この取組が入っている施策施策 1-(1)-ア-①将来像1再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進R7の県の判定 B 概ね順調

税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援

所管: 商工労働部産業政策課実施主体: 県・事業者テーマごみ・エネルギー
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進するため、相談窓口等を活用し、特例措置の活用を促進する。

(R7)
制度を活用した再エネ設備等の申請数(累計)
計画 10件 → 実績 10件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,081万円
予算事業: クリーンエネルギーアイランド推進事業、ー(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成率 40.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

制度を活用した再エネ設備等の申請数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
制度を活用した再エネ設備等の申請数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから10件(30件)——
R8
年度別計画
これから10件(20件)——
R7順調10件10件100.0%
R6順調10件(30件)12件100.0%
R5順調10件(20件)19件100.0%
R4順調10件17件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R6決算見込額0円
  • R7決算見込額2,081万円
  • R8当初予算額2,455万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7クリーンエネルギーアイランド推進事業その他—
R6
2,081万円
R7
2,455万円
R8
R6ー
翌年度: ―
その他—
R5
0円
R6
—
R7
R5ーその他―
R4
—
R5
0円
R6
R4クリーンエネルギーアイランド推進事業その他―
R3
―
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図るとともに、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う。
      反映令和7年度中に再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が参加する「再エネ連絡協議会」の立ち上げ及び第1回会議を開催することができ、関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行うことができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    ワンストップ相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    民間事業者等が実施する再エネ設備等(電気業、特定のガス供給業)の税制上の特例措置について、10件の申請があったことから順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)民間事業者等の再エネ関連設備に係る税制上の特例措置の活用を更に促進するためには、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善次年度以降も引き続き相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。また、再エネ連絡協議会を活用するなどして、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携する仕組みづくりを行う。

    令和8年度の活動計画

    引き続き同相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進する。

主な取組検証票(ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。
      反映税制上の特例措置による再エネ設備等の導入を図るため、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を開設し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。
  2. 令和6年度にやったこと

    ワンストップ相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    民間事業者等が実施する再エネ設備等(電気業、特定のガス供給業)の税制上の特例措置について、12件の申請があったことから順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)民間事業者等の再エネ関連設備に係る税制上の特例措置の活用を更に促進するためには、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図るとともに、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う。

    令和7年度の活動計画

    引き続き同相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進する。

主な取組検証票(ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案税制上の特例措置による再エネ設備等の導入を図るため、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を開設し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進する。
      反映税制上の特例措置による再エネ設備等の導入を図るため、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を開設し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。
  2. 令和5年度にやったこと

    ワンストップ相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    民間事業者等が実施する再エネ設備等(電気業、特定のガス供給業)の税制上の特例措置について、19件の申請があったことから順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)クリーンエネルギーの導入拡大に向けて、民間事業者等の再エネ関連設備等に係る特例措置の活用促進の加速化を図る必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。

    令和6年度の活動計画

    引き続き同相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進する。

主な取組検証票(ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映税制上の特例措置による再エネ設備等の導入を図るため、沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を開設し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。
  2. 令和4年度にやったこと

    沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を開設し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    民間事業者等が実施する再エネ設備等(電気業、特定のガス供給業)の税制上の特例措置について、17件の申請があったことから順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、民間事業者等の再エネ関連設備等に係る特例措置の活用促進の加速化を図る必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。

    令和5年度の活動計画

    引き続き同相談窓口を開設し、セミナー等を開催し、民間事業者等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用を促進する。

主な取組検証票(ア 脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 1-(1)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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