稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○企業にとって有益な研修と実施なるよう、全国的に需要の高まっているリスキリング等のテーマについても積極的に取り入れる。 ○全産業に共通した課題を検討するとともに、社会の動きに合わせて適宜研修で扱う内容を見直し、より効果的な研修を実施する。
     反映〇企業の事業計画の見直しにあたり、新事業への移行や社内DX等が必要となるケースがあることから、リスキリングをテーマにした人材育成の重要性を普及・啓発するセミナーを開催した。 〇「稼ぐ力」の強化を図るためには、従業員個人の自主性とやる気任せの学び直しでは限界があることを踏まえ、引き続き適宜研修で扱う内容を見直し、より効果的な研修を実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県内企業の経営者・管理者層を対象に、集合型研修を８回、事業キックオフイベントと周知広報イベントを実施し、延べ305名が参加した。

   進捗の判定の根拠 順調

   人材育成計画の策定を目的とした集合型研修を実施したことに加え、人材育成の重要性を普及・啓発するために専門講師を招いた啓発イベント等の実施により目標値を達成したため、進捗状況を「順調」と判定した。また、受講後に実施したアンケート調査による検証では、97％の受講者が「とても良かった」、「良かった」と回答している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性向上を促す必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)集合型研修やセミナー受講企業の多くが、本島中南部の企業に偏っているため、北部地域・離島地域の企業も受講しやすい開催方法を検討する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対し県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)これまでのリアル開催に加え、オンライン開催を取り入れ、北部地域・離島地域の企業が参加しやすい運営に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   県内企業の経営者・管理者層を対象に集合型研修８回、人材育成の重要性を啓発する広報イベント年２回以上実施し延べ100名以上を参加目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○企業毎の人材育成の課題に応じた支援ができるよう、県他事業や制度との連携を強化し、横断的に支援する。 ○企業が研修を受講しやすいよう、オンラインでの開催や研修内容をフォローアップできる運営体制を整備する。
     反映○一部県他事業や制度との連携を開始したが、人材育成の取組内容は多岐に渡るため、企業からの相談内容に応じてより適切な支援となるよう、引き続き連携強化を図る。 ○運営体制について研修講師を含めた実施体制を調整し、研修の前後に講義内容への質疑、自社への落とし込みに係る企業からの相談に対応できるよう講座内容やスケジュール等について見直しを行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県内企業の経営者・管理者層を対象に、集合型研修を８回、事業キックオフイベントや周知広報イベントを３回実施し、延べ202名が参加した。

   進捗の判定の根拠 順調

   人材育成計画の策定を目的とした集合型研修を実施したことに加え、人材育成の重要性を普及・啓発するために専門講師を招いた啓発イベント等の実施により目標値を達成したため、進捗状況を「順調」と判定した。また、受講後に実施いたアンケート調査による検証では、95％の受講者が「とても良かった」、「良かった」と回答している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)事業計画の見直しにより、新事業への移行や社内DX、企業としてのリスキリング等を余儀なくされる企業が今後も増えることが予想されるため、企業にとって需要のある支援を検討、実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全国的に賃上げや人的投資への機運が高まる一方、企業の抱える課題は多岐に渡り、社会情勢の動きも激しいため、企業の課題解決に必要とする研修テーマや実施方法について引き続き検討する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善企業にとって有益な研修と実施なるよう、全国的に需要の高まっているリスキリング等のテーマについても積極的に取り入れる。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)全産業に共通した課題を検討するとともに、社会の動きに合わせて適宜研修で扱う内容を見直し、より効果的な研修を実施する。

   令和6年度の活動計画

   県内企業の経営者・管理者層を対象に集合型研修を８回人材育成の重要性を啓発する広報イベントを年２回以上実施し延べ100人以上参加を目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映多くの県内企業において人材育成を担う人手が不足しており、経営層においても人材投資に対する意識が十分に高まっていないため、企業の人材育成への主体的な取組を推進するものとして、経営層による人材育成計画の策定を目的とした集合研修を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県内企業の経営・管理者層を対象に、集合型研修を８回、事業キックオフや周知広報のイベントを３回実施、延べ204名参加。（目標：参加者数90名）

   進捗の判定の根拠 順調

   集合型研修を２コース実施し短期間でも受講可能としたことに加え、人材育成の重要性を普及・啓発するために専門講師を招いたキックオフイベントや啓発イベントの実施により目標値を達成したため、進捗状況を「順調」と判定した。また、受講後に実施いたアンケート調査による検証では、87％の受講者が「とても良かった」、「良かった」と回答している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の影響により事業計画の見直しを余儀なくされた企業が増えているため、人材育成に課題を抱えている企業を適切な支援へつなげる必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)集合型研修の対象を経営者・管理者層を対象としているが、企業都合により研修にあてる時間を捻出することが難しくなった事例等があるため、開催方法等を工夫する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善企業毎の人材育成の課題に応じた支援ができるよう、県他事業や制度との連携を強化し、横断的に支援する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業が研修を受講しやすいよう、オンラインでの開催や研修内容をフォローアップできる運営体制を整備する。

   令和5年度の活動計画

   県内企業の経営・管理者層を対象に、集合型研修を８回、人材育成の重要性を啓発するイベントを年２回以上実施、延べ100名以上参加を目標とする。

主な取組検証票（ア 全産業における労働生産性の向上 14ページ）（別のタブで開きます）