業を積極的に訪問し、経営課題等の掘り起こしと、副業・兼業といった多様な就業形態での外部人材の活用を提案し、各企業のニーズに合わせた人材マッチングにつなげた。
①執行体制の改善 ・企業の人材育成研修への支援強化については、本島北部と離島地域での研修開催、またはオンライン受講が可能となるよう、研修の実施方法を整備する。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、宮古・八重山地区への定期的な出張相談やセミナーを開催する。地元の支援機関（商工会議所、金融機関等）との連携を強化する。 ②連携の強化・改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、企業の相談後のフォローアップ体制を強化し、経営課題を踏まえた対応策を人材紹介会社と緊密に協議することで、外部人材との最適なマッチングを推進する。 ・沖縄県所得向上応援企業認証制度については、県内経済団体、企業等を訪問し、当制度のPRを行うとともに、関係部局のほか国、市町村、関係団体等とも連携を強化しながら、制度の充実およびインセンティブの拡充を図っていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、提出書類が簡略化され、さらに企業、支援対象従業員ともにさまざまなメリットがある代理返還支援に限定して補助対象とすることで、事務負担を軽減しつつ、制度のさらなる改善を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、多くの企業において課題となっている人材育成と組織づくりについて他社の経営層や専門家と意見交換し熟考することが、自社の人材育成計画を策定するうえで有効となることを説明し、研修への参加を促す。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、観光関連団体等を通じた情報発信などを実施し、観光関連企業への事業周知を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、企業の申請回数に上限を設けることで、制度導入によるメリットを実感いただきつつ、補助事業終了後の自走化を当初から意識した制度設計を促す。 ⑧その他 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、今年度の研修参加企業だけでなく、過年度の企業などにも呼びかけを行い意見交換会等を開催し、ネットワーク構築を図る。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、各企業における人材育成計画の策定から実行段階へのスムーズな移行を確実にするため、専門のコーディネーターによる伴走支援を強化する。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業の初回活用企業を対象とする補助金の予算を拡充し、多くの県内企業に生産性向上等に向け外部人材を活用することを促す。
・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、企業の人材育成計画策定後に、計画の実行へスムーズに移行できるよう支援を強化することや、人材マッチング支援については、企業からの相談後に継続的なサポートを行いフォローアップを強化する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性向上を促す必要がある。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性向上を促す必要がある。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、支援企業数の増加により事務負担が増し、事業の安定運営に懸念が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、県内企業50社に対し、外部人材のを活用する際の懸念事項をアンケートしたところ、最大の懸念点としてコスト面が挙げられたことから、対応を検討する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業等の多様な就労形態による外部人材活用のあり方を周知し、県内の認知度を高める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、集合型研修やセミナー受講企業の多くが、本島中南部の企業に偏っているため、北部地域・離島地域の企業も受講しやすい開催方法を検討する必要がある。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、補助金実施要領で補助上限額の定めがないため、選定委員会において最も高い評価を得た補助事業者の補助申請額が予算額を上回る場合、１社のみが補助事業の支援対象となってしまうことから、見直しが必要。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、制度導入企業のさらなる増加のため、事業の周知強化の必要がある。
①計画通りの進捗 ・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、企業による自主企画研修（人材育成研修）の経費補助に加え、補助的な伴走支援研修や専門家によるハンズオン支援を実施したことで、目標件数を達成するとともに、各企業に適切な支援を行うことができた。また、県内企業に積極的に訪問し、経営課題等の掘り起こしと多様な就業形態による外部人材の活用を提案することで個々の企業のニーズに合わせた人材のマッチングを行うことができた。
