施策 1-(4)-エ-②施策展開「伝統工芸の振興」の
伝統工芸を活用した感性に働きかける魅力的なものづくりの振興
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6AR6: 順調
- R7AR7: 順調
県ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)
産地や試験研究機関等との有機的な連携を図り、工芸の要素・資源や技術・技法を活用した新たな工芸品の開発及び二次加工製品の製造の支援に取り組みます。
施策の方向をすべて読む
・産地や試験研究機関等との有機的な連携を図り、工芸の要素・資源や技術・技法を活用した新たな工芸品の開発及び二次加工製品の製造の支援に取り組みます。
・おきなわ工芸の杜において、作り手と異業種の交流を促進し、新たな市場開拓や商品開発、ビジネスモデルの創出を推進するとともに、消費者の感性に働きかける感性型製品の開発やブランド力の向上、おきなわ工芸の杜やICTを活用した県民や観光客に対する情報発信の強化、国内外への効果的な販路拡大等に取り組みます。
・工芸品の認知度向上のため、展示会の開催や文化施設等との連携など、県民をはじめ多くの方々へ伝統工芸に触れる機会を提供し、沖縄工芸の魅力や価値の向上に取り組みます。
(R7)
1/1が計画値に到達
達成率 198.7%
成果指標:ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部ものづくり振興課
達成率 198.7%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
- スタート2,375百万円
- いま3,929百万円R7の 3,157百万円
- ゴール3,547百万円(R9年度)県の見通し 目標達成
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明(R7・商工労働部ものづくり振興課)
工芸品生産額は、1年後に実績値が確定する。直近の令和6年度の実績値は、観光需要等の増により前年から大幅に増加して3,929百万円となり、計画値を達成した。
表で見る
工芸品生産額の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7 中期 | 2,375百万円 | 3,157百万円 | 3,929百万円 R6年度 | 198.7% | 3,547百万円 R9年度 | 目標達成 |
|---|
R6 前期 | 2,502百万円 | 3,007百万円 | 3,664百万円 R5年 | 230.1% | 3,007百万円 R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5 前期 | 2,502百万円 | 2,839百万円 | 2,862百万円 R4年 | 106.8% | 3,007百万円 R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4 前期 | 2,502百万円 | 2,670百万円 | 2,374百万円 R3年 | -76.2% | 3,007百万円 R6年度 | 達成に努める |
|---|
この指標だけのページを見るスタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 計 |
|---|
| R4 | 6 100.0% | 6 |
|---|
| R5 | 6 100.0% | 6 |
|---|
| R6 | 6 100.0% | 6 |
|---|
| R7 | 6 100.0% | 6 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
工芸技術の試験研究・開発実施件数(累計)
計画 2件 → 実績 3件 計画クリア
R7にやったこと
染織・木漆工に関する試験研究、開発研究事業を3件(染織分野、木漆工分野等)実施し、工芸業界関係者へ周知した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
工芸技術指導事業所数(累計)
計画 100事業所 → 実績 284事業所 計画クリア
R7にやったこと
工芸産地組合及び織物・染色、漆芸、木工等の工芸縫製製品生産者、従事者向けの講習会開催、専門職員による現場指導、技術相談や情報提供を行った。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
異業種交流会の実施件数(累計)
計画 1件 → 実績 2件 計画クリア
R7にやったこと
県内外の工芸従事者、支援者等のネットワークと入居者との交流を目的としたセミナーおよびワークショップを2回開催した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
沖縄工芸フェア開催件数(累計)
計画 1件 → 実績 1件 計画クリア
R7にやったこと
東京銀座にて県内工芸品を一堂に集めた展示会を開催した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
工芸公募展の開催件数(累計)
