県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、首里杜地区内等のシェアサイクルポートの追加設置に向け、設置に適した県管理施設の確保なども含め、事業主体との連携が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、「第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画」の温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、引き続き、普及啓発を推進する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、「第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画」の温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、引き続き、県民に行動変容を促す必要がある。
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に伴い、満車となる日が出てきている。駐車場に来たものの駐車ができないということが続けば、パークアンドライドを諦め、最初から車で中心部へ向かうことを考える利用者が出る可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・自動運転移動サービスの導入促進については、自動運転の導入に向けて市町村の課題を把握し、取組への理解を深める情報を発信する必要がある。令和８年度は、県外同規模自治体の事例や地域の課題解決事例等、市町村の機運醸成に繋がる情報を提供する。
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、琉球大学（西普天間）とてだこ浦西駅を結ぶ路線バスの増便に係る実証を行うことで、学生や教職員等の路線バスの利用促進を行う必要がある。
・電動車転換促進事業については、公用車の電動車への転換は順調に進んだが、本県の運輸部門の二酸化炭素排出量は高い割合を占めている。環境部による集中した取組は令和７年度で終了だが、引き続き電動車への転換を促進する必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、将来的なSociety5.0等に対応する地域等の構築に際して、他都道府県の事例も含めて想定される課題等の収集とその解決手法を検討する。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金による購入費用の支援などにより、新車販売台数に占める電動車の割合は増加しているものの、計画値の達成に至っておらず、電動車の普及促進に向け、様々な角度からの情報発信の強化が必要である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、次世代自動車の転換促進に向けて、EV・充電設備メーカーと連携し、EV利用環境の充実のための補助事業を実施する。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、首里杜地区内等のシェアサイクルポートの追加設置に向け、設置に適した県管理施設の確保を進め、事業主体と連携し、シェアサイクル等の利用を促す。
⑤情報発信等の強化・改善
・自動運転移動サービスの導入促進については、引き続き、自動運転に関する最新情報を収集し、県外の同規模自治体の事例や地域課題の解決事例等を各市町村へ発信する。
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、継続して、県内自動車メーカーとの協力等によって、県民環境フェア等各種イベントにおいて次世代自動車の展示等を行い普及促進を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、琉球大学（西普天間）とてだこ浦西駅を結ぶ路線バスの増便に係る実証を行うにあたっては、学生や教職員等への周知を行う。
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に対応するため、駐車場情報（リアルタイムの満車空車情報）の提供に向け、引き続き指定管理者と検討を行っていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・電動車転換促進事業については、令和８年度以降は、沖縄県環境保全率先実行計画等に基づき、各課に対し電動車への転換を促していく。
⑧その他
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、将来的なSociety5.0等に対応する地域等の構築に際して、想定される課題等の解決に向けて、既存の公・民・学の連携による取組に参画し、関連する情報収集等の強化を図る。
成果指標
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金の周知などの普及啓発を推進する。また、引き続き、県公用車を率先的に電動車へ転換するなどして、広く電動車の普及促進に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSの実証実験について、取り組みが進められている。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、首里杜地区内等のシェアサイクルポートの追加設置に向け、事業主体との連携が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、国が中心となり推進しているデコ活の趣旨を踏まえつつ、普及啓発を推進する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に伴い、満車となる日が出てきている。駐車場に来たものの駐車ができないということが続けば、パークアンドライドを諦め、最初から車で中心部へ向かうことを考える利用者が出る可能性がある。
⑥他地域等の動向
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、移転後の琉球大学病院に近接する北谷町において、観光二次交通拠点に向けた取り組みが進められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・自動運転移動サービスの導入促進については、令和６年度までの進捗状況が順調であることから、取組に対するさらなる効果の発現を促すべく、各市町村が抱える課題等の解決手法を検討する。