①執行体制の改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業等の多様な就労形態による外部人材活用が促進されるよう、これまで外部人材を活用したことのない企業などを対象に新たな補助メニューを設ける。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、会計年度任用職員を採用することで、職員一人当たりの事務負担が軽減され、事業の安定運営が可能となる。 ②連携の強化・改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業人材の活用事例を紹介するセミナーや広報媒体等を用いて、兼業副業を認める企業と連携し県内兼業副業人材市場の活性化を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対し県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。また、これまでのリアル開催に加え、オンライン開催を取り入れ、北部地域・離島地域の企業が参加しやすい運営に取り組む。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対し県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。また、より多くの企業を支援できるよう、補助金実施要領に補助上限額を設定する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、県広報番組等を活用し、企業・求職者への事業周知を行い、奨学金返還支援制度の浸透を図る。
・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、人材育成研修による経営課題解決の事例周知により、さらなる自主的な人材投資を促すとともに、人材マッチング支援については、事業の実施体制の強化および副業兼業の普及を図ることで令和７年度目標値の達成を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業の人材育成研修への支援強化については、企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性の向上を促す必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、マッチング方法の効率化を図り、前年度以上の件数の相談対応ができるよう実施体制の強化や効率化を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、全国的に賃上げや人的投資への機運が高まる一方、企業の抱える課題は多岐に渡り、社会情勢の動きも激しいため、企業の課題解決に必要とする研修テーマや実施方法について引き続き検討する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、事業計画の見直しにより、新事業への移行や社内DX、企業としてのリスキリング等を余儀なくされる企業が今後も増えることが予想されるため、企業にとって需要のある支援を検討、実施する必要がある。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、事業計画の見直しにより、新事業への移行や社内DX、企業としてのリスキリング等を余儀なくされる企業が今後も増えることが予想されるため、企業にとって需要のある支援を検討、実施する必要がある。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業等の多様な就労形態による外部人材活用のあり方を周知し、県内の認知度を高める必要がある。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、県内企業における本事業の制度周知がある程度は進んだものの、学生や若年求職者に対する制度の周知をより図る必要がある。また、現在対象となっていない団体（医療法人や社会福祉法人等）への対象拡大について検討を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、令和10年度以降の国事業の終了を見据えて、本事業が担う地域の人材マッチング機能を自走化するための取り組みを行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、企業による自主企画研修（人材育成研修）の経費補助に加え、補助的な伴走支援研修や専門家によるハンズオン支援を実施したことで、目標件数を達成するとともに、各企業に適切な支援を行うことができた。また、県内企業に積極的に訪問し、経営課題等の掘り起こしと多様な就業形態による外部人材の活用を提案することで個々の企業のニーズに合わせた人材のマッチングを行うことができた。
①執行体制の改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、拠点人員の増加等によるマッチングの効率化に取り組み、増加する外部人材ニーズに対応できる体制を構築する。 ②連携の強化・改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、ホームページやSNS等により副業兼業の好事例や導入方法を周知するとともに、県内副業を認める企業と連携し県内副業兼業人材市場の活性化を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、全産業に共通した課題を検討するとともに、社会の動きに合わせて適宜研修で扱う内容を見直し、より効果的な研修を実施する。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対して県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、企業にとって有益な研修と実施なるよう、全国的に需要の高まっているリスキリング等のテーマについても積極的に取り入れる。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、大学を通して学生への制度周知や、合同企業説明会における参加者への情報提供等を行い、学生や求職者に制度導入企業への就職を意識させることで、事業の効果をより高めるものとする。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・企業の人材育成研修への支援強化については、企業として取り組むリスキリングに対して支援できるように、研修に要する経費支援の内容を更新した。 ⑧その他 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、金融機関との合同会議や勉強会を実施し連携を強化するとともに、同行訪問等により金融機関職員にノウハウを継承し、地域の人材マッチング機能を金融機関に継承するための準備を進める。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、医療や福祉分野を所管する関係部局等と調整し、対応を検討する。
