成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部産業政策課
達成率 40.7%R7の計画値にまだ届いていません
- スタート11.1％
- いま12.2％R7の 13.8％
- ゴール15.1％（R9年度）県の見通し 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・商工労働部産業政策課）
再生可能エネルギー電源比率は１年後に実績値が確定するため、直近の実績値では、前年度から0.3ポイント低下し令和６年度実績値で12.2%となり、令和７年度の計画値13.8％の目標に届かなかったことから、達成に努める必要がある。
表で見る
再生可能エネルギー電源比率の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 11.1％ | 13.8％ | 12.2％
R6年度 | 40.7% | 15.1％
R9年度 | 達成に努める |
|---|
R6
前期 | 8.2％ | 12.1％ | 12.5％
R5年度 | 110.3% | 12.1％
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5
前期 | 8.2％ | 10.8％ | 12％
R4年度 | 146.2% | 12.1％
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4
前期 | 8.2％ | 9.5％ | 11.1％
R3年度 | 223.1% | 12.1％
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 計 |
|---|
| R4 | 6
100.0% | 6 |
|---|
| R5 | 6
100.0% | 6 |
|---|
| R6 | 6
100.0% | 6 |
|---|
| R7 | 6
100.0% | 6 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
プレイヤーとなる事業者、関係団体等との協議回数（累計）
計画 10件 → 実績 54件 計画クリア
R7にやったこと
クリーンエネルギー・イニシアティブの推進のため、クリーンエネルギー導入拡大に関連する事業を行っている、または行いたいと考えているプレイヤーと広く協議した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
県内のクリーンエネルギー導入拡大に係る調査事業等の実施件数（累計）
計画 １件 → 実績 2件 計画クリア
R7にやったこと
民間事業者に対し、固体水素保管技術「アンモニアボラン」や「次世代太陽光発電設備の接着工法」の実証に要する経費を支援した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
制度を活用した再エネ設備等の申請数（累計）
計画 10件 → 実績 10件 計画クリア
R7にやったこと
再エネ設備等の税制上の特例措置(産業イノベーション促進地域制度)を活用し、固定資産税減免等の活用を促進した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
補助を活用した再エネ設備等の導入容量（累計）
計画 900kW → 実績 2,165kW 計画クリア
R7にやったこと
民間事業者が行う太陽光発電の無償設置等に関する事業に対し、設備導入支援を実施した。
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
（R7）
県内の新エネルギー等の利活用に係る調査事業等の実施件数（累計）
計画 １件 → 実績 2件 計画クリア
R7にやったこと
民間事業者に対し、固体水素保管技術「アンモニアボラン」や「次世代太陽光発電設備の接着工法」の実証に要する経費を支援した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
マイクログリッド導入検討地区数（累計）
計画 １件 → 実績 1件 計画クリア
R7にやったこと
地域マイクログリッドの活用を促進するため、地域マイクログリッドのアンケートを実施し、地域マイクログリッドの広報啓発等を実施した。
R7の報告に無い取組（終了・名前の変更など 1件）
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
県内の次世代エネルギーの利活用に係る調査事業等の実施件数（累計）
計画 １件（３件） → 実績 1件 計画クリア
R6にやったこと
民間事業者に対し、固体水素保管技術「アンモニアボラン」の実証に要する経費を支援した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
一括交付金の事後評価島しょ型エネルギー社会基盤構築事業
商工労働部 産業政策課 計画期間 R4～R13
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ○ 概ね達成
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 再生可能エネルギーの電源比率の引上げ | 0.02 | 0.036 |
| 県産木質バイオマス広域集材拠点モデルの構築 | 構築 | 構築 |
| 水素・アンモニアなどの次世代エネルギー利活用モデルの提案 | １件 | １件 |
| 洋上風力発電設備導入候補地の絞り込み | 絞り込み | 絞り込み |
| 沖縄における建設基準を満たす風車メーカー等の発掘数 | １社 | ０社 |
| クリーンエネルギーの技術交流、情報共有を行うための会議の開催 | 技術交流情報共有 | 技術交流情報共有 |
R6の予算額 5.4億円、執行済額 5.3億円（執行率 99%）、うち交付金 4.3億円
