成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部グローバルマーケット戦略課
達成率 31.5%R7の計画値にまだ届いていません
- スタート591万円
- いま614万円R7の 664万円
- ゴール700万円（R9年度）県の見通し 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・商工労働部グローバルマーケット戦略課）
新型コロナの5類移行で観光需要は回復したものの、物価高や産業間の回復のばらつきにより、県内経済は依然としてコロナ禍のダメージを引きずり回復しきれていない。そのため、令和5年度の付加価値労働生産性は目標700万円（令和9年度）に対し約614万円にとどまっており、引き続き目標達成に向けた取組に努める必要がある。（※県民経済計算を使用する関係上、R５年度の指標が最新となる）。
表で見る
付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 591万円 | 664万円 | 614万円
令和５年度 | 31.5% | 700万円
R9年度 | 達成に努める |
|---|
R6
前期 | 641万円 | 660万円 | 609万円
R4年度 | -168.4% | 660万円
R6年度 | 達成は困難 |
|---|
R5
前期 | 641万円 | 654万円 | 591万円
R3年度 | -384.6% | 660万円
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R4
前期 | 641万円 | 647万円 | 596万円
R2年度 | 未達成 | 660万円
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 計 |
|---|
| R4 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R5 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R6 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R7 | 2
100.0% | 2 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
支援プロジェクト数（累計）
計画 10件 → 実績 11件 計画クリア
R7にやったこと
企業が連携して取り組む収益力や生産性の向上、域内経済循環の促進等に資するプロジェクトを公募・採択した。採択プロジェクトの効果向上のため専門家によるハンズオン支援等を行った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
産業横断的なブランディング及びプロモーションの取組数（累計）
計画 ３件 → 実績 4件 計画クリア
R7にやったこと
「沖縄の産業まつり」や「沖縄観光感謝の集い」、トークイベントでのプロモーションを実施するとともに、おきなわブランド戦略に関する連続型のセミナーを実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:消費者視点に基づいたブランド戦略 施策 2-ア-①、観光産業と多様な産業との連携 施策 3-ウ-⑤
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（2事業）◎ 達成 2
一括交付金の事後評価産業間連携おきなわブランド戦略推進事業
商工労働部 グローバルマーケット戦略課 計画期間 R4～R13
- R4R4: —
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| ワークショップ等の参加人数 | 50名 | 195名 |
R6の予算額 3,260万円、執行済額 3,259万円（執行率 100%）、うち交付金 2,607万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 地域の稼ぐ力の向上を目的に令和６年３月に策定した「おきなわブランド戦略」を実効性のあるものとするため、県民及び県内事業者の理解・浸透を図り、おきなわブランド戦略に沿った取組を行ってもらうためにプロモーションやセミナーの開催などを行う。
今後の取り組み方針: ①引き続き、おきなわブランド戦略を実効性のあるものにするため、インナーの理解・共感を得ながら浸透を図る。
②引き続き、民間事業者等によるブランド戦略の活用を進めるための取組を実施する。
前の年度の評価（R5）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 2,134万円・執行済額 2,103万円。成果目標: ワークショップ等の参加人数 目標50名 実績132名
出典: 総括表 18ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 8ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価稼ぐ企業連携支援事業
商工労働部 グローバルマーケット戦略課 計画期間 H24～R13
- R4R4: —
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 連携企業の労働生産性の向上 | 2.0%向上 | 7.7%向上 |
R6の予算額 1.4億円、執行済額 1.3億円（執行率 93.8%）、うち交付金 1.1億円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ①事業者が連携して取り組む収益力や生産性の向上に資するプロジェクトを、中小・小規模事業者等から広く公募・採択し、採択企業等に対するハンズオン支援を行うとともにプロジェクトの推進に要する経費を補助する。②中小企業を支援する関係機関等との連携や、各種マッチングサイト等を活用し、企業連携のマッチングについても支援する。
今後の取り組み方針: ・事業計画の事前相談やワークショップの実施等により、課題の整理及び計画のブラッシュアップを行い、効果、実現性の高いプロジェクトの掘り起こし
を行う。
・プロジェクトの推進力向上及び持続的発展を促進することや、企業間・関係機関との連携を促すことなど、県内産業への波及効果を高めるため、ハ
ンズオン(伴走型)支援に取り組む。
前の年度の評価（R5）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 1.7億円・執行済額 1.6億円。成果目標: 連携企業の労働生産性の向上 目標2.0%向上 実績3.4%向上
出典: 総括表 18ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 10ページ）（別のタブで開きます）