・電動車転換促進事業については、本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。取組を推進するため、世界経済を注視し、自動車産業の最新の情報を収集する必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、令和６年度までの進捗状況が順調であることから、将来的なSociety5.0等に対応する地域等の構築に際して、想定される課題等の収集とその解決手法を検討する。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金による購入費用の支援などにより、新車販売台数に占める電動車の割合は増加しているものの、計画値の達成に至っておらず、電動車の普及促進に向け、様々な角度からの情報発信の強化が必要である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSの実証実験について、連携して取り組む必要がある。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、人々の移動に関する「行動変容」を促すマネジメントを推進するため、継続的なデータの収集を行い、事業主体と連携し、シェアサイクル等の利用を促す。
⑤情報発信等の強化・改善
・自動運転移動サービスの導入促進については、当該取組の機運醸成に向けて、各市町村が抱える課題等に関連する情報発信等の強化を図る。
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、県の所有する電動車の活用や県内自動車メーカーとの協力等によって、県民環境フェア等各種イベントにおいて次世代自動車の展示等を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、新たなバス路線の検討にあたっては、観光二次交通拠点とも連携し、需要を喚起するような取り組みを図る必要がある。
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に対応するため、駐車場情報（満車空車情報）の提供を実施する。
⑧その他
・電動車転換促進事業については、電動車への転換を促進するため、引き続き電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。また、世界経済を注視し、自動車メーカー等から最新の情報を収集する。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、将来的なSociety5.0等に対応する地域等の構築に際して、想定される課題等の解決に向けて、既存の公・民・学の連携による取組に参画し、関連する情報収集等の強化を図る。
成果指標
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金の周知などの普及啓発を推進する。また、引き続き県公用車の率先的な電動車への転換を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSの実証実験においては、令和６年度以降に取り組みを強化するとの情報が確認できた。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、一部の候補地については、候補地の提案が遅かったため、年度内のシェアサイクルステーションの設置まではつながらなかった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、国が中心となり推進しているデコ活の趣旨を踏まえつつ、普及啓発を推進する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に伴い、キャッシュレス精算の拡充など、様々な要望が利用者から挙がっている。
⑥他地域等の動向
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、移転後の琉球大学病院に近接する北谷町において、観光二次交通拠点に向けた取り組みが進められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・自動運転移動サービスの導入促進については、令和５年度の進捗状況は順調であるが、導入に至った市町村が無いことから、市町村に対し、引き続き取り組みへの理解を深める必要がある。また、令和５年度は意見交換会の開催が無かったことから、令和６年度は市町村の意向も踏まえて開催を検討する。
・電動車転換促進事業については、本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、Society5.0等に対応していく上で、どのような課題があるか把握する必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金による購入費用の支援などにより、新車販売台数に占める電動車の割合は増加しているものの、計画値の達成に至っておらず、電動車の普及促進に向け、様々な角度からの情報発信の強化が必要である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSについては、令和６年度に、産官学連携による取り組みを進める予定となっており、取組内容を注視する。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、関係する市町村におけるステーションの設置方針を確認するなどの連携を強化するとともに、施設管理者のニーズ等の把握等に努める。
⑤情報発信等の強化・改善
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、県の所有する電動車の活用や県内自動車メーカーとの協力等によって、県民環境フェア等各種イベントにおいて次世代自動車の展示を行う。また、再生可能エネルギー由来の電力を活用した次世代自動車の運用（ゼロカーボン・ドライブ）や災害時の電力融通など、次世代自動車の多様な運用方法の普及啓発を行う。また、デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」のウェブサイトで次世代自動車の情報発信を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、新たなバス路線の検討にあたっては、観光二次交通拠点とも連携し、需要を喚起するような取り組みを図る必要がある。