計画 1件 → 実績 1件 計画クリア
R7にやったこと
おきなわ工芸の杜にて沖縄県工芸公募展を開催し、作品の応募者数80人、応募点数102点、来場者数は739人となった。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
(R7)
ページ閲覧数(累計)
計画 30,000件 → 実績 590,000件 計画クリア
R7にやったこと
おきなわ工芸の杜で開催されるイベントやセミナー等に関する情報などを定期的に更新し情報を発信した。併せて、体験工房や貸し工房入居者が実施する体験プログラムを掲載するなど、工芸体験の周知を強化した。
この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案一括交付金(ソフト)の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金(ソフト)の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの(◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成)です。
R6の評価(2事業)◎ 達成 2
一括交付金の事後評価島工藝おきなわ販路拡大推進事業
商工労働部 ものづくり振興課 計画期間 R4~R8
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 支援対象事業者の年間売上合計額 | 160百万円 | 243百万円以上 |
R6の予算額 3,133万円、執行済額 2,635万円(執行率 84.1%)、うち交付金 2,108万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 工芸産業の活性化を図るため、沖縄独自の魅力を活かした工芸品等の認知度向上及び販売強化を促進する。
今後の取り組み方針: 補助事業のより効率的な実施に向けたハンズオン支援について、工芸品の販売促進に向けた効果的かつ適切な事業実施方法のアドバイ
ス等だけではなく、補助事業者の全体スケジュールや事業遂行状況も適宜確認し、効果的な事業執行ができるように支援する。
加えて、観光産業界との連携に向けて、観光産業界における工芸品のニーズ、工芸産業界の対応可能性、マッチング可能性等をヒアリン
グし、課題を整理の上、連携強化に取り組む。
前の年度の評価(R5・R4)
- R5: 達成(達成率 100%)、予算額 2,942万円・執行済額 2,421万円。成果目標: 支援対象事業者の年間売上合計額 目標160百万円 実績668百万円以上
- R4: 達成(達成率 100%)、予算額 3,125万円・執行済額 2,794万円。成果目標: 支援対象事業者の年間売上合計額:200百万円 実績支援対象事業者の年間売上合計額:288百万円以上
出典: 総括表 13ページ(別のタブで開きます)、検証シート((4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 28ページ)(別のタブで開きます)
一括交付金の事後評価セルフプロデュース力強化工芸研修事業
商工労働部 ものづくり振興課 計画期間 R4~R8
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 受講者7割以上の者が、受講前と比較して10%の生産額増 | 7割 | 9.1割 |
R6の予算額 1,413万円、執行済額 1,409万円(執行率 99.7%)、うち交付金 1,127万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 工芸事業者に対し、「自己プロデュース力」を強化する人材育成を実施する。PDCAサイクルの考え方のもと、2年を1単位とした人材育成を実施する。
今後の取り組み方針: ・事業は適切に執行され、当初目標を達成している。工芸の杜における工芸事業者支援を見据え、カリキュラムの改善、改良を図る。.強化
研修の応募者数の増加を図るため、基礎研修の告知期間をより長く設定し、募集説明会の開催も増やすことで、周知力の向上を図る。
前の年度の評価(R5・R4)
- R5: 達成(達成率 100%)、予算額 1,507万円・執行済額 1,477万円。成果目標: 受講者7割以上の者が、受講前と比較して10%の生産額増 目標7割 実績7.1割
- R4: 達成(達成率 100%)、予算額 1,250万円・執行済額 1,194万円。成果目標: 受講者7割以上の者が、受講前と比較して10%の生産額増 実績受講者9.2割の者が、受講前と比較して10%の生産額増
出典: 総括表 13ページ(別のタブで開きます)、検証シート((4) 沖縄文化の保存・継承・創造と更なる発展 30ページ)(別のタブで開きます)
将来像1の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費(国が8割・県が2割)です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・作り手と異業種の交流促進については、異業種との交流を目的としたセミナーにおいて、テーマによっては異業種の参加者数が少なく、工芸とは異なる分野の事業者との交流・連携が十分に図られていない場合がある。