将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、これまで那覇を中心としたイベント開催であったため、ブランドコンセプトの理解・共有が限定的である。ブランド戦略を推進していくためには、県全域の県民や事業者への浸透を図る必要がある。また、ブランド戦略に沿った事業者の取組を促進するためには、地域で事業者同士を結び付ける中核人材やそのような取組を行う事業者を支援する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・稼ぐ企業連携支援事業については、本年度はプロジェクトの当初計画に対する財務目標（売上や労働生産性など）の未達企業が多いことが課題となった。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、観光需要を中心に経済活動が再開する一方で、物価高騰による収益の圧迫や産業間の回復のばらつきにより、県内全体の付加価値額が十分な増加に至らなかったことが要因と考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ企業連携支援事業については、今後は、採択段階において事業計画の内容をよりしっかりと精査し、計画の精度に課題がある企業に対しては、事前相談の段階から積極的に関与して改善を支援していく。
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、離島を含めた県内５圏域で各１回以上イベントを開催し、より多くの県民・事業者へのブランド戦略の浸透と理解促進を図る。また、メディアやホームページを活用した情報発信を強化する。また、中核人材を育成するための連続型のセミナーを引き続き実施するとともに、産業間連携マッチング相談窓口を設置し、事業者支援を行う。
成果指標
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、長引く物価高騰等によるコスト負担を乗り越え企業の稼ぐ力を強化するため、事業者間・産業間の連携による新商品開発や生産性向上のプロジェクトを引き続き支援する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、ブランド戦略は令和６年３月に策定したばかりであるため、県民や民間事業者への浸透が十分でないことから、県民や事業者とブランド戦略のブランドコンセプトの理解・共有を図る必要がある。また、ブランド戦略に沿った事業者の取組を促進するためには、異なる産業の事業者同士を結び付ける人材が必要であり、そのような中核人材を育成する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ企業連携支援事業については、プロジェクトをより効果的なものとするため、企業が申請前の段階から自社分析等を行った上で検討する必要がある。また、一方、不慣れな公募手続き作業等もあり、開発する商品・サービスの市場環境や競合状況の分析等が十分に行えていない企業がいる現状にある。また、以上のことから、限られた期間内で実効性の高い計画を作成できるよう、申請前の事前相談の段階でより積極的な相談支援が求められる。
成果指標
⑫社会経済情勢
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、基準値となる令和元年度と比べ、県内総生産額が減少したことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ企業連携支援事業については、プロジェクトの実効性を上げるため、申請を検討している企業に対するセミナー参加の呼びかけや、事前相談の段階から積極的な相談支援を行う。
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、ブランド戦略を地域の事業者に広く浸透させる中核人材を育成することを目的にセミナーやワークショップを開催する。
⑤情報発信等の強化・改善
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催するほか、メディアやホームページを活用した情報発信を行う。
成果指標
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、コロナ禍からの景気回復に向けて県内企業の効果的な取組の支援に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、策定したおきなわブランド戦略を実効性のあるものにするため、県民や民間事業者（※インナー）の理解を得ながら浸透させて必要がある。また、民間事業者の事業活動における本戦略の活用を進める必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・稼ぐ企業連携支援事業については、企業のプロジェクトをより効果的にするために、企業が申請前の段階から自社分析等を行い、プロジェクトを検討する必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、県内総生産額が減少したことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ企業連携支援事業については、申請を検討している企業に対するセミナー参加の呼びかけや相談支援等を行う。
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、本ブランド戦略の活用に支援が必要な事業者への専門家の派遣や取組事例集を作成のうえ、産業間連携マッチングを促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催する。
成果指標
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、コロナ禍からの景気回復に向けて県内企業の効果的な取組の支援に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・稼ぐ企業連携支援事業については、企業がより効果的にプロジェクトを実施するためには、自社分析等のプロセスが重要であり、そのような知見を得られる機会が必要である。
⑤県民ニーズの変化
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、ブランド戦略を形骸化させないため、その趣旨をブランド戦略の主体である県内事業者にもっと広げる必要性がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、実行性の高いブランド戦略を策定するため、令和４年度は国内が中心だった消費者調査をよりエリアを広げる必要性がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、県内総生産額が減少したことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・稼ぐ企業連携支援事業については、企業が自社分析を行いより効果的に自社の強みを生かした事業展開ができるようセミナー等を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、離島を含めた事業者ヒアリングを行い、戦略の主体であるブランドユーザーの事業者を広げていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・産業間連携おきなわブランド戦略推進事業については、実行性の高いブランド戦略を策定するため、令和４年度は国内が中心だった消費者調査をよりエリアを広げるため、令和５年度では海外の主要就航エリアも調査対象とする。
成果指標
・付加価値労働生産性（付加価値額/県内就業者数）については、コロナ禍からの景気回復に向けた県内企業の効果的な取組の支援に努める。
出典
県の報告書での番号は施策 3-(1)-イ-①（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。