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、一般駐車についてもキャッシュレス精算を導入し、更なる利便性向上に取り組む。
⑧その他
・自動運転移動サービスの導入促進については、市町村の抱える課題等の把握のためアンケートの実施を検討する。また、令和６年度は市町村の意見を確認しながら意見交換会の開催を検討する。
・電動車転換促進事業については、電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、引き続き協議会等に参加し、Society5.0等に対応する地域や交通・まちづくりに向けて課題等の把握に向けて情報収集を行う。
成果指標
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金の周知などの普及啓発を推進する。また、引き続き県公用車の率先的な電動車への転換を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSの実証実験において、今後の取り組みに向けた課題・工夫点が確認された。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、関係者との調整に時間を要したことから、シェアサイクルステーションの設置が年度末となり、効果発現が遅くなった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、琉球大学病院の移転に伴う、大学関係者の移動需要を踏まえた新たなバス路線が必要である。
・電動車転換促進事業については、世界的な半導体不足等の影響を注視しながら、電動車への転換を進める必要がある。
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、国が中心となって推進しているデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の趣旨を踏まえつつ、普及啓発を推進する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、利用者の増加に伴い、さまざな要望等が利用者から出ているため、それに対応していく。
改善余地の検証等
⑦その他
・自動運転移動サービスの導入促進については、令和4年度の進捗状況は順調であるが、導入を行った市町村が無いことから、市町村に対し、引き続き取組への理解を深める必要がある。また、市町村の担当者の変更などがあることから、継続して意見交換会や情報提供を行う必要がある。
・電動車転換促進事業については、本県では運輸部門の二酸化炭素排出量が高い割合を占めており、電動車への転換を進めていく必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、地域が抱える様々な課題の解決のための交通・まちづくりへ向けて、どの取組へ参画すべきかの検討を行う必要があるが、先導的な取組のため事例が少ない。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金による購入費用の支援などにより新車販売台数に占める電動車の割合は増加しているものの、計画値の達成には至っておらず、電動車の普及促進に向け、様々な角度からの情報発信の強化が必要である。
⑫社会経済情勢
・電動車（EV・PHV）普及率については、世界的な半導体不足等による自動車の減産が、計画値の達成に影響を与えている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、関連するキャンパスMaaSについては、本格導入に向けた改良内容を検討し、産官学連携による取り組みを進める予定となっており、取組内容を注視する。
・多様なモビリティの充実に向けた環境整備（交通体系整備推進事業）については、関係者との調整を早めることで、早期のシェアサイクルステーションの設置向けて取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・次世代自動車普及に向けた啓発活動については、再生可能エネルギー由来の電力を活用した次世代自動車の運用（ゼロカーボン・ドライブ）や災害時の電力融通など、次世代自動車の多様な運用方法の普及啓発を行う。また、県の所有する電動車の活用や県内自動車メーカーとの協力等によって、県民環境フェア等各種イベントにおいて次世代自動車の展示を行う。また、デコ活の趣旨を踏まえ、令和４年度に立ち上げた「沖縄県の気候変動適応情報」のウェブサイトで次世代自動車の情報発信を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・TDM重点エリアにおけるMaaS社会実装に向けた取組（シームレスな陸上交通体系構築事業）については、新たなバス路線の検討にあたっては、交通事業者の運行責任のみならず、需要側の利用する（させる）責任も含めて検討する必要がある。
・電動車転換促進事業については、電動車の調達が不調とならないよう、自動車メーカー等から電動車への転換を進めるに当たって必要な情報収集を行う。
・パーク・アンド・ライド駐車場の利用促進については、今後の利用者のさらなる増加に対応するため、キャッシュレス精算の導入やカーナビ等を利用した駐車場情報（満車空車情報）の提供を実施しする。
⑧その他
・自動運転移動サービスの導入促進については、市町村の担当者変更などに影響がないよう、毎年度、意見交換会を開催し、国からの支援制度の情報なども継続的に提供する。また、他の都道府県における同規模の自治体での事例や地域の課題解決につながった事例など、市町村内での機運醸成に繋がる情報提供を行う。
・電動車転換促進事業については、電動車への転換を促進するため、電動車への転換や電動車充電設備の導入を支援する必要がある。
・公・民・学の連携による交通・まちづくりの取組促進については、地域の課題抽出や、公・民・学の連携まで展開しそうな取組について広く情報を収集し、課題解決のための交通・まちづくりに有効な取組の検討を行う。
成果指標
・電動車（EV・PHV）普及率については、国が実施しているクリーンエネルギー自動車導入補助金の周知などの普及啓発を推進する。また、引き続き県公用車の率先的な電動車への転換を図る。