・販路拡大については、商談会の実施をより効果的にするため、商談会の実施に加え、各産地組合の商談会を支援する取組(セミナー等)の実施を検討する必要がある。また、会場では周辺にポスターやのぼりの設置などを行うことができず、イベント開催中の会場周辺での周知が難しい状況にある。
・展示会の開催については、作り手の意欲の高揚や技術向上という観点から、作品応募者数の増加に向けて取り組む必要がある。
・webサイト等による情報発信については、ホームページやSNS閲覧者の解析など、今後の広報活動の強化につながる情報を収集する必要がある。
⑧その他外部要因
・工芸研究事業については、分野を問わず、工芸原材料に関する案件が増加している。優先順位を決定し、限られた人的資源で対応にあたる必要がある。
・技術支援事業については、具体的な工芸原材料に関することや、工芸に関連するPCによるデジタルデザイン技術に関することなど多様な情報が寄せられたが、それに対応する知見が不足している部分がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・工芸品生産額については、観光客の増等により工芸品の需要が高まり、生産額の増に寄与した。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
①執行体制の改善
・工芸研究事業については、正職員および臨時的任用職員の技術力向上を図るほか、長期欠員状態になっている技術職員の確保に努める。
②連携の強化・改善
・作り手と異業種の交流促進については、セミナー実施にあたっては異業種の関心を引きやすいテーマとなるよう工夫し、多様な業種の参加促進を図るために、情報発信や広報活動を強化する。
・販路拡大については、展示会および商談会の実施が首都圏での継続的な取引につながるよう、産地組合との意見交換の場を複数回設け、取組方法を検討する。また、効果的な商談会の実施にむけ、産地組合への支援方法も検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・技術支援事業については、多様な技術相談、支援要望に対応できるよう、工芸技術職員は幅広い情報収集、専門的知見の獲得に努める。
・販路拡大については、来場者にイベントロゴ等をデザインした紙袋などのノベルティを配布するなどして当日の宣伝効果が期待できる取り組みを検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・webサイト等による情報発信については、ホームページやSNS閲覧情報等をもとに、ホームページやSNSの更新内容を検討しながら、効果的な広報となるよう引き続き取組を強化する。
⑧その他
・展示会の開催については、工芸産地組合や市町村との連携による周知およびラジオCM、SNS広告等での広報による取組みは効果があったことから引き続き実施する。応募者増につながった要因を特定し、次回以降の広報活動に活かす。
成果指標
・工芸品生産額については、工芸品生産額の増加を図るため、製品開発力の強化や販路拡大等の取組を支援する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・工芸研究事業については、工芸事業者の抱える課題について、さらに分析し、内容を精査の上実施する必要がある。具体的な実施内容は、工芸原材料に関するものが多く、木材や貝など天然素材の代用材の研究である。
改善余地の検証等
⑦その他
・技術支援事業については、産地組合や事業者等に対して要望調査を実施しているが、当該調査では要望を十分に把握できなかったり、確認した内容が不十分だったりする事例がある。
・作り手と異業種の交流促進については、工芸とは異なる分野の事業者との交流・連携の機会の創出につながった。事業者としての経営力強化や販路拡大につながる効果的な交流の場となるよう、引き続き取り組む必要がある。
・販路拡大については、商談会の実施をより効果的にするため、商談会の実施に加え、各産地組合の商談会を支援する取組(セミナー等)の実施を検討する必要がある。また、毎年度、同時期・同場所で開催し、認知度も高まり多くの来場者がある。高まった認知度を活かし、産地組合のさらなる収益につなげるよう、新たな取組を検討する必要がある。
・展示会の開催については、来場者数が減少傾向にあることから、生産者の意欲の高揚・技術向上の観点からも、来場者数および作品応募者数の増加に向けて取り組む必要がある。
・webサイト等による情報発信については、Instagramを活用した情報発信やイベント時の広報活動等については、利用者がより使いやすいサイトとなるよう工夫する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・工芸品生産額については、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んでいた観光客が回復し、工芸品の需要が高まったことにより、生産額の増に寄与した。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・作り手と異業種の交流促進については、入居事業者の収益向上、販路拡大に向けて、工芸とは異なる分野の事業者との交流・連携の機会の創出を図る。
