この取組が入っている施策施策 1-(1)-イ-①将来像13Rの推進と環境負荷の低減化R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業

所管: 環境部環境整備課実施主体: 県テーマごみ・エネルギー
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内の産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを促進し、循環型社会の形成を図るとともに、離島における産業廃棄物の適正処理の促進を図るため、県内の事業者等が行う施設・設備の整備に要する経費について補助金を交付する。

(R7)
補助事業採択件数(累計)
計画 1件 → 実績 1件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
528万円
予算事業: 産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
一般廃棄物及び産業廃棄物のリサイクル率
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

補助事業採択件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
補助事業採択件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1件(3件)——
R8
年度別計画
これから1件(2件)——
R7順調1件1件100.0%
R6順調1件(3件)2件100.0%
R5順調1件(2件)1件100.0%
R4順調1件1件100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/gomirecycle/1004144/1026606.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,006万円
  • R4決算額1,022万円
  • R5決算額1,056万円
  • R6決算額1,001万円
  • R7決算見込額528万円
  • R8当初予算額1,067万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業県単等1,001万円
R6
528万円
R7
1,067万円
R8
R6産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業県単等1,056万円
R5
1,001万円
R6
1,066万円
R7
R5産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業県単等1,022万円
R4
1,056万円
R5
1,063万円
R6
R4産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業県単等1,006万円
R3
1,022万円
R4
1,056万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案当該補助金交付要綱を改正し、補助事業対象者に産業廃棄物の処理を行う離島市町村を追加する。
      反映令和7年4月に補助金交付要綱を改正し、補助事業対象者に産業廃棄物の処理を行う離島市町村を追加した。
  2. 令和7年度にやったこと

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度に補助対象事業に追加した離島産廃適正処理推進事業について、令和7年度は既存の民間事業者に加え、補助事業対象者に離島市町村を追加し補助対象を拡大した。令和7年度は補助事業の応募が1件あり、選定の結果、産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設・設備の整備への支援を行い、リサイクルの推進が図られた。補助事業採択件数の目標1件を達成したことから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)廃棄物施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、事業者に対し、早めに関係機関に必要な手続きについて相談するよう、周知を行う必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善事業内容について、公募開始を前年度から実施するなど、周知期間を十分に確保する。また、公募はHPでの周知のほか、関係行政機関、関係団体に対して、関係者への周知依頼するなど、効果的に周知を図る。

    令和8年度の活動計画

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 6ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、事業者に対し、早めに関係機関に必要な手続きについて相談するよう、引き続き周知を行う。
      反映公募開始は前年度から行い、事業内容については常時HPで公開している。
  2. 令和6年度にやったこと

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度から補助対象事業に離島産廃適正処理推進事業を追加し、補助対象を拡大した。令和6年度は補助事業の応募が2件あり、選定の結果、離島と本島において産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設・設備の整備への支援を行い、リサイクルの推進が図られた。補助事業採択件数の目標1件に対し実績2件だったことから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島における廃棄物処理に係る課題解決のため、既存の民間事業者に加え、補助事業対象者に離島市町村を追加・拡充する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善当該補助金交付要綱を改正し、補助事業対象者に産業廃棄物の処理を行う離島市町村を追加する。

    令和7年度の活動計画

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○当補助事業の情報について、これまでは当該年度の募集期間終了後に県HPから削除していたが、常に案内を掲載し、事業者からの問い合わせに対応することで、事前協議を早めに着手するよう助言を行う。
      反映令和6年2月から、事業内容について常時HPで公開している。
  2. 令和5年度にやったこと

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度から補助対象事業に離島産廃適正処理推進事業を追加し、補助対象を拡大した。令和5年度は補助事業の応募が6件あり、選定の結果、離島における産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設・設備の整備への支援を行い、リサイクルの推進が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、当年度の着手では年度内の事業完了が困難である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善施設・設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、事業者に対し、早めに関係機関に必要な手続きにいて相談するよう、引き続き周知を行う。

    令和6年度の活動計画

    産業廃棄物の発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、排出事業者や処理業者等が実施する施設・設備の整備を公募・選定し、補助金を交付。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映離島における産業廃棄物の適正処理の促進を図るため、離島産廃適正処理推進事業を令和4年度から追加した。
  2. 令和4年度にやったこと

    産業廃棄物発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、産業廃棄物の排出事業者や処理業者等が実施する施設整備等を公募・選定し、補助金を交付した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度から補助対象事業に離島産廃適正処理推進事業を追加し、補助対象を拡大した。補助事業の公募・選定の結果、令和4年度は離島における産業廃棄物の適正処理に資する設備整備へ支援を行い、不法投棄等の不適正処理の抑止が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)施設設備の整備前に設置許可に係る事前協議が必要な場合、半年程度の期間を要することから、当年度の着手では年度内の事業完了が困難である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善当補助事業の情報について、これまでは当該年度の募集期間終了後に県HPから削除していたが、常に案内を掲載し、事業者からの問い合わせに対応することで、事前協議を早めに着手するよう助言を行う。

    令和5年度の活動計画

    産業廃棄物発生抑制や離島産廃の適正処理推進のため、産業廃棄物の排出事業者や処理業者等が実施する施設整備等を公募・選定し、補助金を交付する。

主な取組検証票(イ 社会生活における資源循環の推進 5ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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