事業の内容と今後の方針
事業概要: クリーンエネルギー導入拡大を促進するため、民間事業者が行う太陽光発電事業等に対する導入支援や地域資源の利活用促進に向けた可能性調査等を実施する。
今後の取り組み方針: ・本県の電力系統の課題を解決するため、エネルギーマネージメント技術の活用を促進し、変動性電源である太陽光発電等の再エネ導入拡大を図る。
・ペレット製造工程において、効率的な処理方法を検証する民間事業者の取り組みについて関係部局と連携し支援する。
・民間事業者や官公庁などと水素やアンモニア等の次世代エネルギーの利活用促進に向け情報交換を行うとともに、引き続き、民間事業者による技術実証等への支
援を実施する。
・洋上風力については、導入候補の海域において、隣接する関係市町村や先行利用する地域関係者に対し、会合等を通じて同発電に関する理解促進等を図るととも
に、地域課題や合意形成に必要な要件等を把握した上で、課題条件の低さ等から有望なエリアを特定する。
・風力発電の事業化に向けた風況調査等を行う民間事業者に対し、引き続き支援を実施する。
・ハワイ州と本県とでは異なる点があることに留意しつつも、同じような島しょ地域が抱える課題を解決していくため、今後の技術交流・技術協力等のあり方についてハ
ワイ州と調整を行う。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 概ね達成（達成率 86%）、予算額 4.4億円・執行済額 4.3億円。成果目標: 再生可能エネルギーの電源比率の引上げ 目標0.02 実績0.028 ／ 県産木質バイオマス広域集材拠点モデルの構築 目標構築 実績構築 ／ 離島における水素利活用モデルの構築 目標構築 実績構築 ／ 県産水溶性天然ガスの利活用モデルの構築 目標構築 実績申請なし ／ 海洋資源を活用した新規事業に参入可能性のある企業の特定 目標特定 実績特定 ／ クリーンエネルギーの技術交流、情報共有を行うための会議の開催 目標技術交流情報共有 実績技術交流情報共有 ／ 洋上風力発電設備導入候補地の絞り込み 目標絞り込み 実績絞り込み
- R4: 概ね達成（達成率 96%）、予算額 5.1億円・執行済額 4.7億円。成果目標: 再生可能エネルギーの電源比率の引上げ： 0.2%（内県事業分0.03%） 実績再生可能エネルギーの電源比率の引上げ： 0.2%（内県事業分0.022%） ／ 同上 実績同上 ／ 県産木質バイオマス広域集材拠点モデルの構築 実績県産木質バイオマス広域集材拠点モデルの構築した ／ 離島における水素利活用モデルの構築 実績離島における水素利活用モデルの構築した ／ 経済合理性のある地下資源の開発候補地の特定及び地下資源の複合的な利活用モデルの構築 実績経済合理性のある地下資源の開発候補地の特定及び地下資源の複合的な利活用モデルの構築した ／ 参入可能性のある企業の特定 実績参入可能性のある企業の特定リストアップを行った ／ クリーンエネルギーの技術交流、情報共有を行うための会議の開催 （会議回数１回） 実績クリーンエネルギーの技術交流、情報共有を行うための会議の開催を行った
出典: 総括表 8ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（1) 世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成 1ページ）（別のタブで開きます）
将来像1の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、民間事業者等の再エネ関連設備に係る税制上の特例措置の活用を更に促進するためには、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、改定した県のエネルギー計画は、令和８年３月に公表したばかりなので、クリーンエネルギー導入拡大のため県民・関係事業者へ広く共有する必要がある。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、補助事業に応募が３事業あったが、執行予算不足により、採択が見送られた事業があった。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、導入規模が拡大している離島では、ニーズが減少傾向にあるため、各離島で導入を促進するための手法を確認する必要がある。
・次世代エネルギー等の利活用に係る調査等の推進については、補助事業に応募が３事業あったが、執行予算不足により、採択が見送られた事業があった。
・地域マイクログリッドの導入促進については、令和７年度に初めてアンケートを回答した市町村もあったことから、各種勉強会やアンケート結果の共有が自治体間の認知度向上や機運醸成等につながっていると考えられる。
成果指標
⑮その他個別要因(外部要因)
・再生可能エネルギー電源比率については、再エネ電源による供給量（分子）は、県の補助事業による再エネ設備等の導入支援の他、需要家の再エネ設備導入拡大により増加したものの、冷房使用期間において年平均気温よりも高かったことにより、総電力量（分母）が大幅に増加したことが考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、次年度以降も引き続き相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。また、再エネ連絡協議会を活用するなどして、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携する仕組みづくりを行う。
⑧その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、改定した県のエネルギー計画を県民・関係事業者にも共有し、クリーンエネルギー導入拡大に努める。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、民間事業者のニーズに応じた予算措置を検討する。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、PPA事業者に対して、導入が進んでいる離島以外のニーズの確認や支援の在り方を検討する。