・販路拡大については、展示会および商談会の実施が首都圏での継続的な取引につながるよう、産地組合との意見交換の場を複数回設け、取組方法を検討する。また、効果的な商談会の実施にむけ、産地組合への支援方法も検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・販路拡大については、従来の広報に加え、インターネットやSNSを活用し、既存客と新規来場者の集客に努める。 展示会と併せて、継続的な取引を増やす機会となる商談会を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・webサイト等による情報発信については、SNSを活用した情報発信やイベント時の広報活動等、利用者がより使いやすいサイトとなるよう引き続き強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・工芸研究事業については、取り組みを継続実施し得られた新しい知見について情報発信をする。
⑧その他
・技術支援事業については、産地組合等が求める技術支援の要望を十分に拾い上げるため、調査票の内容見直しを行う。
・展示会の開催については、作品募集を工芸産地組合や市町村と連携し、作品募集を周知することに加え、工芸従事者や来場者に届くようSNS等での広報方法を引き続き検討する。
成果指標
・工芸品生産額については、引き続き、工芸品生産額の増加を図るため、製品開発力の強化や販路拡大等の取組を支援する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・技術支援事業については、例年年度当初、各産地組合等に要望調査を発出し回答を求めている。多様な要望に対して、より詳細に聞き取り、適切な企画・立案が必要である。
②他の実施主体の状況
・販路拡大については、催事内容等に関しては、工芸産地事業協同組合で構成される産地調整会議において決める。新たな取り組み等の検討にあたっては、多くの産地の意見を集約できるよう留意する必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・工芸研究事業については、業界の課題の変化を踏まえた研究テーマを設定する。
改善余地の検証等
⑦その他
・工芸研究事業については、技術情報、研究成果の広報を充実し、周知の強化を図る必要がある。
・作り手と異業種の交流促進については、異業種交流については、入居者及び異業種事業者双方にニーズがあり、事業者としての経営力強化や販路拡大につながる効果的な交流の場となるよう引き続き取り組む必要がある。
・販路拡大については、毎年度、同時期・同場所で開催し、認知度も高まり多くの来場者がある。高まった認知度を活かし、産地組合のさらなる収益につなげるよう、新たな取組を検討する必要がある。
・展示会の開催については、作り手の技術向上という観点から、作品応募者数の増加に向けて取り組む必要がある。
・webサイト等による情報発信については、ページ閲覧数を維持または増加させるため、利用者がより使いやすいサイトとなるよう工夫する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・工芸品生産額については、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んでいた観光客が徐々に回復の兆しを見せ、工芸品の需要が高まったことにより、生産額の増に寄与した。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
②連携の強化・改善
・販路拡大については、産地調整会議、産地報告会等、産地組合との意見交換の場を複数回設けて、催事内容や開催場所等について検討を重ねる。
③他地域等事例を参考とした改善
・技術支援事業については、要望調査の回答をベースに、必要に応じて現地訪問を行い、直接要望を聞き取り、現場確認を行う等、各産地組合等のニーズに沿った講習会の内容を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・販路拡大については、従来の広報に加え、インターネットやSNSを活用し、既存客と新規来場者の集客に努める。 また、継続的な取引が見込める商談の機会等を増やす等の新たな取り組みを検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・工芸研究事業については、産業まつりや工芸の杜でのイベントなどと連携し、センター展を開催するなど、周知を強化する。
・展示会の開催については、作品募集を工芸産地組合や市町村と連携し、作品募集を周知することに加え、工芸従事者に届くようSNS等での広報方法を検討する。
・webサイト等による情報発信については、SNSアカウントにホームページURLを連携しているため、SNSでの情報発信を引き続き強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・工芸研究事業については、業界の課題を踏まえた即効性のある技術研究テーマ設定に向け関係団体等の意見の聴取等を行い検討する。
