産業間連携おきなわブランド戦略推進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案〇県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催する。 〇本ブランド戦略の活用に支援が必要な事業者への専門家の派遣や取組事例集を作成のうえ、産業間連携マッチングを促進する。
     反映〇インナーブランディングの強化を図るため、おきなわブランド戦略セミナーを５回実施した。 〇「ブランド戦略」や「ブランドの価値」についての認知、理解が進まず、共感を得られていない状況にあることから、専門家の派遣を振り替えて「沖縄感謝の集いへのブース出展」や大規模な周知イベントを開催した。また、「おきなわブランド戦略」のホームページを開設し、取組事例を３件掲載し、情報発信を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   おきなわブランド戦略推進会議を設置し、会議を２回実施した。また、トークイベント等のほか、２種類のセミナーを実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   策定した「おきなわブランド戦略」を実効性のあるものにするため、おきなわブランド戦略セミナーを５回実施し、おきなわブランドの価値（WHAT）、ターゲット（WHO）等について、県民や民間事業者の浸透を図ることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)ブランド戦略は令和６年３月に策定したばかりであるため、県民や民間事業者への浸透が十分でないことから、県民や事業者とブランド戦略のブランドコンセプトの理解・共有を図る必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)ブランド戦略に沿った事業者の取組を促進するためには、異なる産業の事業者同士を結び付ける人材が必要であり、そのような中核人材を育成する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催するほか、メディアやホームページを活用した情報発信を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)ブランド戦略を地域の事業者に広く浸透させる中核人材を育成することを目的にセミナーやワークショップを開催する。

   令和7年度の活動計画

   おきなわブランド戦略推進会議を２回実施する。また、大規模周知イベント等を実施するとともに、ブランドセミナー及びワークショップを開催する。

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案実行性の高いブランド戦略を策定するため、令和４年度は国内が中心だった消費者調査をよりエリアを広げるため、令和５年度では海外の主要就航エリアも調査対象とする。また、離島を含めた事業者ヒアリングを行い、戦略の主体であるブランドユーザーの事業者を広げていく。
     反映海外調査として台湾、香港、韓国、中国、米国から6,555サンプルを抽出した。また、離島を含めて２４事業者へのヒアリング調査を実施のうえ、おきなわブランド戦略を策定した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   追加の消費者調査を実施し、会議を３回開催した。その後、おきなわブランド戦略を公表した。おきなわブランド戦略セミナーも３回開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ターゲット（WHO)とブランド価値等（WHAT)を設定のうえ、おきなわブランド戦略を策定した。併せて、おきなわブランドセミナーを３回実施することで、民間事業者等へブランド戦略の内容の浸透を図ることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)策定したおきなわブランド戦略を実効性のあるものにするため、県民や民間事業者（※インナー）の理解を得ながら浸透させて必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)民間事業者の事業活動における本戦略の活用を進める必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)本ブランド戦略の活用に支援が必要な事業者への専門家の派遣や取組事例集を作成のうえ、産業間連携マッチングを促進する。

   令和6年度の活動計画

   おきなわブランド戦略の推進のため、おきなわブランド戦略推進会議を設置し、会議を３回実施する。併せて本ブランドセミナーを３回実施する。

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案農林、観光、商工でバラバラの取組をしていたが、リーディング産業である観光をベースに事業者の稼ぐ力を目的に三部連携して同じ方向を目指すために消費者ニーズを把握する調査を行う。
     反映農林、観光、商工でバラバラの取組をしていたが、リーディング産業である観光をベースに事業者の稼ぐ力を目的に三部連携して同じ方向を目指すために消費者ニーズを把握する調査を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   国内外の消費者調査を行った。外部有識者等を委員とした会議を４回開催。関連してマーケティング等を学ぶための官民合同セミナーを３回開催。

   進捗の判定の根拠 順調

   おきなわブランド戦略の趣旨を官民に広げるため、３回のセミナー及びワークショップを開催し、県内事業者にマーケティングやブランド戦略の考え方を広げることができた。参加者目標50名に対して95名の参加となり、目標を上回っており、順調。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)実行性の高いブランド戦略を策定するため、令和４年度は国内が中心だった消費者調査をよりエリアを広げる必要性がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)ブランド戦略を形骸化させないため、その趣旨をブランド戦略の主体である県内事業者にもっと広げる必要性がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善実行性の高いブランド戦略を策定するため、令和４年度は国内が中心だった消費者調査をよりエリアを広げるため、令和５年度では海外の主要就航エリアも調査対象とする。
   • ⑤情報発信等の強化・改善離島を含めた事業者ヒアリングを行い、戦略の主体であるブランドユーザーの事業者を広げていく。

   令和5年度の活動計画

   追加の消費者調査を実施し、会議を３回開催予定。その後、おきなわブランド戦略を公表する予定。おきなわブランド戦略セミナーも２回開催予定。

主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ）（別のタブで開きます）