・次世代エネルギー等の利活用に係る調査等の推進については、民間事業者のニーズに応じた予算措置を検討する。
・地域マイクログリッドの導入促進については、各種勉強会（再エネ推進連絡会）でアンケート結果を共有し、自治体間の認知度向上や機運醸成等を図る。
成果指標
・再生可能エネルギー電源比率については、引き続き、太陽光発電の再エネ設備について、税制上の特例措置及び補助事業による導入支援を行う等、再エネの導入拡大に取り組み、再生可能エネルギー電源比率向上を推進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、民間事業者等の再エネ関連設備に係る税制上の特例措置の活用を更に促進するためには、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、国における計画見直し等、直近の動向を県のエネルギー計画に反映し、周知等を実施する必要がある。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、令和６年度は、クリーンエネルギー導入拡大に向けた支援により、実現可能性が高まったものの、実用化に向けては、さらなる導入促進を図る必要がある。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、今年度は、久米島・宮古・石垣の事業者に対して導入支援を実施し、進捗は順調であるが、再エネ電源比率の更なる向上には他の離島にも導入を拡大する必要がある。
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、燃料電池内の水素の漏洩が懸念されることから、安全性確保に向けた技術開発が必要であるが、技術開発に必要な資金調達や設備投資等、民間事業者の負担が大きい。
・地域マイクログリッドの導入促進については、これまで、地域マイクログリッドに係る自治体アンケートへの回答自治体に変動があることから、回答数確保により導入への課題等の補足に努める必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・再生可能エネルギー電源比率については、直近の令和５年度は、太陽光発電の年間発電量が前年度よりも増加したことにより、再生可能エネルギー電源比率が向上した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図るとともに、再エネ事業者、市町村、金融機関等の関係者が地域で連携するための仕組みづくりを行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、クリーンエネルギー導入拡大に向け、調査や実証事業を行う事業者へ支援を行っていく。
⑧その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、県のエネルギー計画を改定すると共に、県民・関係事業者に共有し、理解・協力推進に努める。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、再生可能エネルギー設備等に対する導入支援を行った、３離島（久米島・宮古・石垣）以外に対する支援の在り方を検討する。
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、引き続き、実証事業への資金的支援を行い、技術改善を後押しする。
・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドに係る自治体アンケート結果を各自治体に共有することで、継続的な回答数確保につなげる。また、各種勉強会でアンケート結果の公表を行い、自治体間の認知度向上や機運醸成等を図る。
成果指標
・再生可能エネルギー電源比率については、引き続き、太陽光発電等の再エネ設備について、税制上の特例措置及び補助事業による導入支援を行う等、再エネの導入拡大に取り組み、再生可能エネルギー電源比率向上を推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、クリーンエネルギーの導入拡大に向けて、民間事業者等の再エネ関連設備等に係る特例措置の活用促進の加速化を図る必要がある。
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、水素の利活用について、インフラ整備などの課題があるため、関係機関との情報交換を引き続き行っていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、クリーンエネルギー・イニシアティブ広報の事業にて県民向けの説明動画を作成してＰＲしたが、再エネへの県民の理解を更に深める必要がある。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、県内に賦存する未利用バイオマス資源等の燃料分析の結果、塩素等の酸化物含有量が多く、現在のペレット製造方法では石炭火力発電への燃料としては使用できない結果となった。また、ヒアリングを行った一般廃棄物処理施設２施設においては令和４年度の机上調査により得られた、県内未利用木くずの集材量が想定より少ない結果となった。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、一部離島では、太陽光発電の急速な普及により、民間事業者のうち、設置や維持管理を担当する施工者が足りていない状況があるため、離島の再エネ導入の足かせとなっている。
・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドに係る各自治体のアンケート回答数が２３件（５６％）であった。