・作り手と異業種の交流促進については、工芸品の更なる認知度向上、販路開拓及び入居事業者の収益向上を図る為に、交流する異業種の分野については、面談やアンケート等を実施してニーズを把握したうえでセミナー及びワークショップを開催する。
成果指標
・工芸品生産額については、引き続き、工芸品製造額の増加を図るため、製品開発力の強化や販路拡大等の取組を支援する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・技術支援事業については、例年年度当初、各産地組合等に要望調査を発出し回答を求めている。多様な要望に対して、より詳細に聞き取り、適格な企画・立案が必要である。
・販路拡大については、ふれあい広場の催事内容等に関しては、工芸産地事業協同組合で構成される産地調整会議において決めることになるが、開催場所等の選定にあたっては多くの産地の意見が集約できるよう留意する必要がある。
・展示会の開催については、工芸品に関する県民への普及啓発の観点から、引き続き実施する必要がある。委託の業務内容は主に展示会場の設営であり、作品受付をはじめとする事務作業は県で行っているが、業務の効率化を図る必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・工芸研究事業については、業界の課題の変化を踏まえた研究テーマの設定する。
改善余地の検証等
⑦その他
・工芸研究事業については、技術情報、研究成果の広報を充実し、周知の強化を図る必要がある。
・作り手と異業種の交流促進については、異業種交流については、入居者及び異業種事業者双方にニーズがあり、事業者としての経営力強化や販路拡大につながる効果的な交流の場となるよう引き続き取り組む必要がある。
・販路拡大については、毎年度、同時期・同場所で開催し、認知度も高まり多くの来場者がある。しかし、染織等の反物・帯等を求める客(裕福層)が多くを占め、陶器・漆器・ガラス・染織小物等を購入する一般客の割合が少ない。
・展示会の開催については、県民への普及啓発という観点から、一般来場者の増加に向けて取り組む必要がある。
・webサイト等による情報発信については、施設の認知度向上や来館者の誘客につなげるため、ページ閲覧数の増に向けて、見やすく分かりやすいホームページ内容にする必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・工芸品生産額については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、観光客数の大幅な減による需要の減少や休業などによる従業員(工芸従事者)などの退職があり、工芸品生産額が落ち込んだと考えられる。
⑪高齢化・後継者不足
・工芸品生産額については、県内工芸産業においては、本県の特色である、作業工程のほとんどが手作業であることや、経営形態が零細または個人工房が多くを占めることに加え、近年の労働者不足の影響も重なり、後継者を確保できず、高齢化が進んだことが要因と考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
①執行体制の改善
・販路拡大については、沖縄工芸品の更なる認知度向上や販路開拓の為に、好評である現状の開催地を継続させつつ、新たな可能性(開催会場や費用等)についても検討を重ねる。
・展示会の開催については、外部委託可能な事務作業については、民間事業者のノウハウを取り入れる等、業務効率化に向けた体制の見直しを行う。
③他地域等事例を参考とした改善
・技術支援事業については、産業技術連携推進会議(公設の試験研究機関等)の情報ネットワークを活かし、各産地組合等のニーズに沿った講習会の内容を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・販路拡大については、インターネットやSNSを活用したPRに加え、来場者アンケートにより広報効果を検証し、既存の客層に加えた新規客層の集客へつなげるよう工夫する。
⑤情報発信等の強化・改善
・工芸研究事業については、産業まつりや工芸の杜でのイベントなどと連携し、センター展を開催するなど、周知を強化する。
・展示会の開催については、従来は実施していなかったSNS広告を行うことで、県民をはじめとした一般来場者の増加を図る。
・webサイト等による情報発信については、それぞれのWEBサイトの特性を検証し、必要としている人に情報が届くようホームページの内容を見直す。
⑥変化に対応した取組の改善
・工芸研究事業については、業界の課題を踏まえた即効性のある技術研究テーマ設定に向け検討する。
・作り手と異業種の交流促進については、工芸品の更なる認知度向上、販路開拓及び入居事業者の収益向上を図る為に、交流する異業種の分野については、面談やアンケート等を実施してニーズを把握したうえでセミナー及びワークショップを開催する。
成果指標
・工芸品生産額については、工芸生産額の増加を図るため、製品開発力の強化及び販路の拡大等の取組を支援する。
出典
県の報告書での番号は施策 1-(4)-エ-②(基本施策 1-(4))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。