専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、親族内や従業員、第三者への承継など様々なニーズに対応する事業承継を支援し、事業の統合や廃止等の際に経営資源の集約化が図られる環境の構築に取り組みます。
・専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、親族内や従業員、第三者への承継など様々なニーズに対応する事業承継を支援し、事業の統合や廃止等の際に経営資源の集約化が図られる環境の構築に取り組みます。 ・事業承継に必要となる専門家への費用等に対する補助や事業承継税制の周知に取り組み、円滑な事業承継を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
民間の調査会社による公表値によれば、沖縄県における2025年の後継者不在率は61.0％となり、目標を達成した。一方で、前年度から改善が見られたものの、いまだ全国平均（50.1％）を上回っており、事業承継の早期着手に係る取組の継続的な支援が必要となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 73.3％ | 63.4％ | 61％ | 達成 | 58.4％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 73.3％ | 72.3％ | 65.3％ | 800% | 72.3％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 73.3％ | 72.6％ | 66.4％ | 985.7% | 72.3％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 73.3％ | 73％ | 67.7％ | 1866.7% | 72.3％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
県内４商工会議所、34商工会および中央会の事業承継支援の取組実績に応じ、補助金を交付した。
事業承継に関する相談窓口の設置や専門家派遣の実施等により、目標値12件に対して実績15件となった。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 事業承継計画素案の策定支援件数 | 20件 | 21件 |
| 事業承継推進補助金による支援企業数 | 12者 | 16者 |
R6の予算額 7,404万円、執行済額 7,045万円（執行率 95.2%）、うち交付金 5,636万円
事業概要: 承継後の再成長・発展見据えた戦略的な事業承継を促進するため、経営課題・経営資源の見える化等踏まえた事業承継計画素案の策定支援や再成長を見据えた後継者育成支援を行うとともに、承継計画やM&Aの実行に対する経費の補助を行う。
今後の取り組み方針: 様々な機会を通じて県内の各支援機関との連携により、事業の周知を図るとともに、事業承継の普及啓発に努めることとする。
出典: 総括表 19ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 17ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 事業化に向けた試作品の完成：１件【R7成果目標】補助を開始した地域間連携体の自立、持続化件数：１件中１件 | 事業化に向けた試作品の完成：４件 |
R4の予算額 5,170万円、執行済額 4,566万円（執行率 88.3%）、うち交付金 3,653万円
事業概要: ①地域間連携体への活動支援②地域間連携体の取り組みに対するハンズオン支援
今後の取り組み方針: ・地域間連携の取り組みについては、R4年度に新たに3件の新規地域間連携体のプロジェクトを採択し、申請時、事業開始時とヒアリングを実施し、円滑な事業推進 に努める。また、将来の自立化や事業終了後も継続して取り組む仕組みづくりに務める。 ・地域の多くの事業者に地域間連携体の活動に関わってもらうため、連携体のイベントや会議の開催に当たっては、連携体外への事業者へ呼びかけを行うほか、連 携体の取組を地域内でより広く共有されるよう情報発信を行う。 ・成果目標等を連携体内で十分議論、共有するよう各連携体の構成員全てが集まって行う全体会議を定期的に開催する。
出典: 総括表 18ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化 14ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、実績の達成率について、周知啓発不足やニーズの掘り起こしが不十分であると考えられるほか、商工団体等の経営指導員のスキルアップのニーズや必要性もうかがえる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、当制度の利用者は増加しており、制度の認知度が向上していると考えられる。また、利用者の増加に伴い制度利用後５年間必要となる年次報告の件数も増加傾向にある。また、認定申請の前段で必要になる「特例承継計画」の申請件数も増加している。また、同計画の提出期限は令和８年３月31日から令和９年９月30日まで延長された。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・事業承継推進事業については、事業承継にあたっては、補助金活用要件の観点からも、事業承継計画の作成が重要である。 一方、県内事業者においては、事業承継計画の認知度が低い状況にあり、必要性に対する周知不足が推測される。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・後継者不在率については、国や商工指導団体等と連携する中、県は委託事業を通じて相談窓口設置、専門家派遣、補助金、後継者教育、広報活動等の多角的な支援を展開した。これにより事業者への早期着手の働きかけが強化され、後継者不在率の改善に寄与した。
②連携の強化・改善 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、関係団体と連携のうえ、事業承継の周知啓発やニーズの掘り起こし、経営指導員のスキルアップにつながる取組等について、その効果的な実施時期等を検討し実施する。 ・事業承継推進事業については、県内の各支援機関と連携のもと、専門コーディネータ―の派遣等を足掛かりに事業承継計画の認知を図り、事業承継の実施につなげていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、年次報告は添付資料および入力項目が多く、利用者からの質問も多いことから、チェックリストや入力例、Q＆A等を適宜整備し、確認に要する事務の軽減を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、これまで制度の期限が延長されてきた経緯があることから国や認定支援機関との連携し、当制度の有用性の理解を深めていく。また、県のホームページも適宜更新し、最新の情報を発信するよう努める。