成果指標
①計画通りの進捗
・再生可能エネルギー電源比率については、直近の令和４年度は、令和３年７月に稼働したバイオマス発電所が通年稼働し、再エネ電源の供給量が大幅に増加したことにより、再生可能エネルギー電源比率が大幅に向上した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、民間事業者や官公庁などと情報交換を行い、水素やアンモニア等の次世代エネルギーの利活用をより効果的に促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。
⑧その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、作成した動画も活用しつつ、人が集まるリアルなイベントにて広報活動を行う等、より直接的に県民に働きかける広報活動を行う。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、県内に賦存する未利用バイオマス資源等由来のペレット製造工程において、石炭火力混焼に適さない成分等を取り除く実証をする民間事業者へ支援する。また、他の一般廃棄物処理場へもヒアリングを行い、木くず等の実態把握を行う必要がある。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、太陽光発電等のさらなる再エネ導入拡大を図るため、離島に存在する太陽光発電設備の設置や維持管理を担える施工者に対して、再エネ導入のノウハウ等を発信する。
・地域マイクログリッドの導入促進については、無回答市町村に対し、再度のアンケートや勉強会を実施し、地域マイクログリッドの認知度向上や機運醸成等を図る。
成果指標
・再生可能エネルギー電源比率については、引き続き、バイオマスも含めた再エネ設備等について、税制上の特例措置及び補助事業による導入支援を行う等、再エネの導入拡大に取り組み、再生可能エネルギー電源比率向上を推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大に向けて、民間事業者等の再エネ関連設備等に係る特例措置の活用促進の加速化を図る必要がある。
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、既存エネルギー源から水素エネルギーへの転換を促進するため、コストの削減やインフラの整備など必要な条件等の整理を引き続き行う。
・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドは、認知度が低く、新技術のため、技術も定着していないことから、認知度向上の取組が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、クリーンエネルギー・イニシアティブ広報啓発の事業について、公募をしたものの、応募がなく、事業を行うことができなかった。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、一般廃棄物として処理される木くず等は地域により分別や処分方法に違いがあることから、新たな集材システム・しくみを構築していくことが必要である。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、一部離島では、太陽光発電などの急速な普及により接続可能量の上限に近づいていることから、変動性電源である太陽光発電を最大限利活用できる環境を整え、離島の再エネ導入の加速化を図る必要がある
成果指標
①計画通りの進捗
・再生可能エネルギー電源比率については、直近の令和３年度は、新たなバイオマス発電所の稼働により再エネ電源の供給量が大幅に増加したことにより、再生可能エネルギー電源比率が大幅に向上した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・次世代エネルギーの利活用に係る調査等の推進については、水素関連の民間事業者や官公庁などと意見交換を行い、水素利活用の補助事業をより効果的に行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・税制上の特例措置による再エネ設備等の導入支援については、民間施設等の再エネ関連設備に係る投資を促す税制上の特例措置の活用促進にむけて、次年度以降も相談窓口等を活用し、情報発信などの強化を図る。
・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドの導入促進については、県内市町村と連携が必要となることから、市町村向けの普及啓発や勉強会を実施し、地域マイクログリッドの認知度向上や機運醸成等を図る。
⑧その他
・沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブの推進については、規模感や仕様等を見直し、クリーンエネルギー・イニシアティブ広報啓発の事業を実施する。
・クリーンエネルギー導入拡大に係る調査等の推進については、県内に賦存する未利用バイオマス資源等の燃料分析および集材システムの構築を推進するため、県内民間事業者に対し支援する。
・補助事業による再エネ設備等の導入支援については、本県の電力系統の課題を解決するため、エネルギーマネージメント技術の活用を促進し、変動性電源である太陽光発電等の再エネ導入拡大を図る。
成果指標
・再生可能エネルギー電源比率については、引き続き、バイオマスも含めた再エネ設備等について、税制上の特例措置および補助事業による導入支援を行う等、再エネの導入拡大に取り組み、再生可能エネルギー電源比率向上を推進する。
出典
県の報告書での番号は施策 1-(1)-ア-①（基本施策 1-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。