気候変動適応策推進業務

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○有識者や関係者から各分野ごとに必要な助言を受ける体制を構築するなど、連携の強化を行う。 ○沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行いながら、同計画の中間見直し時期等において更なる対策の強化を図ることができるよう、引続き国が主催する関連会議へ出席して情報収集を行う。 ○デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」のウェブサイトにおける適応策の情報発信の充実を図る。
     反映〇令和６年１２月２５日に沖縄県気候変動適応センターを設置し、有識者や各分野ごとに必要な助言を受ける体制を構築した。 〇沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行うとともに、国が主催する関連会議へ出席して各分野の関係者と情報収集を行った。 〇「沖縄県気候変動適応情報」ウェブサイトにおいて、適応策についての情報発信を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   気候変動に係る普及啓発イベント及び出前講座のほか、県民向けラジオ広告を実施した。また令和４年度に作成したホームページによる普及啓発を行った。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会等へ出席した。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進した。

   進捗の判定の根拠 順調

   国が主催する気候変動適応広域協議会（２回）、分科会（１回）及び沖縄県気候情報連絡会（１回）及び気候変動適応センター定例会議（２回）へ出席した。（計６回）また、沖縄県気候変動適応計画に基づき、適応策の進捗管理を行ったほか、普及啓発イベントや出前講座等によって気候変動に係る普及啓発を行った。ついては、活動指標の目標値を達成し、気候変動適応策の総合的かつ計画的な推進に寄与したことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和６年度に設置した沖縄県気候変動適応センターにおいて、適応策に係る情報発信等を行う必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)沖縄県気候変動適応計画（令和3年３月）の策定後、国において「気候変動適応計画」や「気候変動適応に関する広域アクションプラン」が策定されており、これらを踏まえ適応策の推進強化を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善「沖縄県気候変動適応センター」のウェブサイトにおける適応策の情報発信の充実を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行いながら、令和7年度は同計画の中間見直し時期にあたることから、更なる対策の強化を図ることができるよう、引続き国が主催する関連会議へ出席して情報収集を行う。

   令和7年度の活動計画

   気候変動に係る県民向け普及啓発イベント、出前講座及びラジオ広告を実施する。また令和４年度に作成したホームページによる普及啓発を行う。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会等へ出席する。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進する。

主な取組検証票（ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○センター機能を確保するため、有識者や関係者から各分野ごとに必要な助言を受ける体制を構築するなど、連携の強化を行う。 ○沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行いながら、同計画の中間見直し時期等において更なる対策の強化を図ることができるよう、引き続き国が主催する関連会議へ出席して情報収集を行う。 ○デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」ウェブサイトにおける適応策の情報発信の充実を図る。
     反映〇沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行うとともに、国が主催する関連会議へ出席して各分野の関係者と情報収集を行った。 〇「沖縄県気候変動適応情報」ウェブサイトにおいて、適応策についての情報発信を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   気候変動に係る普及啓発用資料の作成・広報のほか、県民向けラジオ広告を実施した。また令和４年度に作成したホームページによる普及啓発を行った。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会へ出席した。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進した。

   進捗の判定の根拠 順調

   国が主催する気候変動適応広域協議会（2回）、分科会（4回）及び沖縄県気候情報連絡会（１回）へ出席した。（計７回）また、沖縄県気候変動適応計画に基づき、適応策の進捗管理を行ったほか、ラジオ広告やホームページによって気候変動に係る普及啓発を行った。ついては、活動指標の目標値を達成し、気候変動適応策の総合的かつ計画的な推進に寄与したことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)気候変動に関する情報の収集、整理、分析、提供等を行う拠点として沖縄県気候変動適応センターを確保する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)沖縄県気候変動適応計画（令和3年３月）の策定後、国において「気候変動適応計画」や「気候変動適応に関する広域アクションプラン」が策定されており、これらを踏まえ適応策の推進強化を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善センター機能を確保するため、有識者や関係者から各分野ごとに必要な助言を受ける体制を構築するなど、連携の強化を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行いながら、同計画の中間見直し時期等において更なる対策の強化を図ることができるよう、引続き国が主催する関連会議へ出席して情報収集を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」のウェブサイトにおける適応策の情報発信の充実を図る。

   令和6年度の活動計画

   気候変動に係る県民向け普及啓発イベント、出前講座及びラジオ広告を実施する。また令和４年度に作成したホームページによる普及啓発を行う。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会へ出席する。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進する。

主な取組検証票（ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案沖縄県気候変動適応計画に基づく各種適応策を推進するとともに、気候変動適応策を地域住民向けに普及啓発するためのラジオ広告及びホームページ制作を行う。国が主催する気候変動適応に関する会議に出席するなどして、情報収集を行う。
     反映沖縄県気候変動適応計画に基づく各種適応策を推進した。気候変動適応策を地域住民向けに普及啓発するためのラジオ広告及びホームページ制作を行った。国が主催する気候変動適応に関する会議に出席するなどして、情報収集を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   気候変動に係る県民向けラジオ広告を実施したほか、普及啓発（情報発信）するためのホームページを制作した。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会へ出席した。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進した。

   進捗の判定の根拠 順調

   国が主催する気候変動適応広域協議会、生態系分科会及び沖縄県気候情報連絡会へ出席した。（各２回、計６回）また、沖縄県気候変動適応計画に基づき適応策の進捗管理を行ったほか、ラジオ広告やホームページによって気候変動に係る普及啓発を行った。ついては、活動指標の目標値を達成し、気候変動適応策の総合的かつ計画的な推進に寄与したことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)気候変動に関する情報の収集、整理、分析、提供等を行う拠点として沖縄県気候変動適応センターを確保する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)沖縄県気候変動適応計画（令和３年３月）の策定後、国において「気候変動適応計画」や「気候変動適応に関する広域アクションプラン」が策定されており、これらを踏まえ適応策の推進強化を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善センター機能を確保するため、有識者や関係者から各分野ごとに必要な助言を受ける体制を構築するなど、連携の強化を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善沖縄県気候変動適応計画の進捗管理を行いながら、同計画の中間見直し時期等において更なる対策の強化を図ることができるよう、引き続き国が主催する関連会議へ出席して情報収を行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」ウェブサイトにおける適応策の情報発信の充実を図る。

   令和5年度の活動計画

   気候変動に係る普及啓発用資料の作成・広報のほか、県民向けラジオ広告を実施する。また令和４年度に作成したホームページによる普及啓発を行う。 国が主催する気候変動適応広域協議会や沖縄県気候情報連絡会へ出席する。また、沖縄県気候変動適応計画に基づく適応策を推進する。

主な取組検証票（ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 11ページ）（別のタブで開きます）