小規模事業者等に対する事業承継の初期対応支援
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
中小企業の事業承継対策の早期着手を促進するため、商工団体等が実施する事業承継支援の取組実績に応じ、補助金を交付する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
事業承継計画（簡易版）の策定支援件数（累計）（件）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 60件（180件） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 60件（120件） | — | — |
| R7 | 大幅遅れ | 60件 | 7件 | 20.0% |
| R6 | 大幅遅れ | 82件（246件） | 28件 | 34.1% |
| R5 | 大幅遅れ | 82件（164件） | 35件 | 42.7% |
| R4 | 概ね順調 | 82件 | 68件 | 82.9% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R4決算額2,411万円
- R5決算額1,330万円
- R6決算額883万円
- R7決算見込額994万円
- R8当初予算額904万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 事業承継円滑化推進事業 | 県単等 | 883万円 R6 | 994万円 R7 | 904万円 R8 |
| R6 | 事業承継円滑化支援事業 | 県単等 | 1,330万円 R5 | 883万円 R6 | 1,258万円 R7 |
| R5 | 事業承継円滑化支援事業 | 県単等 | 2,411万円 R4 | 1,330万円 R5 | 1,091万円 R6 |
| R4 | 事業承継円滑化支援事業 | 県単等 | — R3 | 2,411万円 R4 | 1,330万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案事業承継ニーズの掘り起こしとして、次の世代につなげたい地域の店に関するアンケート調査をし、飲食店や小売店等に係る事業承継支援のニーズ調査および分析等を実施する。反映アンケート調査により、回答者の約３分の１が事業承継の方針について「未定」となっていることが明らかとなった。それにより、支援の潜在的なニーズが高いであろうことを確認したほか、事業承継に対する意識醸成の契機となったと考える。
令和7年度にやったこと
商工団体等による事業承継計画策定支援件数12件の実施となった。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
目標件数60件に対して、実績値は2件となっており、達成割合に大きな遅れが見られる状況。周知不足やニーズの掘り起こしが不十分であると考えられるほか、事業者側の「まだ早い」という意識や、支援機関の繁忙・人員不足といった課題もあり、県の努力だけでは目標達成が困難な状況となっている。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)実績の達成率について、周知啓発不足やニーズの掘り起こしが不十分であると考えられるほか、商工団体等の経営指導員のスキルアップのニーズや必要性もうかがえる。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善関係団体と連携のうえ、事業承継の周知啓発やニーズの掘り起こし、経営指導員のスキルアップにつながる取組等について、その効果的な実施時期等を検討し実施する。
令和8年度の活動計画
商工団体等による事業承継計画策定支援件数39件以上を実施する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組について、その効果的な実施時期、実施方法や対象地域等の検討し、実施する。反映県内事業者の事業承継対策の早期着手を促すため、事業承継の重要性等の啓発及び商工会等の支援機関職員の支援スキル向上を図ることを目的として、事業承継に係る普及啓発イベント「事業承継セミナー」を実施し、専門家の講演等経営者向けの啓発活動を行った。この結果、事業承継の認知度が高まり、経営者にとって事業承継を具体的に考える機会になったものと考える。
令和6年度にやったこと
商工団体等による事業承継計画策定支援件数35件の実施となった。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
目標件数82件に対して、実績値が28件となっており、達成割合が50％を大きく下回り遅れが見られる状況。目標値に届かなかった要因としては、事業の周知不足や、ニーズの掘り起こしが十分ではなかった可能性が考えられる。また、各団体によって実績に差が見られることから、事業承継支援の取組意識の共有を図っていく必要があるが、事業実施の結果、中小企業の事業承継対策の早期着手の促進に一定の寄与ができたものと考える。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)実績の達成率について、特に離島地域や大規模商工会地域の団体等で低くなる傾向が見られた。要因として、周知不足やニーズの掘り起こしが不十分である可能性が考えられる。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善関係団体と連携し、実績が伸びない要因等を明らかにするとともに、商工団体等の経営指導員のスキルアップにつながる取組について、その効果的な実施時期等を検討し実施する。
令和7年度の活動計画
商工団体等による事業承継計画策定支援件数53件以上を実施する。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組を実施する。反映県内事業者の事業承継対策の早期着手を促すため、事業承継の重要性等の啓発及び商工会等の支援機関職員の支援スキル向上を図ることを目的として、事業承継に係る普及啓発イベントを委託で実施した。
令和5年度にやったこと
商工団体等による事業承継計画策定支援件数35件の実施となった。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
達成割合が60％未満となっていることから、大幅遅れと判断した。各団体によって実績値に差が見られていることから、事業承継支援の取組意識の共有を図っていく必要がある。一方、令和５年度の予算が前年度比55％減となったものの、実績値は前年度比51％減にとどめており、中小企業の事業承継対策の早期着手の促進に一定の寄与ができた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)実績の達成率について、離島地域や大規模商工会地域の団体等で低くなる傾向が見られた。引き続き、各団体等と事業承継の早期着手の重要性について、共有を図っていく必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組について、その効果的な実施時期、実施方法や対象地域等の検討し、実施する。
令和6年度の活動計画
商工団体等による事業承継計画策定支援件数82件以上を実施する。
令和4年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映事業開始初年度であったことから、商工会等の支援機関に対する補助事業の周知から取り組んだ。結果として、当初想定していた県内４商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会の全ての団体から補助金の申請が行われた。
令和4年度にやったこと
商工団体等による事業承継計画策定支援件数68件
進捗の判定の根拠 概ね順調
達成割合が80％以上となっていることから、概ね順調と判断した。商工団体等の事業承継支援の取組を促進することにより、中小企業の事業承継対策の早期着手に寄与した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)各団体によって、事業承継支援の取組意識に差が見られたことから、事業承継の早期着手に係る重要性の共有を図っていく必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善関係団体と連携し、商工団体等の経営指導員の事業承継に係る意識高揚とスキルアップにつながる取組を実施する。
令和5年度の活動計画
商工団体等による事業承継計画策定支援件数82件以上
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 55ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の56ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 52ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 25ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の39ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上 25ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(1)-ウ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。