事業承継税制（贈与税・相続税）
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
事業承継税制（贈与税・相続税）認定件数（累計）（件）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ３件（９件） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ３件（６件） | — | — |
| R7 | 順調 | ３件 | 8件 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ３件（９件） | 4件 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ３件（６件） | 7件 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ３件 | 7件 | 100.0% |
関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/zigyosyokei/zigyousyoukeizeisei.html（別のタブで開きます）
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | - | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | - | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | - | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | - | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○国や認定支援機関との連携、県のホームページを整備することで、引き続き事業者や認定支援機関に対し当制度の有用性の理解を深めていく。反映〇令和７年度は、当制度の実施主体である国（沖縄総合事務局）および認定支援機関との連携、県のホームページを整備することにより、当制度に対する事業者や認定支援機関の理解が深まった。
令和7年度にやったこと
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定する。
進捗の判定の根拠 順調
目標３件に対し、令和７年度の実績は８件だったことから、「順調」と判定した。平成30年度税制改正で事業承継税制が大幅に拡充されており、10年間限定(令和9年12月31日まで)の特例措置により、当制度を利用する事業者が増加しているものと考えられる。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当制度の利用者は増加しており、制度の認知度が向上していると考えられる。また、利用者の増加に伴い制度利用後５年間必要となる年次報告の件数も増加傾向にある。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)認定申請の前段で必要になる「特例承継計画」の申請件数も増加している。また、同計画の提出期限は令和８年３月31日から令和９年９月30日まで延長された。
R8に向けた改善案（Action）
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)年次報告は添付資料および入力項目が多く、利用者からの質問も多いことから、チェックリストや入力例、Q＆A等を適宜整備し、確認に要する事務の軽減を図る。
- ⑤情報発信等の強化・改善これまで制度の期限が延長されてきた経緯があることから国や認定支援機関との連携し、当制度の有用性の理解を深めていく。また、県のホームページも適宜更新し、最新の情報を発信するよう努める。
令和8年度の活動計画
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案認定支援機関とも連携し、引き続き当制度の有用性を周知する。反映令和６年度は、当制度の実施主体である国（沖縄総合事務局）及び認定支援機関との連携、県ホームページの整備を行うことにより、当制度に対する事業者や認定支援機関の理解が深まった。
令和6年度にやったこと
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定を行う。
進捗の判定の根拠 順調
目標３件に対し、令和６年度の実績は４件だったことから、「順調」と判定した。平成30年度税制改正において事業承継税制が大きく改正され、大幅に拡充された10年間限定(令和9年12月31日まで)の特例措置により、当制度を利用する事業者が増加しているものと考えられる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)当制度の利用者は増加しているが、認定のために必要な事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和７年度末まであることから、引き続き関係機関との連携を図る必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善国や認定支援機関との連携、県ホームページの整備を行うことで、引き続き事業者や認定支援機関に対し当制度の有用性の理解を深めていく。
令和7年度の活動計画
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制優遇支援の前提となる認定を行う。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 事業者は当制度を利用する上で認定経営革新等支援機関への相談が必要となるが、相談実績のある支援機関とも連携し、当制度の有用性を周知する。反映（公財）沖縄県産業振興公社が実施した企業向け説明会において、当制度の案内を行った。
令和5年度にやったこと
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制支援の前提となる認定を行った。
進捗の判定の根拠 順調
平成30年度税制改正において事業承継税制が大きく改正し、大幅に拡充された10年間限定(令和9年12月31日まで)の特例措置により、当制度を利用する事業者が増加し、令和２年度以降も順調に推移しているものと考えられる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)特例措置の創設により当制度の利用者は増加していると考えられるが、認定のために必要な、事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和７年度末までと延長されたことから、引き続き当制度の周知を図る。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善認定支援機関とも連携し、引き続き当制度の有用性を周知する。
令和6年度の活動計画
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制支援の前提となる認定を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映県ホームページに掲載している情報の追加・見直しを行った。
令和4年度にやったこと
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制支援の前提となる認定を行った。
進捗の判定の根拠 順調
平成30年度税制改正において事業承継税制が大きく改正し、大幅に拡充された10年間限定(令和9年12月31日まで)の特例措置により、当制度を利用する事業者が増加し、令和２年度以降も順調に推移しているものと考えられる。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)特例措置の創設により当制度の利用者は増加していると考えられるが、認定のために必要な、事業者から県への「特例承認計画」の提出が令和５年度末までとなっていることから、引き続き当制度の周知を図る。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善事業者は当制度を利用する上で認定経営革新等支援機関への相談が必要となるが、相談実績のある支援機関とも連携し、当制度の有用性を周知する。
令和5年度の活動計画
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく税制支援の前提となる認定を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 55ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 31ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の56ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 31ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 52ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 31ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の39ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 31ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(1)-ウ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。