・後継者不在率については、引き続き、専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、第三者への承継などさまざまなニーズに対応する事業承継を支援する。また、事業承継に必要となる費用等の補助や事業承継税制の周知により、円滑な事業承継が図られるよう取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、当制度の利用者は増加しているが、認定のために必要な事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和７年度末まであることから、引き続き関係機関との連携を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、実績の達成率について、特に離島地域や大規模商工会地域の団体等で低くなる傾向が見られた。要因として、周知不足やニーズの掘り起こしが不十分である可能性が考えられる。 ③他地域等との比較 ・事業承継推進事業については、本県の後継者不在率は全国平均よりも高水準にあるが、事業承継の啓発が進んでないことが要因として考えられることから、引き続き、事業承継の早期着手等の必要性を啓発していく必要がある。
②関係機関の調整進展 ・後継者不在率については、国や商工指導団体等関係機関が連携し事業承継の早期着手に係る取組を支援したことで、事業承継相談窓口の普及、支援体制の整備や周知が進み、後継者不在率の改善に寄与した。
②連携の強化・改善 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、関係団体と連携し、実績が伸びない要因等を明らかにするとともに、商工団体等の経営指導員のスキルアップにつながる取組について、その効果的な実施時期等を検討し実施する。 ・事業承継推進事業については、引き続き、県内の各支援機関と連携のもと啓発活動を推進することにより、将来的な後継者不在率の改善に取り組んでいく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、国や認定支援機関との連携、県ホームページの整備を行うことで、引き続き事業者や認定支援機関に対し当制度の有用性の理解を深めていく。
・後継者不在率については、引き続き、専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、第三者への承継など様々なニーズに対応する事業承継を支援するとともに、事業承継に必要となる費用等の補助や事業承継税制の周知により、円滑な事業承継が図られるよう引き続き取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、特例措置の創設により当制度の利用者は増加していると考えられるが、認定のために必要な、事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和７年度末までと延長されたことから、引き続き当制度の周知を図る。 ②他の実施主体の状況 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、実績の達成率について、離島地域や大規模商工会地域の団体等で低くなる傾向が見られた。 引き続き、各団体等と事業承継の早期着手の重要性について、共有を図っていく必要がある。 ③他地域等との比較 ・事業承継推進事業については、本県の後継者不在率は、全国平均よりも高水準にあることから、引き続き、事業承継の早期着手等の必要性を啓発していく必要がある。
②関係機関の調整進展 ・後継者不在率については、国、県、商工指導団体などの関係機関が連携して、事業承継の早期着手に係る取組を支援したことにより、事業承継相談窓口の普及、支援体制の整備や周知が進み、後継者不在率の改善に寄与した。
②連携の強化・改善 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組について、その効果的な実施時期、実施方法や対象地域等の検討し、実施する。 ・事業承継推進事業については、引き続き、県内の各支援機関と連携し、事業の周知を図りながら、後継者不在率の改善に取り組んでいく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、認定支援機関とも連携し、引き続き当制度の有用性を周知する。
・後継者不在率については、引き続き、専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、第三者への承継など様々なニーズに対応する事業承継を支援するとともに、事業承継に必要となる費用等の補助や事業承継税制の周知により、円滑な事業承継が図られるよう取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、特例措置の創設により当制度の利用者は増加していると考えられるが、認定のために必要な、事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和５年度末までとなっていることから、引き続き当制度の周知を図る。 ②他の実施主体の状況 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、各団体によって、事業承継支援の取組意識に差が見られたことから、事業承継の早期着手に係る重要性の共有を図っていく必要がある。 ③他地域等との比較 ・事業承継推進事業については、本県の後継者不在率は、全国平均よりも高水準にあることから、引き続き、事業承継の早期着手等の必要性を啓発していく必要がある。
②関係機関の調整進展 ・後継者不在率については、国、県、商工指導団体などの関係機関が連携して、事業承継の早期着手に係る取組を支援したことにより、後継者不在率の改善に寄与した。
②連携の強化・改善 ・小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援については、関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組を実施する。 ・事業承継推進事業については、引き続き、県内の各支援機関と連携し、後継者不在率の改善に取り組んでいく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・事業承継税制（贈与税・相続税）については、事業者は当制度を利用する上で認定経営革新等支援機関への相談が必要となるが、相談実績のある支援機関とも連携し、当制度の有用性を周知する。
・後継者不在率については、引き続き、専門家等による事業承継への相談体制の構築等により、第三者への承継などさまざまなニーズに対応する事業承継を支援するとともに、事業承継に必要となる費用等の補助や事業承継税制の周知により、円滑な事業承継が図られるよう取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(1)-ウ-④（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。