・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、人材育成研修による経営課題解決の事例周知によりさらなる自主的な人材投資を促すとともに、人材マッチング支援については、事業の実施体制の強化および副業兼業の普及を図ることで令和６年度目標値の達成を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、県内中小企業から制度導入や申請書類作成についての相談が多く、本補助金を活用しやすいように申請様式の整理や補助資料を作成する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・企業の人材育成研修への支援強化については、社内DX推進や雇用環境の改善等、人材育成の取組内容は多岐に渡るため、分野毎の課題に合わせてほかの実施主体等が行う適切な支援等へとつなげる必要がある。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、マッチング方法の効率化を図り、前年度以上の件数の企業訪問ができるよう実施体制を改善する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、新型コロナウィルス感染症の影響により事業計画の見直しを余儀なくされた企業が増えているため、人材育成に課題を抱えている企業を適切な支援へつなげる必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、副業兼業等による多様な就労形態の外部人材活用のあり方を周知し、県内の認知度を高める必要がある。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、県内企業における奨学金返還支援制度の認知度が低いため、本制度を導入するメリットや導入事例を周知し、制度の認知度を向上させる取り組みを行う必要がある。また、学生や求職者が奨学金返還支援制度導入企業を選んで就職できるよう、制度導入企業を周知する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、集合型研修の対象を経営者・管理者層を対象としているが、企業都合により研修にあてる時間を捻出することが難しくなった事例等があるため、開催方法等を工夫する必要がある。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、人材育成研修に対する補助支援が企業の生産性向上につながっているか、支援効果の検証方法を検討する必要がある。 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、訪問企業が那覇市、浦添市に偏ってしまったため、本島北部や離島地域を含めた県内全域で企業訪問や活用セミナーを実施し、事業効果を広く全県に広げる必要がある。
①計画通りの進捗 ・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、企業による自主企画研修（人材育成研修）の経費補助に加え、補助的な伴走支援研修や専門家によるハンズオン支援を実施したことで、目標件数を達成するとともに、各企業に適切な支援を行うことができた。また、県内企業に積極的に訪問し、経営課題等の掘り起こしと多様な就業形態による外部人材の活用を提案することで個々の企業のニーズに合わせた人材のマッチングを行うことができた。
①執行体制の改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、静岡県のオンライン相談会など他県の方法を参考にしながら、企業と人材とのマッチング方法等を見直し、より効率的な方法を検討する。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、企業への手続きのサポートや書類作成がやりやすくなるよう記入例やQ&A等を作成する。 ②連携の強化・改善 ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、企業毎の人材育成の課題に応じた支援ができるよう、県他事業や制度との連携を強化し、横断的に支援する。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、企業毎の人材育成の課題に応じた支援ができるよう、人材育成を目的とした県他事業や制度との連携を強化し、横断的に支援する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、外部人材の活用にかかる経費の一部を補助する補助金を開始し、県内企業の外部人材の活用を奨励する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施については、企業が研修を受講しやすいよう、オンラインでの開催や研修内容をフォローアップできる運営体制を整備する。 ・企業の人材育成研修への支援強化については、支援企業が人材育成計画に沿って自主企画研修を実施できているかを確認し、専門家によるハンズオン支援を通して年度毎の経過検証を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・企業の成長に資する人材と地域企業とのマッチング支援については、事例紹介や活用方法のセミナーを県内全域で実施し、副業兼業等の多様な就業形態による外部人材の活用のあり方を周知することで、県内企業の外部人材の活用の認知度の向上や機運醸成を図る。 ・企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援については、広告媒体の活用や県内経済団体等の協力を得ながら県内企業に本事業および奨学金返還支援制度のメリットを周知し、制度の認知度を向上させる。また、制度導入企業リストの公表や紹介映像の作成等、学生や求職者が制度導入企業を知ることができるよう情報発信する。
・自主的な人材投資により生産性を向上させた事業者数については、人材育成研修による経営課題解決の事例周知によりさらなる自主的な人材投資を促すとともに、人材マッチング支援については、外部人材活用を奨励する補助金の導入及び、前年度の企業訪問が少ない地域への訪問等により前年度を上回る件数を支援し、令和６年度目標値の達成を目指す。
県の報告書での番号は施策 3-(1)-ア-②（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。