この取組が入っている施策施策 1-(1)-イ-①将来像13Rの推進と環境負荷の低減化R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

家庭系食品廃棄物発生量の調査

所管: 環境部環境整備課実施主体: 県テーマごみ・エネルギー
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

家庭系食品廃棄物発生量を把握するための調査を実施するとともに、市町村に対して食品廃棄物発生量調査の実施を呼びかける。

(R7)
調査実施件数
計画 1件 → 実績 2件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
154万円
予算事業: 食品廃棄物調査事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

調査実施件数(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
調査実施件数の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1件(3件)——
R8
年度別計画
これから1件(2件)——
R7順調1件2件100.0%
R5〜R6の活動指標

家庭系食品廃棄物削減に向けた市町村への説明実施回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
家庭系食品廃棄物削減に向けた市町村への説明実施回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調1回(2回)1回100.0%
R5順調1回1回100.0%
R4の活動指標

調査実施件数(件)

表で見る
調査実施件数の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R4順調2件2件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額206万円
  • R4決算額317万円
  • R5決算額132万円
  • R6決算額182万円
  • R7決算見込額154万円
  • R8当初予算額173万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7食品廃棄物調査事業各省計上182万円
R6
154万円
R7
173万円
R8
R6食品廃棄物調査事業各省計上132万円
R5
182万円
R6
170万円
R7
R5食品廃棄物調査事業各省計上317万円
R4
132万円
R5
210万円
R6
R4食品廃棄物調査事業各省計上206万円
R3
317万円
R4
232万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案これまで実施していない規模の市町村で調査を行い、食品廃棄物発生量の精度向上に取り組む。
      反映効果的に食品ロスに係る啓発が行えるよう家庭系食品廃棄物発生量調査について、これまで調査を実施していない本島中部地区の人口規模の大きな市町村(沖縄市)における、より詳細な1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出した。
  2. 令和7年度にやったこと

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施するとともに、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「調査実施件数」の計画値1件に対し、実績値が2件であったため順調と判定した。家庭系食品廃棄物発生量調査を2市(糸満市、沖縄市)で実施することで、1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出し、同廃棄物発生量の精度向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)効果的に啓発を行うため、食品廃棄物発生量の精度を高める必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善これまで実施していない市町村で調査を行い、食品廃棄物発生量の精度向上に取り組む。

    令和8年度の活動計画

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施するとともに、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行う。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 21ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村への働きかけだけでなく県民にも効果的な啓発が行えるよう取組内容の改善を図る。
      反映家庭系食品廃棄物発生量調査をこれまで実施していない市町村で実施し、より詳細な1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出することができた。また、県民向けに効果的に啓発できるよう、県ホームページにおいて、食品ロス量の目標値や現時点の削減状況(推計)を公表した。
  2. 令和6年度にやったこと

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施するとともに、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「調査実施件数」の計画値1回に対し、実績値が1回であったため順調と判定した。家庭系食品廃棄物発生量調査を1市(宮古島市)で実施し、1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出することで、同廃棄物発生量の精度向上につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)食品廃棄物発生量の精度を高めるため、より多くの市町村で調査を行い、県全体の食品ロス量をより正確に把握する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善これまで実施していない規模の市町村で調査を行い、食品廃棄物発生量の精度向上に取り組む。

    令和7年度の活動計画

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施するとともに、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行う。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案他府県の取組等も参考にしながら、市町村への働きかけだけでなく県民向けにも効果的な周知啓発が行えるよう改善する。
      反映家庭系食品廃棄物発生量調査を同一市に対し調査時期を変えて継続して行うことで、より詳細な1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出でき、市町村だけでなく県民への啓発において効果的な結果が得られた考える。
  2. 令和5年度にやったこと

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施すると共に、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけた。

    進捗の判定の根拠 順調

    家庭系食品廃棄物発生量調査を1市(糸満市)で実施し、1人1日あたりの食品廃棄物発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品廃棄物の割合を算出することで、より詳細な実態の把握につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村における食品廃棄物発生量調査の実施およびそれぞれの地域における原因や改善方法等の検討が推進されるよう、効果的な周知啓発資料の内容について検討し、適宜更新する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善市町村への働きかけだけでなく県民向けにも効果的な周知啓発が行えるよう取組内容の改善を図る。

    令和6年度の活動計画

    家庭系食品廃棄物発生量を把握するため調査を実施すると共に、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行う。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映家庭系食品廃棄物発生量調査の実施に際しては、過去の同調査結果との比較や一貫した食品ロスの割合算出となるよう調査手法やまとめ方を統一的に実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    家庭系食品ロス量を把握するため家庭系食品廃棄物発生量調査を実施するほか、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけた。

    進捗の判定の根拠 順調

    家庭系食品廃棄物発生量調査を2市町村(糸満市及び石垣市)にて実施し、1人1日あたりの食品ロス発生量の推計や可燃ごみ全体に対する食品ロスの割合を算出することで同程度の分別収集を行ってる全国の自治体との比較も可能となり、実態の把握に繋がった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村における食品廃棄物発生量調査の実施及びそれぞれの地域における原因や改善方法等の検討が推進されるよう、効果的な周知啓発となるよう資料内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善他府県の取組等も参考にしながら、市町村だけでなく県民に対しても効果的な周知啓発が行えるよう改善を行う。

    令和5年度の活動計画

    家庭系食品ロス量を把握するため家庭系食品廃棄物発生量調査を実施するほか、市町村においても食品廃棄物発生量調査を実施するよう呼びかけを行う。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 17ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「3Rの推進と環境負荷の低減化」の主な取組の一覧