この取組が入っている施策施策 1-(1)-ウ-①将来像1次世代型交通環境の形成R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

電動車転換促進事業

所管: 環境部環境再生課実施主体: 県テーマ住まい・まち交通
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

1 県公用車を率先して電動車に転換し、併せて県有施設の充電環境を整備することで、電動化に向けた基盤整備を図る。2 県内を運行する路線バス・観光バス等へEVバス導入を支援するため、国の補助事業に県の補助金を上乗せし、事業用バスの電動化支援を行う。

(R7)
県公用車(普通乗用車)の電動車導入率
計画 36% → 実績 35.5%
達成割合 98.6%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.9億円
予算事業: 電動車転換促進事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 7.9%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

県公用車(普通乗用車)の電動車導入率(%)

表で見る
県公用車(普通乗用車)の電動車導入率の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R7順調36%35.5%98.6%
R6順調32%30%93.8%
R5順調20%22%100.0%
R4概ね順調15%13%86.7%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2.4億円
  • R4決算額1.2億円
  • R5決算額2.4億円
  • R6決算額2.5億円
  • R7決算見込額1.9億円
  • R8当初予算額7,281万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7電動車転換促進事業県単等2.5億円
R6
1.9億円
R7
7,281万円
R8
R6電動車転換促進事業県単等2.4億円
R5
2.5億円
R6
2.5億円
R7
R5電動車転換促進事業県単等1.2億円
R4
2.4億円
R5
3.1億円
R6
R4電動車転換促進事業県単等2.4億円
R3
1.4億円
R4
3.0億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○電動車への転換を促進するため、引き続き電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。また、世界経済を注視し、自動車メーカー等から最新の情報を収集する。
      反映〇令和3年度からの累計で県公用車のうち213台を電動車に転換し、充電設備については、36施設123基整備している。加えて、モデル事業として太陽光発電及び蓄電池を加えた設備を1基整備している。 〇令和7年度は自動車の生産停止やモデルチェンジがあったが、メーカーから随時情報収集を行い、納期までに予定台数31台をすべて納車することができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    県公用車31台を電動車に転換し、県有施設に充電設備を1基設置した。また、民間のEVバス3台、充電設備1基の導入を支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和3年度からの累計で県公用車のうち213台を電動車に転換した。充電設備については、36施設123基整備している。今年度の活動指標である目標値36%に対して実績は35.5%であり、全体として計画通りに取組を進めていることから順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)公用車の電動車への転換は順調に進んだが、本県の運輸部門の二酸化炭素排出量は高い割合を占めている。環境部による集中した取組は令和7年度で終了だが、引き続き電動車への転換を促進する必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善令和8年度以降は、沖縄県環境保全率先実行計画等に基づき、各課に対し電動車への転換を促していく。

    令和8年度の活動計画

    県有施設に充電設備57基を設置する。公用車の電動車への転換は令和7年度で終了。民間のEVバス4~6台、充電設備2基の導入を支援する。

主な取組検証票(ウ 人と環境に優しいまちづくりの推進 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。 ○電動車の調達が不調とならないよう、自動車メーカー等から電動車への転換を進めるに当たって必要な情報収集する。
      反映〇令和3年度からの累計で県公用車のうち182台を電動車に転換し、充電設備については、36施設122基整備している。加えてモデル事業として太陽光発電及び蓄電池を加えた設備を1基整備している。
  2. 令和6年度にやったこと

    県公用車51台を電動車に転換した。また、県有施設に充電設備を1基設置した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和3年度からの累計で県公用車のうち182台を電動車に転換した。充電設備については、36施設122基整備している。今年度の活動指標である目標値32%に対して実績は30%であったが、全体として計画通りに取組を進めていることから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。取組を推進するため、世界経済を注視し、自動車産業の最新の情報を収集する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他電動車への転換を促進するため、引き続き電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。また、世界経済を注視し、自動車メーカー等から最新の情報を収集する。

    令和7年度の活動計画

    県公用車31台を電動車に転換する。また、県有施設の充電設備を22施設58基設置する。

主な取組検証票(ウ 人と環境に優しいまちづくりの推進 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○電動車の調達が不調とならないよう、自動車メーカー等から電動車への転換を進めるに当たって必要な情報収集を行う。 ○電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。
      反映〇令和3年度からの累計で県公用車のうち131台を電動車に転換し、充電設備については、36施設121基整備している。加えてモデル事業として太陽光発電及び蓄電池を加えた設備を1基整備している。
  2. 令和5年度にやったこと

    県公用車56台を電動車に転換し、民間のEVバス1台・充電設備1基の導入を支援した。なお、充電設備の設置工事は休止。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和3年度からの累計で県公用車のうち131台を電動車に転換した。充電設備については、36施設121基整備している。活動指標である目標値20%を上回る22%であったことから、順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。

    令和6年度の活動計画

    県公用車47台を電動車に転換する。また、県有施設の充電設備を6施設25基設置する。

主な取組検証票(ウ 人と環境に優しいまちづくりの推進 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案令和3年度から県の公用車を率先して電動化することで、次世代自動車普及に向けた環境づくりと、県民に対する普及啓発を行う。
      反映令和3年度からの累計で県公用車のうち75台を電動車に転換し、充電設備については30施設に121基整備している。加えて、モデル事業として太陽光発電及び畜電池を備えた充電設備を1基整備している。
  2. 令和4年度にやったこと

    県公用車16台を電動車に転換し、充電設備30施設113基を設置した。また、モデル事業として太陽光発電及び畜電池を備えた充電設備を設置した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    電動車の調達に係る入札について、世界的な半導体不足等の影響による自動車の減産を受け不調となったが、その後のメーカー等との調整により16台を購入することができた。また、充電設備を30施設に113基整備し、モデル事業として太陽光発電及び蓄電池を備えた充電設備を1基設置した。ついては、活動指標の目標値を達成していないものの、次世代自動車の普及促進に寄与したことから、「概ね順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)世界的な半導体不足等の影響を注視しながら、電動車への転換を進める必要がある。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善電動車の調達が不調とならないよう、自動車メーカー等から電動車への転換を進めるに当たって必要な情報収集を行う。
    • ⑧その他電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。

    令和5年度の活動計画

    県公用車52台を電動車に転換する。なお、電動車の導入状況に合わせた充電環境が確保できたことから、令和5年度は充電設備の設置工事は休止する。

主な取組検証票(ウ 人と環境に優しいまちづくりの推進 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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