企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○大学を通して学生への制度周知や、合同企業説明会における参加者への情報提供等を行い、学生や求職者に制度導入企業への就職を意識させることで、事業の効果をより高めるものとする。 ○医療や福祉分野を所管する関係部局等と調整し、対応を検討する。
     反映〇大学等への情報提供、7月および11月に行われた合同企業説明会における参加者へのチラシ配布による情報提供や、制度未利用の参加企業へ個別での事業説明を行い、事業の周知と制度導入企業への関心を高めることができた。 〇医療や福祉分野を所管する関係部局と調整を行ったが、各部局で行っている特定業種向けの修学資金の貸与制度等との住みわけが課題となっている。今後も調整を続けていく。
2. D

   令和6年度にやったこと

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業40社、従業員208名への支援を目標とする。

   進捗の判定の根拠 順調

   奨学金返還支援制度を導入している県内65社の企業の従業員289名へ支援をし、目標値を達成した。この補助金を契機に制度を導入する企業が増えており、奨学金返済の負担を抱える従業員の負担軽減と、企業の人材確保に寄与している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)支援企業数の増加により事務負担が増し、事業の安定運営に懸念が生じている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)制度導入企業のさらなる増加のため、事業の周知強化の必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善会計年度任用職員を採用することで、職員一人当たりの事務負担が軽減され、事業の安定運営が可能となる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県広報番組等を活用し、企業・求職者への事業周知を行い、奨学金返還支援制度の浸透を図る。

   令和7年度の活動計画

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業100社、従業員430名への支援を目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○企業への手続きのサポートや書類作成がやりやすくなるよう記入例やQ&A等を作成する。 ○広告媒体の活用や、県内経済団体等の協力を得ながら県内企業に本事業および奨学金返還支援制度のメリットを周知し、制度の認知度を向上させる。 ○制度導入企業リストの公表や紹介映像の作成等、学生や求職者が制度導入企業を知ることができるよう情報発信する。
     反映○企業への手続きのサポートや書類作成がやりやすくなるよう記入例やQ&A等を作成し、HPへ掲載するとともに、企業を訪問して説明を行った。 ○広報媒体の活用や、県内経済団体等の協力を得ながら企業に対して本事業の周知広報を行った。また、補助率引き上げの対象とする認証制度を拡大し、認証制度と本事業の活用を促す企業向け説明会を開催し、制度の認知度向上を図った。 ○制度導入企業リストのチラシ作成や、導入企業インタビュー動画をHPへ掲載するなど、学生や求職者に対して情報発信を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業34社、従業員170名への支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   奨学金返還支援制度を導入している県内34社の企業の従業員170名へ支援をし、目標値を達成した。この補助金を契機に制度を導入する企業が増えており、奨学金返済の負担を抱える従業員の負担軽減と、企業の人材確保に寄与している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)県内企業における本事業の制度周知がある程度は進んだものの、学生や若年求職者に対する制度の周知をより図る必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)現在対象となっていない団体（医療法人や社会福祉法人等）への対象拡大について検討を行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善大学を通して学生への制度周知や、合同企業説明会における参加者への情報提供等を行い、学生や求職者に制度導入企業への就職を意識させることで、事業の効果をより高めるものとする。
   • ⑧その他医療や福祉分野を所管する関係部局等と調整し、対応を検討する。

   令和6年度の活動計画

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業40社、従業員208名への支援を目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映県内の奨学金返還支援制度導入企業の少なさが課題。県内企業が補助金を活用しやすいよう申請書類の記入例やＱ＆Ａを作成しつつ、広告媒体や県内経済団体の協力を得ながら県内企業に本事業の周知を進めている。
2. D

   令和4年度にやったこと

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業16社へ補助をし、82名の従業員の奨学金返還を支援した。（目標：交付企業10件、支援対象者50人）

   進捗の判定の根拠 順調

   奨学金返還支援制度を導入している県内16社の企業の従業員82名へ支援をし、目標値を達成したため「順調」と判定した。この補助金を契機に制度を導入する企業も出始めており、奨学金返済の負担を抱える従業員の負担軽減につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県内中小企業から制度導入や申請書類作成についての相談が多く、本補助金を活用しやすいように申請様式の整理や補助資料を作成する必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)県内企業における奨学金返還支援制度の認知度が低いため、本制度を導入するメリットや導入事例を周知し、制度の認知度を向上させる取り組みを行う必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)学生や求職者が奨学金返還支援制度導入企業を選んで就職できるよう、制度導入企業を周知する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善企業への手続きのサポートや書類作成がやりやすくなるよう記入例やQ&A等を作成する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善広告媒体の活用や県内経済団体等の協力を得ながら県内企業に本事業および奨学金返還支援制度のメリットを周知し、制度の認知度を向上させる。
   • ⑤情報発信等の強化・改善制度導入企業リストの公表や紹介映像の作成等、学生や求職者が制度導入企業を知ることができるよう情報発信する。

   令和5年度の活動計画

   従業員の奨学金返還支援に取り組む県内企業20社、従業員100名への支援を目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 23ページ）（別のタブで開きます）